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はてなキーワード: 経済上とは
お給料は高いんだけど 水銀を扱う仕事に よくつきたいなーっておもう
息子を是非 水銀師にっていう お母様が増えて 国も 水銀のとりあつかいを 小学校から 教えるべきだ！といいだした
でも こんなしごとでもいいから なりたいとか
こんなしごとでもないと 息子の 口斑がないっていわれると なんとかしようっておもう
いっしょに すこしでも 生き延びようね
そろそろ 現場投入をしないといけない
というりくつで
現場も これ以上は難しい
言いたいこと
２０を超えたおとなになって
お給料が高いよ の意味がわからないとか キャバクラで言われてもな いみわかるよね 普通
しらなかったって言われると困るから 念の為 お母様にも言った。これで準備はできた。新人を受け入れるぞ！
猶予期間
さまざまな措置はとった
もう大丈夫だろう
がんばろう
そんな訳はないと思うんだけど 某ヘルスのおねーさんに 最近保護者の人が安全上のデータみてなくね？って コロナとかで言われるようになったので
ねんのため
あっちの業界で言う
ゴムの付け方ぐらいはしってるよな？
同姓じゃないとな 無理な話はあるからな。
巷を賑わせているJeSUのライセンスですが、ちょっと視点を変えた問題提起をしてみます。
「CPTアジアプレミア」は、「懸賞」だったのでしょうか。それとも「興行」だったのでしょうか。
気の短い人のために先にまとめを書いておきますと、「CPTアジアプレミア」は両方の条件を満たしています。
私の問題提起は「それってありなの？」と「それって景表法の潜脱では？」の2点です。
なぜ「懸賞」か「興行」かが重要かというと、この立て付けで賞金がどういうお金なのかが変わるからです。
なぜかというと、大会の賞金がゲームの購入を誘引するから、これは景表法の規制する「景品類」になるという理屈です。
ゲームを買うと、（練習できるので）大会で勝ちやすくなり、賞金を得やすくなる、だからそのためにゲームを買う人が出る可能性があるということですね。
こうした「景品類」と購買行動に因果関係があることを「取引付随性がある」と言います。
念のため付言すると、それが悪いと言っているのではなく、やりすぎてはいけないということです。
参考（消費者庁のノーアクションレターの回答）：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_160909_0005.pdf（※PDF注意）
本件企画は、有料ユーザーが賞金という経済上の利益の提供を受ける事が可能又は容易になる企画であり、本件企画において成績優秀者に提供される賞金は、「取引に付随」する提供に当たるものと考えられる
こうした「商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供すること」（消費者庁のホームページより）を「懸賞」と呼びます。
つまり、最大10万円の賞金が出る大会は、「懸賞」であると言えます。
参考（消費者庁の景品類の解説ページ）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/
また、よく10万円が取り上げられますが、「取引価額の20倍または10万円のいずれか低い方」なので5000円未満のゲームでは販売価格の20倍が「景品類」（賞金）の上限になります。
JeSUの主張する「仕事の報酬」扱いの賞金は、景表法の適用外です。
JeSUは当初全く別の説明をしていたんですが、ここではとりあえず横に置いておきます。
「興行」とは何かを観客に見せることを目的とした活動のことで、本稿では「懸賞」と対比するためかぎかっこでくくっていますが、言葉そのままの意味で使っています。
これは、1977年の景表法改正でできた例外規定が根拠になっています。
「仕事の報酬」として顧客に財物を渡す場合、景表法の「景品類」には当たらないとするものです。
賞金とは言っていますが、一般的に賞金と言ってイメージするものとは性格が異なります。
どちらかというと格闘技のファイトマネーに近いと考えればいいでしょうか。
「仕事の報酬」であれば、成績に応じて賞金額が変わるのは変ではないか？という疑問も湧きますが、JeSUが消費者庁に対して行ったノーアクションレターの回答では以下のようになっており、そこは問題ないようです。
