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はてなキーワード: 新興国とは
「じゃあ日本は発展するんだ！良かった良かった」
「そんなわけないだろ！なんでそうなるんだよ！」
「いやだって国債って借金だよ？つまり国債買った人に利子付けて返してあげなきゃならない。つまり今よりも返せる能力が将来の日本にあることになる」
「日本が発展するわけないだろ！先進国だったのは過去！これからは後進国！」
「じゃあ国債発行しないほうが良いよね？利子付けて返せない可能性高くなるし」
「日銀が大量に引き受けると円安に振るよ？つまり円の価値が下がる。日本は後進国になるってことは日本円の価値は下がるわけだけど、そこに国債を加えるともっと日本円の価値は下がる」
「は？？？なんで国債を発行して円安になるんだよ？？？馬鹿か！？」
「国債ってつまり返すときに現金化、日本円化するのだから将来の日本円発行量が増えることを指すんだよ。すると市中の日本円が増えるので当然ながら円安に振る。中央銀行が自国国債をあまりにも大量に引き受けるのは市場のシナジーが働きにくいので単純に円安へ振りやすくなるね」
「円安の方が輸出助かるんだろ？丁度いいじゃん」
「そのセリフはある意味で現政権の円安方針を肯定することになっているわけだけどそれは置いといて、日本は資源が少ないから原料は輸入に頼っているんだ。極端に円安へ振ると原料価格が相対的に高騰してしまう。下手な例えだけど高く買って安く売るみたいな状況になりかねない」
「そんなことにはならない！日本には高い技術力がある！これまで通り原料を輸入して加工をし高く海外へ売ることが可能なはずだ！」
「おっ！素晴らしいね！日本の未来はなんて明るいんだ！技術立国ニッポンだね！」
「いや・・・その・・・違う！そうはならない！中国や新興国の台頭によって日本が技術的にリードできる時代は終わる！」
「そうかぁ・・・じゃあ国債発行しないほうが良くない？だって返せない可能性あるし・・・」
「あっ・・・あっ・・・そうだ国債発行じゃなくて減税だ！減税した方が良い！」
「それは賛成だなぁ！ただし一時的に福祉の予算配分割合を増やすという前提でね。まぁつまり現在の福祉予算の絶対額は維持するという前提でね」
「なんでそうなるんだよ！すべての予算割合を均等に下げたほうが平等だろ！」
「そんなの簡単な理由だよ。税は法案が可決すると直ぐに減らせるけど人口は法案可決じゃ直ぐに減ってくれないからね。今ある人口を福祉は支えなければならないんだ。増田は今の福祉規模で支えられていた人を切り捨てると言うのかい？HAHAHAまるで自民党だ！」
「それ民主党政権がやろうとしたよね？民主党政権がなぜそれをやろうとしたか今理解できたかい？で、その結果は？」
「クソッ！あちらを立てればこちらが立たずな国家運営なんておかしい！間違っている！」
「そうだね。だから自民党は下野したし、民主党政権は倒れたし、現自民党政権は叩かれている。何ならより広い範囲で調整しようとしたEUはゴタゴタしてるし、ガチな一党独裁の中国やロシアはあんな感じに人権無視することが多々ある」
「クソッ！妙案が絶対にあるはず！」
「おう！それを皆で考えていこうね！」
「全世界の投資家の成果物である世界市場こそが最も無難なポートフォリオである」という仮定に基づき、世界株式インデックスの資産配分に合わせる。有名所はMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）。
The MSCI world index represents approximately 88% of the MSCI ACWI Index
MSCI ACWIの資産配分は先進国株式が88%、新興国株式が12%である。先進国株式のうち、日本は7.61%である。総合すると以下の比率になる。
| 資産クラス | 配分 |
|---|---|
| 日本株式 | 6.7% |
| 先進国株式（日本を除く） | 81.3% |
| 新興国株式 | 12% |
| リターン（年率平均）[%] | リスク[%] | |
|---|---|---|
| 日本債券 | 1.9 | 1.8 |
| 日本株式 | 3.7 | 17.9 |
| 先進国債券（日本を除く） | 3.8 | 9.1 |
| 先進国株式（日本を除く） | 7.1 | 19.4 |
| 新興国株式 | 6.5 | 23.8 |
| リターン（年率平均）[%] | リスク[%] | |
