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ふと思ったことだけど。
例の「生産者」発言のあと実際のゲイ（男性同性愛者）は比較的冷静に受け止めていて、別にどうってことない、自分たちは弱者じゃない、公的な支援なんて期待してないというような意見が出ていた。
もちろん全部とは言わないけど、少なくともある程度社会的地位のあってカミングアウト済のゲイは特に気にしてないような態度をしていた人が多かったように思う。
でもどちらかというと感情的に受け止めていたのはレズビアン（女性同性愛者）の方で、不要扱いして公的支援をしないとか切り捨てするのかといった意見があった。
こちらも数を数えたわけじゃなくただ主観だけど何となくそんなふうに思った。
で、本題なんだけど。
確かに地域やコミュニティの差はあっても同性愛者に対しての偏見や差別は以前よりかなり少なくなったと思う。
カミングアウトをしても仕事を続けられたり、公的な結婚はできないまでもその真似事のような結婚式や結婚生活はできる。
男性は。
例の医学部の話ではないがまだまだ日本では社会的に女性の昇進は厳しく、慣例とかで子供を生む生まないに関係なく管理職になれない人が多い。
データにも障害給与は女性の方が圧倒的に低い。これは間違いない。
だからもし同性愛者に差別のない社会が実現したとして、男性二馬力の家庭、男女二馬力の家庭、女性二馬力の家庭では女性だけの世帯の給与が最も低くなる。
そうなったとき、ふと思うがゲイは同性愛者の味方になり女性二馬力の家庭が男性二馬力に相当するような給与になるように協力をしてくれるだろうか？
それは男性全体の昇進のチャンスやキャリアアップを阻害することになる。
もしかしたらそうした問題が起きた時、ゲイはぷいっと「LGBT」という枠を捨てて男性社会の保身に走るのではないかと思うのだ。
今レズビアンが社会的に何となく受け入れられているのは異性愛者の男性が生ぬるく性的対象にしているから受け入れられているかのように見えるだけで、女性の社会的地位向上に対してなにか協力をしてくれているわけじゃない。
本日、沖縄県知事として尽力された翁長知事が本日永眠されました。67歳でした。
もともと翁長知事は沖縄自民党の幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事の個人的なキャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います。
しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天の共産党と手を組んで、オール沖縄を地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。
県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。
辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限を法律の範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力をしました。
そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから、県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事に抵抗するのは当たり前です。
しかし、本土のマスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事の政策と何も関係がない「カツラ」疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民が基地反対のデモや運動を炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本の問題ではなく、結局沖縄の問題という認識が、本土の認識なのか、そんな気もしました。
そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。
翁長知事が基地反対運動をしたのは、純粋に沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ、基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。
このような現実が、沖縄経済会からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった２つの視点を持っていた知事の方向性はやはり間違っていなかったと思います。
話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。
野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年の太平洋戦争です。
あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷なものでした。
しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題を沖縄県の問題に矮小化しているのが、現政権です。
翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本を代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます。
保守という言葉が、現在は排外主義、弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。
次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。
とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。
翁長知事、お疲れさまでした。
沖縄の未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました。
だから、踏みしめてる前提が違うんだよ。「労働者の希望があるからそういう立法をする」じゃなくて「日本にホワイトカラー・エグゼンプションを導入する」がまずあって、それに対する需要の想定として「いるんじゃねえの？」って返しをしている。だから実際に需要があるかないかは寧ろ全く意味を持たない。
（そんなこと言ったら、寝て起きて寝るだけで給料発生する雇用ルール欲しい！って要望があれば実現するって事か？ んなバカなことあるか）
需要が経済界からのものであることが立法事実としては十分なのであるからして、それを労働者が受け入れて労働契約に至るかどうかについては全く関係のない話。（これも何度も言われている）
イヤならやめればいいし働かなければいい。当然。だからそこに関してはなんらおかしい部分はない。
問題としてる荻上チ（んぽこ）キ氏とかは「って言っても経営者はあくどいし違法な操業がまかり通るでしょう」って言ってるわけだけど、「それと立法とが何の関係があるんだ」ってところだろ。
違法な状態がまかり通ることがおかしいのだから、それは取り締まればいい。
取り締まりをどう強化するかという所に話を進めればいいのに、立法するかどうかというところでずっと押し問答している訳よ。
無くね？ って思わんか。
花角英世が日本海縦貫新幹線とかぶち上げていたという話があったが、
その辺でもう少し何か言っても良かったかなとは思う。
どうせ石川や富山のような他県と組んで税金使わされるんだろうけど。
（失礼。でもそういうのって自治体じゃなくて国が全額予算出すべきだと思う）
新潟の経済界は角栄の絡みで昔からそういうことを言っていたんだが、
ネット右翼も侍らせて言っていることがよく判らない。
原発に関しては実は泉田裕彦も米山隆一もよーく読むと原発を追い出すとは言っていない。
福島の事故と健康被害、避難計画を検証する、と言っているだけで賛否を明らかにしていない。
しかも検証委員会は知事が検証結果を無視して再稼働を行うことも容認している
（というか知事に意見することは有り得ても拘束する能力はない。
鼻血や甲状腺がんを恐れる支持者の声に池田が賛同し、たとえ当選しても、
すぐそれを県政に持ち込めていたわけではない）
泡沫候補だが即自廃炉を訴えていた安中聡は参院選に出たときの倍ぐらい取っていた。
「女性の社会進出」を経済界が要望したのも、これを増やすため。
もちろん、経済発展→人口増の流れもあるが、これはむしろ高齢化方向の人口増。
それな。
ここはちょっと引っかかるけど。
本当に「進めないといけない」のだろうか。
平成29年度の男女共同参画局の予算は8,004,105百万円。
その内訳は、
- 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
・男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備 5,535,250百万円
「女性の活躍」「女性の健康支援」「女性等が安心して暮らせる環境」etc...