参考（消費者庁の回答）：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190903_0002.pdf（※PDF注意）
大会の成績に応じて賞金を提供する大会等に関しては（中略）当該参加者への賞金の提供は（中略）景品表示法第4条の規定の適用対象とならないものと考えられる
形式上は、主催者が「興行」として大会を行うため出場選手に仕事として出演を依頼し、その報酬として賞金を提供するという形になっているわけです。
つまり、JeSUのライセンスで賞金を出す大会は「興行」、ゲーム大会の形をとったショーであると言えます。
では、「CPTアジアプレミア」は「懸賞」だったのでしょうか。それとも「興行」だったのでしょうか。
もう分かりますよね。
両方のケースの賞金を出しているのですから、「両方」です。
これ、いいんですかね？
「景品類」としての賞金を出した以上、「CPTアジアプレミア」は「懸賞」としての性質を持っています。
そこで一部の選手に「仕事の報酬」としてより高額な賞金を提供するのは、「仕事の報酬」を隠れ蓑にした潜脱なのではないか、という疑いが生まれます。
JeSUのノーアクションレターの回答には、「景品表示法における景品類の制限の趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては」と条件が付いていますね。
このノーアクションレターでは「興行」として大会を開催したケースしか照会していないので、「懸賞」の性質を含んだ今回のケースには適用できないということになります。
これに関して一つ腑に落ちない点があります。
JeSUのノーアクションレターの内容です。
参考（JeSUの照会書）：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190805_0001.pdf（※PDF注意）
（中略）
この質問ですが、「賞金を受領できるのは、ライセンス選手に限られ、ライセンス選手でない者が上位入賞した場合には当該入賞者に対して賞金は提供されない」と条件付けされています。
しかし、これは「CPTアジアプレミア」のケースには適用できません。
この条件では、ライセンス非保持は賞金を受け取れないのですから、実際にライセンス非保持者が賞金を受け取った「CPTアジアプレミア」とは合致しません。
本来なら、JeSUはもう一つ「一般参加を可能とするものの、ライセンス選手には規定の賞金を提供し、一般参加者には景品表示法に基づき最大10万円の賞金を提供する」大会のケースを質問すべきでした。
この内容なら先に指摘した「興行」と「懸賞」を両方満たしたケースになり、かつ実態に則したものとなるのですから。
もしJeSUが意図的にこれを外して照会を行ったのだとしたら、景表法の適用内であるという回答が出ることを恐れたのではないかと疑ってしまうわけです。
今回話題になっているももち氏は2018年12月にも賞金を減額されており、「CPTアジアプレミア」の大会規約にはライセンス非保持者の賞金についての規定まで盛り込まれており（2018年の「東京ゲームショウ」で行われた「CPTジャパンプレミア」の大会規約にはありません）、カプコンとJeSUが今回の件について想定していなかったという言い訳はできないと思います。
参考（「CPTアジアプレミア」の大会規約）：https://sf.esports.capcom.com/asia-premier/jp/
8.入賞者に対する賞金の付与に関しては、以下に定める通りとします。
（中略）
ただ、どう考えても「懸賞」の大会に「仕事の報酬」を出すのは潜脱としか思えず、JeSUのノーアクションレターではその疑惑は拭えないのです。
元の主張からはずれるかもしれないけど、 子供の育成にかかる費用を社会全体で負担すべきという考えには賛成している。
そもそもの始まりは親子の関係が、 人類の起源（よりもずっと前）から存在する社会的に特別な人間関係だから それに引きずられた社会システム上（経済上）の問題がいつまでたっても解決できないのではないか。
だからこそ、 親子の関係を特別視することをやめるほうに進むべきではないかという主張だ。