|---|---|---|
| 日本債券 | 1.9 | 1.9 |
| 日本株式 | 1 | 17.4 |
| 先進国債券（日本を除く） | 5.4 | 9.4 |
| 先進国株式（日本を除く） | 5 | 18.8 |
| 新興国株式 | 6.1 | 23.4 |
無料アセットアロケーション計算ツール「長期投資予想／アセットアロケーション分析」に以上のデータを入力してみた。投資金額は以下の通り。
| 日本株式 | 67万円 |
| 日本債券 | 0万円 |
| 先進国株式 | 813万円 |
| 先進国債券 | 0万円 |
| 新興国株式 | 120万円 |
また、毎月の積立額は2.8万円、元本は0万円にした。
| 期待リターン （年率） | リスク （年率） |
|---|---|
| 10.57 % | 17.21 % |
アセットアロケーション分析図 ttps://gyazo.com/f94736000de8beddbf00900a768783f6
いちばん起こりそうな運用結果は 3344.7万円 です（最頻値）。年率にして約 4.1 ％です。
運用結果が 3663.2万円 以上になる可能性は高く（確率70％）、
もしかしたら 5183.2万円 以上になるかもしれません（確率50％）。
しかし、 7333.7万円 以上になる可能性はそれほど高くありません（確率30％）。
| 期待リターン （年率） | リスク （年率） |
|---|---|
| 6.80 % | 18.86 % |
アセットアロケーション分析図 ttps://gyazo.com/3be78796349be2cd04c5c4ccc435a6f3
いちばん起こりそうな運用結果は 1507.5万円 です（最頻値）。年率にして約 1.4 ％です。
運用結果が 1707.4万円 以上になる可能性は高く（確率70％）、
もしかしたら 2467.1万円 以上になるかもしれません（確率50％）。
しかし、 3564.9万円 以上になる可能性はそれほど高くありません（確率30％）。
| 期待リターン （年率） | リスク （年率） |
|---|---|
| 4.86 % | 18.31 % |
アセットアロケーション分析図 ttps://gyazo.com/172b7204cb766ad5615a7560ddd29f27
いちばん起こりそうな運用結果は 1154.3万円 です（最頻値）。年率にして約 0.5 ％です。
運用結果が 1264.4万円 以上になる可能性は高く（確率70％）、
もしかしたら 1789.2万円 以上になるかもしれません（確率50％）。
しかし、 2531.8万円 以上になる可能性はそれほど高くありません（確率30％）。
2013年にアベノミクスがスタートして以来、日銀は「年率2%のインフレを目指す」
で、政府は2度にわたり消費税を増税して、見た目の物価は上がったが
増税分は税収として国庫に入るので、小売店もメーカーも儲からない
マスクが不足、トイレットペーパーが不足、次はあれが不足これが不足と
品薄を原因とした物価上昇が本当に起こるかもや知れない
「これはインフレ到来の徴候か！」と思っている者もいるかも知れない
肺炎騒ぎが沈静化してもまずは国内の物流が優先で輸出は後回しだろう
となれば100円ショップなんぞの安い中国製品は供給不足になるだろう
あれれ？ この10年近く喉から手が出るほど「年率2%のインフレ」を
待ち望んでいた日本銀行の思惑にぴったり合致しすぎなぐらい合致してるぞ
そういや終戦直後の日銀幹部は旧731部隊関係者だったらしいなあ（棒読み）
↑
一般的な全世界株式の配分は国内7%、新興国8%、残りが先進国くらいだから、株式部分だけ見れば国内比率は少し多めなくらい。
配当金や分配金はそこそこあるけど、大半は無配当・無分配だよ。配当や分配されるとその時点で税金かかるから不利だしね。(国内だと約20%、米国株/ETFだと二重課税で約28%税金で取られる。)
淡々と積み立ててるよ。老後は年金と運用益だけで暮らしていくのが目標。
中小企業なので、企業年金とか企業型確定拠出年金なんてのは無いから、iDeCo (個人型確定拠出年金) とNISA (一般NISA) を利用している。
確定拠出年金は60歳になるまで原則として引き出せないけど、どうせ月2.3万円が上限なのであまり気にしていない。つみたてNISAではなく一般NISAなのは、年間120万円と上限があるのと、株や米国ETFを買うため。とはいえ、長期投資の観点からはつみたてNISAの方が好ましいので、制度改定を見ながら適当な時期に移行する予定。