ここまでしないと社会進出できない、男性と対等に立てないのなら、もう社会進出するべきではないのでは？
女性の社会進出は経済界の要望(＋フェミの大声)によるものだけれど、
ちょっと前まで、熱心な党員というほどではなかったけど、共産党を支持していた。
僕が日本共産党を支持していた理由は、共産主義の信奉者だからでもなく、護憲にご執心な
労働組合員でもなくて、共産党なら新しい風をふかしてくれそうな気がしたからだ。
共産党はその古めかしい名前とは反対に、日本の凝り固まった風習を壊そうと頑張っている。
労働改革には最も真摯に向き合っているし、経団連や解放連などの利権に真っ向から立ち向かっている政党だと思う。
すくなくとも維新を名乗りながら庶民よりも関西経済界に媚びうってる党よりもそうだ。
でも最近、志位が共産党の重鎮に頭があがらないというニュースを見て、急に熱が冷めてしまった。
自民党の一番嫌いなところだった、もう死にかけのジジイが権力をもっている、という事実が共産党にもあてはまってしまった。
「俺はこの件について非常に憤りを感じている」とのこと、少し救われる。
政界、官界、経済界からの圧力・理不尽に直面している人に外野から「抵抗しろ、頑張れ」というのは申し訳ないのだけれど、それでもなお、悪の片棒担ぎには抵抗してほしいと思う。たとえ消極的な抵抗であっても。
昔、特攻機は爆弾を切り離せないように整備しなければならなかったのに、あえて切り離せるように整備していた整備士がいたそうだ。
終戦時には大量の公文書が焼却されたが、処分命令を受けつつも、書類を隠して保存した公務員や軍関係者は少なくなかったそうだ。
もとより組織や上司に違背するのは怖い。小さな会社で働いている私ですら怖いのだから、官僚ならなおさらだろう。
経済界には経済界の事情があり、労働者には労働者の事情がある。労働者にも、残業規制されたら金銭的に困るって奴がいるし、仕事が片付かなくて困るって奴もいる。
ネットによくいる「社畜の鎖自慢」とか、「肉屋を支持する豚」とか言っちゃう奴は、上記の意見を無視していいと勝手に言い張ってるけど、政治側から見たらどれも尊重しないといけないんだよね。
政府を経団連の言いなりと非難する野党は、じゃあ政権とったら経団連の意見を無視するの？それやった結果として最終的に労働者にダメージくるんでしょ？みたいなことをちゃんと労働者は考えてるんだよね。
青山繁晴「北の工作員が一番浸透しているのは日本のメディアです。経済界ではないです」
山口真由「どのぐらいの規模で日本社会に浸透していたりするものなのでしょうか？」
青山繁晴「僕なりに把握している数はありますけど、それは言わないです。こちらの能力が分かってしまうので…」
山口真由「分かりやすい外交官の他に、航空会社が支社をつくってその人達によって金正男の暗殺が行われたんじゃないかという話もありますよね。私たちには分からないけど活動している工作員ってけっこういるものなのでしょうか？」
青山繁晴「普段全く普通のおばさんとして、あるいは学生、アルバイトして働いている人で指示を受け取っている人もいる。日本はスパイ防止法がないので見ているだけなんですよ」
今後、日本の衰退はほぼ確定して2018年時点であらゆる歪みと衰退の影が見え隠れしている国で子供を産み育てる理由は何？
「暇つぶし」なんて言うブロガーがいたけど暇つぶしのために衰退が確定して沈没寸前と言われる国を背負わせるとか酷くない？
政界や経済界を見ても逃げ切り確実の65歳以上の高齢者が取り仕切ってポーズだけ取ってやる事は将来の子への負担増と若者の使いつぶし政策ばかり
こんな国で子供を産み育てる意味が分からない、場合によってはロシアと中国の侵略を受けても抵抗できず分割統治されるかもしれない国なのに欲望と暇つぶしだけで子供を産むとか酷すぎないか？
しかも苦労するのを分かって産んでおきながら「苦労して死ぬほど大変」とかネットで言うなら初めから作らなければいいのに・・・・マゾなの？
人間も本能には逆らえないのかな、知り合いは海外移住を計画して子供をインターナショナルスクールに通わせて国の崩壊に備えてたけど
国の崩壊に備えた教育を子供に出来る人なんて富裕層にしかいないじゃん・・・・なのに国の崩壊に備えた教育をする金もないのに子供作るとか意味が分からない。
