はてなキーワード: 財政とは
山崎猛 - 第38代衆議院議長、運輸大臣、自民党幹事長、経済審議庁長官、水戸市長 明治39年卒
佐野学 - 戦前の日本共産党委員長、元早稲田大学教授 明治43年卒
与謝野馨 - 元通商産業大臣、元自民党政調会長、元経済財政担当大臣、元官房長官、元財務・金融担当大臣 昭和33年卒
佐藤観樹 - 元自治相、元国家公安委員会委員長 昭和35年卒
谷垣禎一 - 元自由民主党総裁、元金融再生委員会委員長、元国家公安委員会委員長・食品安全担当相、元財務相 昭和38年卒
丹羽雄哉 - 衆議院議員(自由民主党)、元厚生相 昭和38年卒
中川雅治 - 参議院議員(自由民主党)、元環境相、元環境事務次官 昭和40年卒
中川昭一 - 元経産相、元農水相、元財務・金融担当相 昭和47年卒
鈴木俊一 - 衆議院議員(自由民主党)、元五輪担当相、元環境相 昭和47年卒
40人以上が離党の準備?
実は、この騒動を発端に立民は一気に崩壊に向かう可能性がある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。
「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」
分裂が表面化するのは参院選後とか。
「国民民主と都民ファーストの合流が実現すると、立民は厳しい。立民の支持母体である連合の芳野友子会長と連合東京の斉藤千秋事務局長、都民ファの荒木千陽代表は“女子会”仲間で、連合東京が国民民主を支持するのは既定路線なのです。参院選での票の激減が立民分裂の狼煙となるでしょう」
ブーメランも分裂もいつか来た道だが……’22年の立民から目が離せない!?
https://news.yahoo.co.jp/articles/8def08b7bb4b6845171f53d2e4d51d03e57720b1
どうやらそろそろターニングポイントを過ぎたようだ
安倍政権・黒田日銀体制が誕生したときにはついにデフレ不況の長い低迷から脱出して日本復活かと思われた
しかしどうやら日本は積極財政による高圧経済への方向転換に失敗したことが確定的になってきた
岸田政権は既に財務省の傀儡政権と化しており、プライマリーバランスの黒字化を決めた
日銀では黒田総裁は既に当初のやる気を失い、ほとんど唯一の積極的財政緩和派だった片岡剛は7月に任期を満了する
これから日本経済はいよいよ取り返しがつかないレベルで潜在的な生産能力を失っていくだろう
これはこれまでの景気の低迷とは質が違う不可逆的な変化だ。少なくとも中期的には。
後世から振り返った時、2022年前後をターニングポイントにして、日本はギリシャのように昔々は一時期調子良かった国として認識されるだろう
訪問介護を試してみた話(前編)
8月のワクチン接種から3ヶ月。身体に異常をきたし始めた。数分以上立つ事が出来ない。
お願いするのは生活援助。どんな事かというと掃除に洗濯や料理等。
訪問美容の件でいろいろと学んでいた私は、まず準備が大切であると考えた。
まずは食事。
材料はどうか。なにがダメで、なにが良いのか指定した方がよいだろう。
そこで、食材を表計算ソフトでまとめることにした。良いとされる栄養素を調べ、それが含まれている食材を抜粋する。そして、禁忌とされる食材も調べて並べる。
しかし、これだけ食材があると「何を作ればいいのか」と戸惑ってしまうに違いない。
さっそう、作りおき料理のレシピが載っているサイトを探した。見つけた。素晴らしいぞインターネット、WWW、TCP/IP。
もしも介護士さんの方でレシピを考えるのが難しいようであれば、このサイトから抜粋する事にしよう。食材の細かなカスタマイズは表を見て対応してもらう。
次に症状説明。
主な症状を書いたペラ一枚の紙を用意した。数分しか立てない事、息切れで上手く話せない事、動悸がある時は寝込む事などなど。
ワクチン接種直後からこうなっている旨は伏せた。世間ではいろんなことが言われている。どうしてか攻撃的になる人もいるだろうし、たくさん見てきた。というか、それが怖かった。
部屋はゴミが散乱しているが、そのままにした。重要書類も散らばってたりしているが、背に腹は代えられない。
準備だけでかなり疲労した。
ケースワーカーが介入してほしいと強く思う。
まず手を洗う。そして用意した席に着いてもらう。
準備がいいですねと誉められる。悪くないだろう。
そして職員が一言漏らす「大変ですね」。社交辞令だとは思うが、胸が熱くなる。そして、気を取り直す。
質問はすごい。質問を聞けば、どんな人なのかが大体わかるからだ。どんな医者なのか、どんな役人なのか、そしてどんなシステムエンジニアなのか。
家族の状況、通院のこと、現在の生活のこと。よどみなく聞き出す。うまい、これがプロか。
調理の話題になって提案もくる。「増田さんの方でレシピを用意してもらうという手もありますが」。
いいぞ、ちゃんと予想通りに動いてくれる。馴染みの相手と将棋をしているような感覚。
ええ、難しいようなら私の方でサイトを参考にして用意しますが、と返事をする。