NISAとiDeCo、特定口座で毎月13万円程度積み立ててる。ボーナスは毎回50万円ほど使って、配分を調整する。(基本的に売却はしない) 短期的には含み損が出ることもあるが、30年を超える長期投資なのであまり気にしない。
今のところの配分はこんな感じ。
一部米国株を中心に個別株で持っているけど、他はほぼ全てが投資信託 (信託報酬年0.2%以下が大半) か米国ETF。
人にお勧めできる買い方ではないので、他の人にはiDeCo/つみたてNISAで
あたりをオススメしてる。
トラディショナルな貯蓄型の生命保険はゴミなので、都民共済に加えてじぶんの積立 (明治安田生命) を掛けている。後者の生命保険機能はほぼ無くて、実質生命保険料控除を取るためだけのもの。常に解約返戻率が100%以上でいつでも解約して数日後には返戻金を受け取れる。
独身であれば共済で十分だし、生命保険料が年間8万円前後 (共済の割戻金による) になるので控除枠を有効活用できる。
今のところ掛けていないが、農協のライフロードが有力な選択肢。(他社は月2万円からだったりと、個人年金保険料控除を考慮してもイマイチ。) 10年以内の返戻率は100%を切るが、個人年金保険料控除を含めて考えれば損益分岐点は5,6年くらいになるはず。
年間十数万寄付して、返礼品をもらっている。制度自体は不健全なところはあるけど、節税の観点からは他の適法な手段と同じだから気にせず使う。
【日本大会中止に見るONEにおける現状の日本の位置に関して思う事１】
https://anond.hatelabo.jp/20191213200434
【日本大会中止に見るONEにおける現状の日本の位置に関して思う事２】
https://anond.hatelabo.jp/20191213200448
（つづき）
そういういろんなことが原因で
試合間隔が長くなりすぎて
流れがいちいち途切れるのである
ある程度実績があり完成されている選手はそれでもまだいい
せめて年に３～４試合はしたい
成長度合いが手に取るようにわかり
見ている方も面白く興味を持って見続けられる
時間が空きすぎて毎度単発試合感で成長の度合いがよくわからない
まだ全てを出せていないし全ての局面を見れていないので
本人も自分の実力を測りかねている
このままでは彼女の成長が遅れる
気が付いたら大して試合もしていないのに歳だけ取っていた
この一番の伸び盛りなのに
甘い汁を吸おうと集まってきたものの
これからだよ
あせりなさんな」
そんな声も聞こえてきそうだが
そんな呑気なこと言っていて大丈夫ですか？
チャトリはしたたかなので面と向かって口にだしては言わないが
それが当たり前だと浮かれていたなら考えを改めなければならない
ONEがレベルの低い選手にも大枚をはたくのはあくまで投資だから
理想とか夢とかそんなきれいごとだけでONEが日本に近づいてきているわけではない
金が儲かるかどうかが全て
これを見ても分かるように
https://togetter.com/li/1441534
当初おいしい話ばかり並べていた大人たちが
全員ここにきて１８０度言うことが変わってきた
そして話が違うと詰め寄ると必ずこういうはずだ
https://twitter.com/Tribechonan/status/1114320999187509250
「格闘界は学校じゃねえんだぞ」
https://twitter.com/long_goodbye/status/1204092621552930816
こういう大人のやり方が正しいとは思わない
こいつら汚いと罵倒するのもいいだろう
だからこそもう一度しっかり考えてほしい
ONEに行けば簡単にお金がもらえて試合もできるわけではないということを
バブルははじけた
それ相応の見返りがONEにもないとこれまでのようなおいしい話はないのだと
市場という意味では日本はもう人口が減るだけなのでどうやっても価値はない
いろんな要素があって優劣が決められていく
だとしたら
選手たちのパフォーマンスの魅力でそれを上回るしかないのである
他の新興国よりもハンデがあるのだと肝に銘じておかなければならない
「日本人選手の試合は他の国の選手よりいつでも誰の試合でも面白いね
是非また見たい」
それは並大抵の努力ではできない
その覚悟と自覚がある選手だけがONEに参加する資格があるのだということを