「保守」「革新」の本来的な意味を説明してもあんまり意味ないと思うので、日本の政治勢力というか、主流な立場について思うところを自分なりに書いてみる。
左翼または革新。反米主義。資本家（≒大企業の経営者や株主）が嫌い。将来的には日本で共産主義をやろうとしているが、「急にはやらない。国民が納得するまで待つ。だから安心してうちらに投票してね」と訴えている。憲法９条が大好きで、改憲には徹底的に反対する。ただし、共産主義施行の際には改憲が必要なので、これも「当面の間」の立場と思われる。
左翼または革新。反米であることが多い（多分）。米国にべったりにならず、周辺国とバランス良く付き合ってポジション保つ感じを目指したいらしい。北欧型の社会民主主義（民主制を保ったまま高い税率と手厚い福祉を実現する体制）に憧れているが、増税には反対する傾向がある。貧困問題、格差問題、マイノリティに対する差別などの問題に高い関心を示す。改憲には批判的な傾向が強い。
創価学会のための政党。どちらかというと左派っぽいが、自民党と連立を組んでいる都合上、あまり左派色が出せないでいる。自民党の票集めに協力しているので、自民党から妥協を引き出すこともある。改憲も本当はやりたくないが自民党との間で妥協点を探っている模様。
保守または右翼。親米。防衛はアメリカに全部やってもらえばいいと思っている。自衛隊はアメリカに協力し、アメリカの機嫌をとる為に使う。自主憲法の制定を党是としていて、改憲には積極的。政府が日銀や経済界とべったり協力し合う、お節介型の体制を取る。神道と皇室が大好きで、戦前に憧れているのではないかと心配されることもある。
保守または右翼。海外メディアには極右と書かれることもある。ナショナリズムが嵩じて共産党のような反米主義を唱えているところもある。改憲には積極的なところが多い。新党と皇室が大好きで、戦前に憧れているのではと心配されることもある。自民党とは仲がいい傾向がある。
これが知りたかったみたいなのにスルーしてしまったので追記。もう一同いうけど「右」とか「左」の本来的な意味はあまり関係ないです。現状ざっくりこんな対立構造があるでしょう、という程度。
沖縄から基地を減らそうとするのは左側。そうじゃないのが右側。
徴兵制を訴えるのは右側（といってもごく一部だ思う）。そうじゃないのが左側。
原発をなくせあるいは減らせといってるのが左側。そうじゃないのが右側。
右側の方が強硬な立場を訴える傾向にあると思う。が、ここは左右対立あんまりないのではないか。
韓国大好きなのは左側。韓国はダメなやつだと思っているのが右側。北朝鮮に妥協するのは左側。韓国が北朝鮮と妥協するのを警戒するのが右側。
国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」（労働市場の柔軟化）とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。
本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。
経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。
面白くなってまいりました
アパレルメーカーが批判されるのは、BPOへ訴える的な抗議文を出したことだけであり、それ以外の対応は妥当だと思う。
資本関係があるならまだしも、単なる一発注者が、孫請け企業がやったことにまで管理責任まであるのだろうか。しかも法令違反でもない。
数年前にAppleの下請けであるFoxconnでの長時間労働が問題になったが、それに対してAppleに対応策を求めたり、iPhoneの大規模な不買運動をしたりしただろうか。
悪いことはしていない。だが感情的に気にくわないから叩いておけ、という空気が蔓延していると思う。
最終的には法改正だろうが、外国人労働者保護の支援団体は、経済界に比べるとロビー活動力も弱いため難しいだろう。
とすると労働組合の仕事だと思うが、日本の企業別組合は自社従業員の権利に比重を置いているため、そちらの支援も難しい（従業員の賞与を増やすために、外注費を削ることを要求する組合もザラにある）。
今やれることを1つずつというと、そういった支援団体への寄付ぐらいしか思いつかない。私もささやかだが3000円寄付させてもらった。
叩きたいから不買運動をするのではなく、なにか生産的な方向に向かって欲しいと思う。