そうですか、そちらの方が作業時間も短くなっていいかもしれません。
その通りだと思う。
では、それでと返答した。
大体決まった。食事援助をメインに、隙間時間で掃除や洗濯をしてくれるという話にまとまる。なんと帰りには、ついでにゴミ捨てもしてくれる。
ありがたい。
話は少し横道に逸れて、私の外出の話になった。
タクシーが高額で困っていると話すと、介護タクシーの話になった。市役所や社協からは特に話はなかったが、私が使える低額の介護タクシーがあるようだ。
また、車いすを借りれる所を一か所しか知らず予約に困っていたのだが、他の場所も教えてもらった。
介護タクシーについては、後日メールでURLを教えてもらった。
こうして、面談は終わる。ちなみに面談日は料金が発生してない。
そのあと何回か利用させてもらっているが、生活がめちゃくちゃ楽になった
シルバー人材センターや家事代行でも同じだったかもしれないが、福祉資源についての話には及ばなかっただろう。
結論を言うと、訪問介護はめちゃくちゃ役に立つ。それは生活援助のみならず、社会資源を見つけるための手がかりにもなるからだ。
だが、問題点もある。
コロナ後遺症やワクチン後遺症で生活援助を必要とする人ほど、最初の動き出しが難しいという点だ。
ブレインフォグで会話をままならなかったり、倦怠感でベッドから動く事も難しいという人も少なくないはずだ。
行政からケースワーカー等の手が借りられない以上、手続きをするとしたら家族になるのだろうか。
だが、そもそも家族がいない人は? また、当事者がドアベルにすら出られないほどの日だったら?
月2回程度だとしても、事業所によっては一万円前後はかかりそうだ。これは経済的に余裕のない若者にとってはとても難しい。
難点は多い。
もし、緊急訪問介護事業などを展開している自治体があれば、それを重度のコロナ後遺症者、ワクチン後遺症者にも適用するというのはどうだろうか。
ほとんどの人が治るはずであり、財政の圧迫はし続けないはずだ。
そして、年齢制限はなぜあるのだろうか? 何か制度上の理由がありそうな気はしているのだが、それは何なのだろう。
などととりとめのない事を考えつつも、介護士さんが来た日のために作り置き料理のレシピを考える。
この白く垂れ下がった長い糸をのぼり続けるために。
「なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの?」という増田エントリ https://anond.hatelabo.jp/20211208080728 に、そこそこブックマークがついている。この元増田は、同性婚推進派が配偶者控除や第3号被保険による社会的コスト増の可能性を想定していないことを「嘘吐き」「都合の悪いファクトを隠す」と激しく非難している。ハンロンの剃刀(愚かさで十分説明されることに悪意を見出すな)という格言の真逆という感じがするが、この増田の言ってること自体、よく読むと全くファクトに基づいていないのだ。いささか鼻についたんで長々書いてやる。
まず、元増田が何度も強調して論の中心に据えている「MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要」「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる」について。増田は仮定として、日本国内にLGBTQ+が1000万人を超えるほどいるとし、さらに「この人数に同性婚を認めて将来的に2~3割が同性と結婚すると100万人以上の配偶者控除と3号保険が発生しうる」と言う。
おそらく、1000万人 × 2.5割 = 250万人=125万カップル で、その同性婚カップルの全てでパートナーの片方が専業主婦/主夫を選び、103万円(配偶者控除)〜150万円(配偶者特別控除)の壁に収まるようにパートなどで働く(or働かない)という計算での「MAX」なのだろう。そもそも「同性婚」の制度が何らかの形で立法化されたとして、そこで配偶者控除や第3号被保険者制度が適用されるような建て付けになるかどうかは現時点では全くわからないのだが、まあそこはよしとしよう。
というわけで、まず同性婚カップル125万人分の配偶者控除+配偶者特別控除を概算する。2020年に配偶者控除の対象となったのは970万人、配偶者特別控除の対象となったのは122万人で、この2つは重複できないので、合計1092万人いたことになる。この配偶者控除+配偶者特別控除によって控除される税の総額は、以下の2016年試算によれば約7200億円。もう少し前のざっくりしたデータでは「約1兆円」としているものもあるが、概ねそんなところである。
WEB Journal『年金研究』No. 05 配偶者控除見直しに関するマイクロシミュレーション(Ⅰ)
現に1100万人いる配偶者控除・配偶者特別控除対象者が控除されている税の総額が7200億円。ということは、LGBTQ+同性婚カップルの配偶者控除・配偶者特別控除が125万人増えたとしたら、それによる税控除の増分は820億円になる。あれ、「兆円単位」とは桁が2つ違うぞ? これは一体?