他の日本人選手の足手まといになるので排除されなければならないということを
常に頭の中に入れておく必要がある
（おわり）
銘柄名 保有数 平均取得単価 基準価額 評価額 前日比 評価損益 評価損益率
米国株(VTI) 49 15,634 15,841 782,314円 0円 10,256円 1.33%
日欧株(VEA) 144 4,437 4,261 612,022円 0円 -25,116円 -3.94%
新興国株(VWO) 45 4,494 4,294 195,193円 0円 -9,042円 -4.43%
米国債券(AGG) 28 11,924 12,131 343,679円 0円 5,864円 1.74%
金(GLD) 15 13,325 15,279 226,345円 0円 28,953円 14.67%
あえてマジレス的に考察比較してみる（★印は主観だが、世界的観点のつもり）
世界：帝国主義の絶頂期。飛行機が実用化、ドレッドノート級軍艦が登場。
世界：清・独・露・オーストリア・トルコが革命で帝政やめる。第一次世界大戦で陸海空の技術レベルが激変。男が兵隊に取られた分を埋めるため女性の社会進出が拡大。
世界：基本的に2つの大戦間の平穏な時期。アメリカは大戦後の好景気で急成長。自動車産業が発達。あと各国でラジオと映画が普及して大衆文化が拡大。
日本：大正デモクラシーの時期。藩閥政治家が高齢化して影響力を失う。
世界：第二次世界大戦の勃発と終結と冷戦体制の到来。核兵器とロケット兵器の実用化。戦勝国の多くも植民地を手放す。
日本：敗戦で大日本帝国は一度滅亡。新憲法が制定。社会制度は激変したが、日本人の大部分は引き続き貧乏農民で、生活の風景は昭和初期とそれほど変わってないはず。
世界：冷戦体制から緊張緩和。東南アジアとかアフリカ諸国とか次々と独立。カウンターカルチャーとか出てくる。新左翼運動が激化。汎用コンピュータと月ロケットが登場。
日本：高度経済成長が本格化。農家や個人商店からサラリーマン世帯が激増し、家電製品や自家用車が一気に普及テレビが普及してエンタメも変化
世界：ベトナム戦争は失敗。米中が国交樹立。米ソ両陣営とも停滞。
日本：オイルショックで高度経済成長が終了。新左翼運動が失速。
世界：前半は停滞の冷戦体制。後半急に米ソ冷戦は雪解け、ソ連より中国のほうが危険視されるようになる。イランイラク戦争を契機にイスラム原理主義が台頭。
日本：一億中流とかポストモダンとか言ってたおめでたい時代。後半はバブル突入。
世界：冷戦体制が終結。世界はアメリカ一人勝ち……と思ってたんだよこの頃は。インターネットの普及、といってもまだダイヤルアップ時代。
日本：バブル崩壊。だんだんみんな貧乏になる。ネットはまだどちらかといえばオタクのアイテム。宮崎勤という男のせいでオタは日陰者だった黒歴史時代。
世界：テロ戦争の時代。中国経済が急成長。最後のほうはリーマンショック。ネットの高速・常時接続化とともに電子商取引が普及。後半にスマホが登場。
日本：失われた10年だか20年だか。新自由主義と構造改革で活性化するつもりで失敗。宮崎駿だの押井守だの庵野秀明だのの商業的成功のせいか、いつの間にか「ジャパニメーションは日本が誇る文化」になった。
某自動車部品会社で8年ほど働きましたが、思うところあって少し前に転職しました。
なお、基本スペック
これらの事は、どんな会社でも規模の大小によらず多かれ少なかれ共通する点でもありますし、私の恨みつらみを知っても楽しくないと思うので(あるいは、本ポストをご覧いただいている方が求めているのはまさにそういう心の闇なのかもしれませんが)、具体的には書かないでおこうと思います。ここではあまり話題にならない自動車業界の雰囲気を自分が見てきた範囲で書こうと思います。
世間一般でも言われていることですが、ここ数年で自動車業界に他業界（主に、家電、IT）から転職する人が増えましたし、業界内でも転職する人も増えたように思います。極端な例ですが、全員が転職して部署がなくなったという例や、部署のほぼすべてのメンバーが他社からの転職者という例が知る限りでも複数ありました。
車がハッキングされたり、NVIDIAが自動車向けの半導体をリリースしたり、Teslaが電気自動車を販売したり、自動車メーカー各社のプラットフォーム戦略が軌道に乗る等、技術面、ビジネス面での変化があり、従来のビジネス手法や開発手法が通用しなくなったのも世間の評判通りです。一方、価格競争や、納期対応、カーメーカーを頂点にした厳しいサプライチェーンマネージメント等はあまり変化がないように思います。また、価格競争のために、製品原価を1円～10円下げるために数千万円～数億円の開発費・設備投資費を費やすという取り組みや、車種・グレード固有の個別最適化の設計・開発等、自動車業界らしい取り組みもまだ多く残っています。