民族の風習や個々人の生まれによってはそうではないこともあるが、 現在の主要国のほとんどが親が子を育て、 子は親に育てられることが当然のこととして社会が成り立っている。
生みの親と育ての親が違うということはあるし、 いわゆる孤児というかたちで育った人もいるが、 社会的には弱者（少数派）としてとらえられることが多い。 （実際どうかではなく、多数派の人々が彼らにその社会観を押し付けるのだ）
そういう価値観のもと社会が形成されているので、 親は子供を産めば育てなければならない義務を負うことになり、 子供も親に育ててもらっている以上、 家族として拘束されるという力関係が生まれる。
子供が一人、成人するまでにかかる費用は莫大だ。 実際のところ、日本でもこの経済的な問題は認知されていて、 教育費の無償化や子供手当、だとかまあ色々な経済対策は取られている。 （独身税というのが導入されるとしたら、この一環になるだろう）
ではなぜ親が子供を育てるのかという議題もあるが、 それは人の価値観それぞれなので省略する。 ここでは、教育費無償化や子供手当（さらにいうと独身税とやら）を負担する社会側にとって、 出生率が下がり人口バランスが崩れることが、 社会全体にとってリスクや損失になることを考慮しておく。
では、親が一切子供を育てる費用を出さなくてよいと仮定してみよう。 これなら子供を出産できる環境にある人が、 経済的な理由で出生を拒むことはないだろう。
残念ながら、子供が一人で生活していくことも困難だ。 そもそも働くだけの十分な能力を持っていることは稀で、 能力が十分だったとしても、児童労働は法律で制限されている。 他、子供は多くの社会的活動に「親の許可」が必要だ。
親は子供を育てることで、かなりの経済的負担を強いられているが、 子供はそれ以上に親によって自分の人生を左右されているのだ。 （奪われていると言っていい）
親の子育てに対する経済的負担の軽減は、当然主張されるべきことだが、 これは、親が子供の人生にどれだけ影響を与えるか考慮しなければならない。
親ではなく社会が子育ての経済的負担を支払うようになるなら、 親が子供から搾取しないことが担保されなければならない。 仮に子供を産んでから成人するまでの費用（育児時間含）を１００％社会が負担するなら、 親が子供の職業選択や進学選択に口出ししたり、 老後の介護を期待することはナンセンスになる。
ここまでの主張はこういう形でまとめたい。
という認識のもと、生みの親・育ての親に対して十分な報酬を与え、 さらに親が子供を自分の所有物だと誤解しないように、 子供の経済活動を社会側が支援し、親に搾取されないようにする必要がある。
今では私たちは自由な経済活動を謳歌できるようにっている。 職業選択は自由になり、手続きを踏めば住居の移動や国籍を変えることだって不可能ではない。 同性婚は認められつつあり、かつての社会的性差による不自由は取り払われてきている。
親子の関係から経済的な拘束を取り払おう。 そして、出産と育児に携わった人に対して社会から十分な報酬が支払われるようにしよう。
さて、最後にここまでの話を前提のもと、具体的な施策をまとめる。（時系列順）
おしまい。
太平洋戦争開戦が1941年でその40年前の1901年は日露戦争前で日英同盟すら締結されてないですよ
1900年頃のアメリカは経済的には今の中国に近くて世界一の経済大国になったところ
そのあとのアメリカに敗戦して実質的な属国になるとかも想像すらしてない
40年後の中国と日本の経済の差がどれくらいできるか想像つかないですよね
日本が中国領土になるか別として戦場になる可能性は高いと思いますけど
それか武力戦争にはならずに経済戦争で負けて中国資本に乗っ取られるか。この方が可能性は高いと思います
アメリカも中国との経済戦争になってしかも日本人より中国人の方が経済上手いから表面的な摩擦は起こさずに裏から手を回してやってアメリカに大きな影響及ぼすようになるとか
匿名?にはもうなんないんですが少しでも広く拡散頂きたいので利用します。
https://pixiv.me/user_xgyp3475
KINDLEには
https://www.amazon.co.jp/dp/B074H7S7RD/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_bfbHzbA1S7QE6
