■障害年金について知っておいた方が良い話anond:20240919222002

みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。

障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。

障害者手帳

こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。

税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。

公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。

所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。

ここから年金などの話

障害3級

日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。

障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。

障害2級

家で軽く動く程度しかできない方です。

障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月

障害1級

日常生活で他人の介助が必要な方です。

障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月

障害厚生年金をもらうには、初診日時点で厚生年金を払っている必要があります。

現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。

健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。

国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。

傷病手当金は1年半、給料の約6割がもらえます。

病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。

傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。

例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。

失業保険は障害者は1年間もらえる事もあります。(雇用保険加入者)

傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます（要申請）

また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間（10－12か月）失業手当が出る事も多いです。

失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。

ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合

勤務している最中に障害3級になった。

可能なら、時短勤務(仮に3割減)＋障害厚生年金で勤務する。給料19万 ＋障害厚生年金6万

しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。

復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。

まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。

勤務している最中に障害3級になった。その病気は未成年の時の初診だった。

障害厚生年金はもらえません。

可能なら、時短勤務(仮に3割減)で勤務。給料19万円

しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半

復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月

その後は特に手当なし。

まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。

障害2級になった（働けない）

もしも未成年（国民年金をまだ払い始めてなかった）の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。

雇用中の初診なら障害厚生年金ももらえます。

仕事は辞めて、傷病手当金17万円を1年半もらう。

その後は、障害基礎年金が6.5万/月＋子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月

思う事。

厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。

ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。

現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。

また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方（いわゆる年収の壁）も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。

（注意）話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。

注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。

ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。

(追記)

障害認定されにくい話

障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。

基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。

逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。

おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。

ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。

毎月5万円負担してこれだけの保障しかないの？

月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。

実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。

障害者になった場合に使われる費用はごくわずかです。

社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。

ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。

年金生活者や未成年者の控除は意味がない？

控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。（必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。）

また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。

民間の保険と、社会保険料のどちらがお得？

社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。

社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。

発症日→初診日ですね。id:miketysonforeverさんへ

指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。

素人が書いてるので、他にも簡単に修正できる間違いがあれば教えてもらえると助かります。

よかったらプロの社労士さんがもっとわかりやすく解説してくれたら、さらに助かります。

Permalink | 記事への反応(9) | 13:47

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