まずは、実際のところは下っ端～中堅目線でどう変わったかというところを書きたいと思います。
いろんな人材が自動車業界に入ってくるようになり、いい意味で多様性が生まれたように思います。従来の自動車業界は、業界内で少々転職する人がいるぐらいで他業界からの転職者は多くはなかったらしいです。
逆に、新しい流れを受け入れることができず、取り残されている人も一定数います。知る限りでは同業他社も同じ状況のようです。そのため、せっかく生まれた多様性をうまく活かせていないようにも感じていました。ただ、これは現在の自動車業界で働き盛りの40代の方々が若手のころは自動車業界は画一的で発展性がなく、斜陽産業だといわれていたこともあり、解消にはしばらく時間がかかると思います。それに、どこの業界・会社にも新しいトレンドになじめない方はいらっしゃるようですので、ある程度は致し方ないかと思います。足の引っ張り合いの末に死屍累々のあり様の携帯端末ビジネスよりはよっぽどましかと。
従来の自動車部品メーカーの開発は自動車メーカーが主な関係先でしたが、ITに近い技術が利用されるようになり、開発が自社のみで完結しなくなり、業界外や社外とのかかわりも増えましす。そのため、僕が業界に入った時に蔓延していたお客様の言うことは絶対という雰囲気がいくらか軽くなったように思います。また、個人の業務では、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社、欧米のベンチャー企業とかかわることが多かったです。ただ、家電業界が斜陽になった当時、景気がいい自動車業界に参入してきた会社が多数ありましたが、ビジネスモデルや開発手法のあまりの違いや、既存ビジネスへの参入の難しさから、多くの企業が撤退もしくは苦戦しているというのも現状です。
他業界から転職されてきた方に関して言及すると、仕事の進め方や、客先とのかかわり方が他業界とは大きく異なることもあり、年齢・経験によらず苦労されている方や、心が折れてしまった（隠語）方も多数いらっしゃいます。
ここからは、国内自動車業界の本当によくないと思う点なのですが、新しいブームや技術が発生した時に、社内の中堅以上の方が、否定的な見方をしてしまう雰囲気がやはり業界全体に漂っている点があると思います。えてしてそういった考え方や雰囲気は伝染するもので、新しく業界に入った方もそういった考え方に染まってしまったり、現実を嘆いて業界外に転職していってしまうこともあるようです。一方で、家電業界や携帯端末業界の衰退・ビジネスの変化を目の当たりにして、新しいトレンドを取り入れる必要があると考える人も年々増えているように思います。
やや突っ込んだ話になりますが、最近は新しいトレンドをCASE(Connected/Autonomous/Sharing/Electromobilityの略)とまとめて呼ぶことが多いですが、初めに大きな変化を国内の自動車業界にもたらしたのはElectromobilityであったように思います。2010年代から、自動車の電動化により、すべての車がEVもしくはHVに置き換わり、エンジンやトランスミッションの巨大市場が失われ、モーターやバッテリー、充電コンバーターの巨大市場が生まれるといわれていました。ただ、EVの航続距離を延ばす根本的な電池の容量問題への解決策が見えないことや、充電スタンド等のインフラ整備が進まないこと、ハイブリットのみならず、グリーンディーゼルやダウンサイジングターボ等により、EVでなくても燃費改善策はあること等の背景もあり、当初思われていたほどEV関係の市場が伸びないということが2015年ぐらいから明らかになってきました。逆に、自動ブレーキに代表される、既存のACCや車線逸脱警告、周辺監視等の技術の延長に位置するマーケットは大きく伸びたというのが実際のところです。
そのため、当時EV関連事業に巨額の投資を行った方々の間では新しいトレンドは絵に描いた餅という固定概念が植え付けられおり、なかなか手が出しにくい状況になってしまったという点も、新しいトレンドをなかなか取り入れれない原因になっているように感じられます。また、上に書いたことを否定するような文章になってしまいますが、多種多様な製品があるため、大半の製品では新しいトレンドとは無関係に従来と変わらない方法・技術を用いて開発を進めることも多く、変化は全体から見ればまだまだ小さいため、多くの企業がトレンドに乗り遅れていることに対する直接的なデメリットを受けていないという状況のようです。