僕はDOGENDこの漫画の1巻でしょうかね?のアシスタントで相当な量やってたと思います
契約って言っても聞いてないような感じで契約書とか誓約書って送ってきた試しが無いです。
今回もそれとも言えるのですがこの業界の本質的悪ってここに有って経済上や利便情契約書を作らないみたいな部分があるのですが
長い間暗黙にコレで苦しめられてきた人が多いはずなんです。
その一つとして現在はWEBで共有して作業を発注している形なのですが
昔のように同一の職場だとかだとコレを一つの著作物として立証しにくいのですが
WEB発注の場合一つの著作物なので当然利用には許諾が要りますよね
お金を払って作成してもらったと言う体なんでしょうけど利用許諾とは別なので無契約で利用するって変な話なのです。
請求されているのに無視しているリスクは広く知ってもらいたいのです。
この件に対して小学館の対応に疑問と不満があるので広く拡散を希望したいわけです。
無論こういう形で延々自分の漫画の一部として使用したいと言うなら作った物は帰属するなり業務契約締結するべきなのです。
「契約はしない」 「アシスタントは業務委託である」 「素材は漫画家の物になる」ってのは相反する所だらけなのですよ。
契約の縛りが漫画とアシスタントを寧ろ守るって分かって欲しいのです。
拡散すると僕が責められたり色々あるでしょうけど
それでも何とかしといた方のいい問題なんですよ。
なんかすれ違いがありそうなので、書くことにした。
ブクマでは書ききれない。
増田はサイゼが好きなのかもしれないが、初回は一般の評価とTPOはわきまえるべき。
この質問は、、、アナタに興味があります、ということではないだろうか。
興味がなければ、サイゼの時点で切って終わりだ。
何か金に困っているのではないだろうか、という探りである。
増田に対して真剣だからこそ、経済観等の確認のための質問だと思われる。
人間、霞を食べるわけには行かない。
バカにはしてないと思う。
ここから、趣味を理解してもらえるようがんばるも良し、諦めるも良し。
彼女さんは、増田のバイク趣味に相当ネガティブになっている可能性がある。
ある程度の収入があるのに、初回デートの相手をサイゼにしか連れて行けないほどの低い経済状態にした元凶という。
そうではない、ということを表明し、経済上問題ない範囲でやっている、ということは説明した方が良い。
それでも否定的なら、、、やめといた方が良い気もする。
まあ、ちょっと言われたくらいでやめられる趣味なら、やめてもいいんじゃない、とは思うけど。
まあでも一旦は保留して、いろいろ考えると良いよ。
無茶苦茶でしょ。
自分には必要ないからというのを排斥の論拠として使いたがるやつ。
例えばバス路線で例えると、
自分が乗らないバス路線が現便されても知らないとかは正しい態度だろうが、特に経営上の存廃問題が起こってない段階で
自分は乗らないから廃止にせよ、それで少しでも自分の走る道路の車を少なくするべきだとかいい出す人はいくらなんでも行きすぎだろ。
自分以外の人は必要としているからそのバス路線は存在するのであり、それを自分が使わないからってなくせと要求するのはおかしい話なのである。
そしてバス路線がなくなったことによる、渋滞の発生で結局自分が迷惑被ることを考えられてない。
結果自分も被害を被るの下りは、ものによってちがうから一概には言えないが
自分が使わないものの存在で迷惑を被ってると考えられたとしても、公共性を考えればそれをなくせと要求できない場合もあるということをわかってほしい。
たしかにまあ、世の中には必要ない人にとっては存在している必要性が理解できないというものもたくさんあるということは認める。
しかし、それが少なくとも経済上存在できるぐらいに事実として存在するのなら、それを必要としている人がいるということでも有り、
それを「なんか自分が気に食わないから」でなくせというのが当然の正義だとかいう態度は、良くないと思う。
まあ、こんなことを語っても、どうせ頭のいいエリート様からすれば
「完璧な自分たちにとって不必要なものは不必要。底辺がホントはいらないのに依存しているものの存在を残すなんて不快」
とか言われるのかもしれないが、
エリートには不必要でも、弱者には必要というものが世の中にはあるのである。
税金と同じように、弱者のために存在するものが「存在する」ということを受け入れるということが、
民進党が党を挙げて擁立した、いわば野党の代表が就任早々に言ったセリフがこれだ。