次に、働いてみてワークライフバランス等はどうだったかという話をしたいと思います。研究・開発職のワークライフバランスは言うほどは悪くないと思いますが、市場不具合対応時や、納期対応時はかなりの残業が必要になることは間違いないと思います。特に、製品リリースの直前には、ストレスや睡眠不足から心身の健康を崩す方も度々いらっしゃるようです。営業や工場の製造部門は納期遅れが業績等に直結してくることもあり、工場とお客さんとの往復や、残業対応が迫られていることが多いようです。さらには、中堅以上の層に暴力的な人も多く、部署によっては罵声や怒号が飛び交うという話も実際にあります。自身も、初対面の人に打ち合わせ開始5秒で怒鳴られたことがありますし、そのまま数十分にわたり罵声を浴びせられたことも幾度となくあります。ただ、最近は世間の風当りがきついことや、容易に転職が可能となったこともあり、そういった雰囲気もここ数年で多少はましになったかなと感じます。
人材育成に関しては、かつては人材の流動性が非常に低い業界であったため、技術や方法は先輩や上司から業務を通じて学ぶ、既存の技術を知っていて当たり前という雰囲気もかなり蔓延しています。そのため、個別の技術に対する系統だった教育プログラムが用意されていなかいという問題もあります。新しく業界に入った方に”そんなことも知らないのか？”という発言をしたり、それを理由に攻撃して精神的に追い詰めてしまう人もかなりいます。何にせよ、全体的に人材育成が苦手な業界ではないかと思います。特に、組み込みソフトウェア関連技術に関しては、かつては客先の要求仕様にのっとってV字開発プロセスを通すことが開発のほぼ全てを占めていたこともあり、C言語の基礎(自動車業界のソフトウェア開発はナビ等の一部を除けばほぼすべてがC言語です)や組み込みソフトウェアの基礎に関する研修はなく、開発プロセスに関する研修ばかりという会社もかなりの数があるようです。そのため、基本が押さえられておらず、基礎設計が悪く、手戻り発生で開発工数が爆発、不具合を垂れ流すというコンボもごくまれに発生している様です。
ここ数年、自動車業界各社の業績が良かったこともあり、春闘のボーナス満額回答や、ベア、過去最高益等の景気のいいニュースが多かったですが、2018年下期から中国市場の減速等により各社が業績の下方修正をする等、景気にやや陰りが見えているのも事実だと思います。まだ、各担当レベルの仕事や、給料への影響はそれほどは感じられませんでしたが、このままの状況が続くと数年程度で何らかの影響が出てくるのではないかと思います。
一方、人材採用という側面では、根本的な人材不足解消の目途が立っておらず、多少の業績悪化があるとはいえ、しばらくは雇用が豊富にある状況は続くと思います。サブプライムショックのような世界的な不景気が発生すると、一旦は雇用が絞られる可能性がありそうですが、その後の景気回復に伴い、数年で回復すると思います。車は数年～15年程度で必ず買い替える消耗品であり、家電製品より高価ということもあり、景気が悪くても最低限の需要と市場が生まれ、景気が回復すると需要が回復する業界ですし、新興国の需要の伸びはこれからなので、中長期的に見れば伸びしろのある業界だと思います。ただ、外資系企業の国内市場進出が進んでいることや、業界内の買収・統合や事業移管が進んでいることもあり、会社によっては価格競争等に敗れ、売り上げが激減するリスクやリストラのリスクはありそうです。また、まだ例は少ないですが、国内で救済的買収を行う会社が見当たらず、外資系ファンドの傘下に入った会社も出始めています。ですので、転職先の会社選びが非常に重要になってくるのは間違いなさそうです。
他の業界の方と一緒に仕事したことはあるものの、他業界で仕事をしたことがないので、何とも言えないですが、自身の業界全体の未来を不安視されている方が業界をまたいで転職してくるのは十分にありだと思います。また、米中摩擦の今後の動向次第では、自動車業界全体の業績に悪影響を与える影響もありますので、30代で転職を迷っている方は興味があればこのタイミングで自動車業界にトライするのもいいかもしれません。うまくいかなければ、他の業界に転職すればいいと思います。一度は自動車業界に来たものの別の業界に転職していった方や、別業界からの出戻りもあるようです。
不条理で世知辛い業界ではありますが、個人的に携わったテーマは楽しく取り組めたので、自動車業界で働いたのは間違いではなかったかなと思います。緩やかにですが変わっていく業界ではありますので、近い将来に今よりは働きやすい業界になると思います。今後の伸びしろもあり、まだまだ楽しむ余地がありそうですので、転職先も自動車業界にしました。ただ、国内の世界的某大手自動車部品メーカーも受けましたが、面接をしている最中にここも結局は同じか………と感じてしまったこともありましたので、外資系の企業にしました。
あままこ氏の「常に改善を考えなきゃいけない生活とか大嫌いで、できる限り何も考えないで日々を過ごしたい」という意見に関して、経済成長推進派からコメントします。
http://amamako.hateblo.jp/entry/2017/02/21/194528
あままこ氏の意見は経済学ではきわめて一般的なものです。実際、ほぼすべてのマクロモデルで、労働は効用（＝幸福度）を下げるものと仮定されています。これは、みんな働かなくてもいいなら働きたくないよね、という単純な観察をもとにしています。労働は自己実現の手段だ、マズローを知らんのか、みたいな話は、政治家と経営コンサルタントにまかせておきましょう。
そして、日々の小さな改善を奨励せず、現状維持を続ける社会がどうなるかは、私たちは知っています。
ソビエト社会では、ボトムアップの改善が禁止されていました。その結果、ソ連経済は次第に硬直性を増し、効率性を落とし、最終的にアメリカとの軍事競争についていくことができず、経済が崩壊しました。共産経済が崩壊して市場経済への移行するまでの間に、殺人率と自殺率が跳ね上がり、平均寿命が10年下がっています。また、「超大国」だったソ連は、「新興国の一つ」にまで落ちぶれています。
日本の江戸時代には、農家がコメの代わりに商品作物作ったり、商人が金融市場を発達させようとしたりしていましたが、江戸幕府は「神君家康公の時代に戻る」という題目を掲げ、数次の改革で農家や商人の勃興と武家の没落を防ごうとしました。しかし、アメリカの優れた技術と軍事力による圧力で、神君の時代を維持するという目標が夢物語に過ぎないことがはっきりしました。日本は幸運なことに植民地化を逃れましたが、江戸後半は、日本という国家の存続がかなり危なかった時期だと思います。
あままこ氏が示唆するように、改善大好き！な人は実際あまりいないので、ソビエトや江戸時代の例に習わないためには、日本も社会として成長を奨励するしかなさそうです。人権の擁護は別に対立する話ではなく、むしろ成長していたほうが人権擁護もやりやすいので、経済成長の奨励をしないという選択肢には特に魅力を感じません。アメリカと中国とヨーロッパが脱成長をはじめないかぎり、日本で脱成長が現実的な選択肢になる可能性はないと思います。
あと、「改善を止める」ということの具体的なイメージがわかっていない人も多すぎると思います。日本がバブル崩壊前の40年前まで改善を止めたら、携帯電話はないし、インターネットはないし、学校にエアコンはないし、牛肉は高くて庶民はなかなか買えないし、CO2は垂れ流しだし、フロンで南極のオゾン層を破壊し続けているわけだよ。社会の面で見たら、普通の女性はせいぜい短大までで、オフィスにはヌード写真が貼ってあり、学校で体罰がふつうにあり、立ちションするひとをよく見かける時代。
(anond:20190601003304 の続き)
ところで、株式会社が倒産したらどうなるか。株券は紙くずになります! もっとも今時の上場会社は株券が電子化されているので、電子の藻屑となると言った方が良さそうだけどね。そこまで行かなくても、業績が悪化すれば人心は離れていき株価は下がるし、当然配当金なんかも出ない場合が多いだろう。そうすると諦めて株を売って損失を確定させるか、含み損を抱えたまま塩漬けにするか。このように個別株というのは面倒だしリスクも大きいし、個人で買える範囲だとリスク分散してたくさんの会社の株を買い、適切の売買していくというのはなかなか難しい。
あとは、どの株を買うか選ぶのも難しいよね。もちろん上場会社の情報は広く公開されていて、誰でも見られるようになっているから、頑張って勉強して読みまくれば良い会社は見つかるかもしれない。とはいえ、資産運用なんて趣味か仕事じゃ無ければ普通の人がわざわざ時間をかけてやるものじゃない。そんな時間があればアニメ見てるよね!