事業仕分けで散々叩かれ、二重国籍問題で叩かれ、またも燃料投下。もはや炎上ブロガー以上の炎上スキルである。
続けてこう発言した。
「今の政権では社会保障の充実が置き去りにされている」(中略)
「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」
http://www.sankei.com/politics/news/160919/plt1609190021-n1.html
我が国の一般会計予算96兆円(H27)のうち、33%(31兆円)は「社会保障費」である。そのうち、いわゆる老人に使うカネである年金医療介護保険給付費 (年金，医療，介護)は23兆円なのだ。※1
つまりざっくり言うと、国家予算の23%は老人に費やしているのだ。この国の未来よりも、選挙で一番投票層の厚いこの世代の事を考えれば怖いもの無しというわけでしょうか。彼女はこれ以上社会保障費を充実して、何を削るというのだろうか？
社会保障費に対して、我が国の"未来への投資"はどうだろうか？
「文教及び科学振興 」(5兆円)と「公共事業」 (6兆円)の割合は合わせて11兆円程度であり、わずか11%にすぎない。
たしかに年配者は聡明で何でも知っており、できれば長生きして貰いたい人だっている。けどそれとこれとは別で、老いれば誰しもが、もはや独りで自立できる状態では無くなってくるのだ。
きっと原因は進みすぎた医療にあるとおもう。
いや医療技術は技術としては本当に素晴らしい。大昔の平均寿命を考えれば、もはや神の領域だ。しかし医療の恩恵を受けるのは身体のみであり、脳は延命治療は施せない。本来であれば脳が死ぬ前に身体が死ぬはずだったとしても、現在は身体が医療により脳の寿命より延命される。
つまり脳が死んでもなお身体は生き続ける。これが認知症の状態だ(少なくとも私はそう認識している)。
江戸時代の平均が30～40歳で、平均寿命が50歳を超えたのは戦後すぐの1947年。医療によりわずか70年で平均寿命はさらに35年も伸びたのだ。
現在、要介護認定者は2014年に600万人を超え、65歳以上の約2割を占める。（全体の人口の5パーセント）
この中のどれだけの人たちが認知症なのかはわからないが、医療により身体と脳の寿命のバランスが崩れてきているのではないかという気がする。
自立していたであろう大人が年を追うごとに、赤ん坊に帰化するかのごとく、頭も身体も、自分の足では立つことが難しくなる。
経済上も若者が納めた税金で年金を享受し、介護では肉体的に若者に支えてもらっているのが現状だ。それ自体は仕方がないし、支え合うのは当然だ。
しかし、老人ホームへ赴くたびに若者がこんな処で消耗していていいのか？と思う。
貴重な国の財産であり、これからの未来を担うはずの若者が老人ホームで、もうすぐ死ぬであろう者のお世話をしている。きっと好きでやっているんだろうな。
そう考えるとおこがましいが、勝手にどこかで彼らに対し"勿体無い"という気持ちになる。
高齢者に対し、身体的にも経済的にも投資することに対する見返りはほとんどない。いわば"沼"なのだ。反発係数ゼロの壁だ。そこへ投資するカネはとたんに"死に金"になる。
我が国はこれ以上本当に高齢者に、莫大な時間と、若者の手と、カネを費やす必要はあるのだろうか？
ただでさえ各国に追い抜かれ、後進国となりつつある我が国は若い層を大事にしなければならない。
子供を産ませ、教育サービスや経済的支援を充実し、社会資本整備による国際競争力の向上、モノづくりに対する支援などで景気を好転せねばならない。でなければ、もう手遅れかもしれないが、秒読みでもっともっと情勢は悪くなるだろう。
いずれは自分も、散々上記に挙げたような高齢者になるし、その時に誰にも助けてもらえなかったらと心配もするが、高齢者問題はこのままではあまりにも大きな重りとなって、この国を沈めてしまうだろう。
高齢者は尊いし知恵もある人生の先輩だ。いつまでも元気で自分らしく生きて欲しいと願う気持ちも当然ある。
かつて高齢者は大事にしなさいとはよく言われたものだが、それは高齢者が数少ない貴重な存在だったからだ。貴重なものは確かに大事にすべきだが、高齢者はもはや増えすぎだ。
正直アンバランスである。数が多いものを大事にする必要があるかというとそんな事はないように私はおもう。