そこで登場するのが投資信託 (投信/ファンド)。これは信託の一種で、投資家 (委託者かつ受益者; 個人も含む) がお金を出して、運用会社 (受託者) が良い感じに運用してその利益 (損失) は投資家に帰属する。運用会社等は利益や損失に拘わらず、一定の信託報酬をもらうことで利益になる。(通常は総資産額に対する割合が信託報酬になるので、利益が上がったり口数が増えれば純資産が増えて利益も上がる。)
投資信託の運用方針 (どのような資産に、どのように投資するか、など) は個別に決まっている。投資の対象を株式とするもの、債券とするもの、不動産とするもの、その複合型だったり、その中でも対象の地域を限定 (国内・先進国・新興国・全世界・日本以外) するものだったり。そして、投資が上手い専門家に任せて売買していくアクティブ投信、特定の指標 (インデックス) の動きに合うように売買していくインデックス投信という分類ができる。
インデックス投信は株価などから機械的に算出されるTOPIXなどの指標に合わせて行くので、基本的には市場平均を目指すものと言って良い。(なかにはそうでは無い指標もあるけど。日経平均なんかは値がさ株の影響で市場平均から外れやすいゴミ指標。) 一方、アクティブ投信は市場平均を超えることを目標に専門家が頑張って売買する。
さて、インデックス投信とアクティブ投信どちらが良いのだろうか? 専門家が頑張るんだからアクティブ投資の方が儲かりそうだね? でも、アクティブ投信は高度な知識を持った専門家が動く分、信託報酬が高めに設定されていること、頑張っても常に市場平均を超えるのは難しいということで、平均すれば手数料の分だけアクティブ投信の方が劣後するという結果が出てる。もちろん高い信託報酬を差し引いてでも平均を超える成果を出す投資信託もあるけど、それを長期間維持できるというわけではないのだ。悲しいけどこれ、現実なのよね。
そんなわけで、インデックス型、それも変な偏りが無い市場全体をカバーするような指標を採用する投資信託がおすすめ。
多くの投資信託はマザーファンド形式を採用している。これは、二重に手数料が発生するファンドオブファンズというわけではなくて、単にコストを削減する目的で複数の投資信託をまとめて運用しているだけの話なので、心配は要らない。
たとえば、三菱UFJ国際投信にはeMaxisシリーズとeMaxis Slimシリーズがあって、概ね同じラインナップを取りそろえてマザーファンドを共有している。そして、前者の信託報酬は高く後者は低い。これは販売する金融機関に合わせて商品を分けていて、Slimシリーズなんかはネット証券系を中心とした取扱になっている。また、バランスファンドの一部 (たとえば、日本株式の部分についてはTOPIXのマザーファンド) や年金専用ファンドなど多数のファンドが同様にマザーファンドを共有している。
Slimシリーズの信託報酬は極限まで下がっていて0.1%台になっていて、あまり利益は出ていないはず。eMaxisシリーズの利益があってこそここまで安く出来るわけで、高い信託報酬を払ってる人には感謝しか無い。
つづく (かも)