もう子供の名前はわからないし、駄々をこねたように暴れたり、暴れお漏らしだってする。でもそんなことすら1時間もすれば忘れる。
そんな姿を見て、昔の姿と対比して、生きるってなんだろう？と思う。動いてれば生きてるということなんだろうか？解放できるのであれば、解放させてあげたいがそんなこともできない。
そんな祖母は上に挙げた社会保障費から補助金で施設に置くことができているし、幸運にも祖母自身にも貯金があった。そういう身内を支援する仕組みや貯金があって不幸中の幸いというやつだ。
よく無理心中の話も聞くが、これらが無かったらと思うとゾッとする。しかし世の中には当事者の貯金もなく、要介護認定を得られなくて苦しんでる人だって、おそらく相当沢山いるのだろうな。
どうやって高齢化問題を解決すればいいのだろう。現代版姥捨山が必要なのではないか？
安楽死という手段が合法化し、本人にも身内にも安楽死という手段が選択肢に入るようにする。
これくらいしか思いつかない。というかこうでもしなくてはいけない段階にきているのではないかと思う。でも人間の尊厳とかでそんなことを実現するのだって無理なんだろうな。根深い、根深いよ
※1 内訳には医療も含まれており一概に老人に使う金とは言えないが、医療費のかなりのウェイトを老人が占めるので多少大げさだがこの表現とした。
そもそも日本の著作権法で認められている転載可能な著作物は、この３種しかないよ。
・（説明の材料として使う場合に限定して）国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（著作権法32条2項）
・新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く）」（著作権法39条1項）
・同一の著作者のもののみを編集して利用する場合を除き、公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む）における公開の陳述（著作権法40条1項）
【→中絶の大半が「経済上の理由」だったら昨今の労働者の所得低下・貧困化（これは様々なデータで示されている）によって中絶実施率は増えるはずだが、逆に減少傾向となっている】
これはそうとも言えないんじゃね？
なぜなら技術革新によって年々避妊技術の向上、女の地位の向上により望まない妊娠自体はかなり減ったはずだろ？
減少傾向になったのは確実のそれが理由だと思うが？
そして今の世の中「経済上の理由」よりも2.3子を産んだ場合「仕事に復帰出来ない」という理由が多いだろ？つか、半々位なんじゃねーの？
http://anond.hatelabo.jp/20150917134619
これ読んでちょっともやもやして興味を抱いたので、直近の統計を漁って検証してみた。※出所は厚労省「衛生行政報告例」と「人口動態統計」。
→中絶実施率（ここでは中絶数/（出生数+中絶数））は７人に1人（15％）。４人に1人は過大評価だな。
●「だが何故か世間一般では中絶と言えば、10代のビッチが適当に中絶しているイメージが有る」
→これは確かにそうだった。２０代以上の中絶者のうち１０代の”ビッチさん”は１割弱。ただ彼女たちが一度妊娠すると６割の確率で子どもを堕ろす。問題としては深刻視されるべきまっとうな理由がある。
●「「経済上の理由」「仕事に復帰出来ない」という理由で第2.3子を中絶する人間が多い
→中絶の大半が「経済上の理由」だったら昨今の労働者の所得低下・貧困化（これは様々なデータで示されている）によって中絶実施率は増えるはずだが、逆に減少傾向となっている（2005年：21％だったものが13年：15％）。ご存知の通り出生数はここの所ずっと減り続けているが、中絶数はそれ以上の勢いで減り続けていることを意味する。大半の家庭について言うならば、経済上の理由があると子作りすらしなくなっているとした方が正確そうだ。
●中絶のうち既婚者がどのくらいの割合なのかはデータがないためわからなかった。
結論。貧困化と中絶はそれほどリンクしているわけではなかった。女性も男性も昔よりかは妊娠について賢く考えるようになっており、経済的なり何なりの理由で上手く子どもを育てる見通しが立たなければ子作りもしなくなっている。残念ながら、そんなあまり面白くない結論が確認できたため、（記事になるかなと期待していた意味で）僕は少し落胆し、少し安堵した。