次に第3号被保険者だ。厚労省統計によると、2019年の国民年金第3号被保険者数は820万人。国民年金の保険料は現在は月額16610円、年額199320円。第3号被保険者の場合、この金額を相方である第2号被保険者が加入している厚生年金が負担することで、第3号被保険者自身が国民保険料を支払わなくてよいことになっている。
パートナーである第2号被保険者が加入する厚生年金が負担した分の原資である厚生年金保険料は、厚生年金に加入する企業とその企業で働く従業員が折半で払っている。言い換えると、マクロな観点では、その厚生年金に加入している働き手のパートナーの分を、加入者全員と企業で負担している。つまり、「新規財源は当然納税者の税金から賄われる」という元増田発言は、第3号被保険者については完全にウソなのだ。
ここは大負けに負けて、広い意味での国民負担とみなして以下計算を続けてやろう。LGBTQ+同性婚カップルの第3号被保険者が125万人増えたとしたら、それによって負担義務が免除される国民年金保険料(厚生年金負担の負担増)は約2500億円。うち半分は企業持ちで、残り半分を第2号被保険者が負担するので、直接の負担増は約1250億円。これまた「兆円単位」とは随分開きがある。あれあれ?
元増田の仮定通りに「MAX」を計算しても、配偶者控除で820億円、第3号被保険者で1250億円、合計2000億円の増分にしかならない。国民1人あたり2000円の負担だ。「推進派は都合の悪いファクトを隠す」と息巻いていた増田、これは一体どうしたことなんだい?
MAXで兆円単位の「新規財源が毎年」必要ですね。これを「どーでもいい規模」とは世界一の金持ちイーロン・マスクでも言えない。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。
全くだ。誤解とかそういうレベルじゃない。意図的なら詐術、無自覚なら恥ずべき無知としか言えない。猛省してほしい。
…とまあ、ここまでは元増田の主張に乗っかりつつ、その主張通りに「MAXで」計算しても、彼の主張する財政コスト増のせいぜい1/10程度にしかならないことを示した。「金額は問題じゃない、負担が増えることを認識していない(あるいは隠している)のが問題だ」という言い分もあるんだろうが、「兆円単位の新規財源は当然納税者の税金から賄われる。無自覚なのか、嘘吐きなのか」と「兆円単位」を振りかざして他人を罵ってた元増田が今更それを言い出すとしたら、随分みっともないね。
さて、実はここからが本題だ。そもそも元増田は、男性でも女性でもいいけど、「同性同士が同性婚して、片方が専業主夫/主婦をやる(片方が103万円〜150万円の壁以内で働き、配偶者控除を受け取る)カップル」が現実にどれぐらいいると思っているのだろうか。そもそも元増田は、異性愛カップルでは片方が専業主夫/主婦(たいていは主婦)をやる家庭が多い理由をちゃんと理解できているのだろうか。
その理由のひとつは、図らずも増田自身がエントリ冒頭で書いている。異性愛カップルが家庭を築き、片方が仕事をせずに専業主婦になるとき、その理由の大半は〈子育て〉だ。女性の退職理由に関する調査では、出生あり既婚女性では「出産・育児のため」という理由が86.7%を占めている。そして増田は、同性婚が認められれば同性カップルは子供を生まないと言う(確かに、将来的には日本でも同性カップルが精子提供や代理母で子を持つケースが増えるかもしれないが、今はほぼゼロに等しい)。つまり、同性カップルにとっては、異性婚カップルの片方が仕事を辞めて家庭に入る最大の動機が、ほぼ存在していない。
もうひとつは、異性婚カップルでは「片方がフルタイムワークで働き、片方が家庭に入って配偶者控除や第3号被保険者の対象になる」という分業戦略が有効だからだ。男女の間に「働ける職場の範囲や待遇」に構造的格差があるから、異性愛カップルでは「夫が正規雇用、妻が非正規雇用で103万円の壁・151万円の壁の範囲内で働く(あるいは働かない)」というオプションが取れる。しかし、同性カップルではこの戦略はあまり機能しない。なぜなら:
・男性同性カップルは、両方とも正規雇用の安定・高収入職種に就業している可能性が高い
・女性同性カップルは、両方とも非正規雇用の不安定・低収入職に就業している可能性が高い
からだ。つまり、ゲイ男性カップルの多くはそもそも上のような分業戦略を使う必要がない一方で、ビアン女性カップルの多くは分業戦略を取ったら生活が詰んでしまう可能性があるのだ。現実にも、ゲイ男性同士のカップルにはダブルインカムのパワーカップルが珍しくない一方で、レズビアン女性同士のカップルは収入面が不安定になりやすいという傾向がはっきりある。
性的マイノリティという視点では「LGBT界隈」などとひとくくりにされてしまうが、GとLの住む世界は、所得面で見れば全くかけ離れている。新宿二丁目にはゲイバーは無数にあるが、ビアンバーは数えるほどしかない。これは両者の人口差ではなく、所得の差によるところが大きいと昔から言われている。ビアンは総じてゲイより可処分所得が少なく、ゲイほど頻繁に飲みに行けず、お金を落とせないので、地代の高い場所で店の経営が成り立たない。「貧乏レズ」なんて言葉もある。「性的マイノリティ」の問題を生活軸で考えていくと、最後には結局「ジェンダー格差」の問題に帰着するのだ。
異性婚世帯では、全体(1722万世帯)のうち女性がフルタイム労働しているのが483万世帯、パートタイム労働(週35時間未満)しているのが668万世帯、完全無業なのが571万世帯という構成だ(2020年統計 https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/2nd/pdf/1.pdf)。「パートタイム」と「無業」を足すと先の配偶者特別控除の対象者1100万人より多いが、これは配偶者控除を受けるには週20時間程度に労働抑制する必要があり、そこからはみ出した人達もパートタイムに分類されているからだ。ともあれ、異性婚世帯で配偶者控除+特別控除を受けているのは1100万/1722万=全体の65%程度ということになる。
仮に125万組のLGBTQ+が同性婚したとして、そのうち片側が配偶者控除や第3号被保険者などの対象になるカップルの比率は、上記の理由から異性婚世帯より多くなることはまずないだろう。「MAX」でも65%=80万組程度、自分の推定では恐らく30万組以下だ。この推定が正しければ、税収減+年金負担増は500億円/年。国民1人あたり500円以下。元増田が言い切ってた「新規財源が当然納税者の税金から賄われる」配偶者控除・特別控除増による税収減は、200億円/年。国民1人あたり200円以下。
もちろん、それが0円でないのなら「『どーでもいい規模』ではない! 負担が一切ないなんてウソだ!」と言い張ることもできなくはないが、ではその前に、「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」と言った元増田自身が、同性婚による経済的なインパクトを膨らませるために、ここまでいくつのウソや不誠実な論述をしたのか、胸に手を当てて考えてみてほしい。
そもそも彼が「嘘吐きだらけ」と批判するブコメがついてた記事は、同性婚や配偶者控除や保険制度には関係のない、東京都独自の同性パートナー制度に関する記事 https://nordot.app/840911614727651328 である。みなさん、この記事を改めて読んでほしい。ここに同性婚のことが書いてあるだろうか。東京都は配偶者控除や保険制度について何か独自の施策をすると言っているだろうか。どこにもない。そしてそこに、(当然ながら)同性婚について何ら言及がないブコメ…たとえば:
shinobue679fbea 誤解を恐れずに言えばどーでもいい規模の話なんだから認めてやりゃいいんだよね。拒否る理由は何もない。嫌いな人はこれまでもこれからも避けて通ればいい
u_eichi LGBTへの理解の深さがどうあれ、だーれも損というか不利益を被ることはないんだから、さっさとやっちまうべき。
がついている。
元増田はこれらの、同性婚については何も言及していないブコメを取り上げて、さも同性婚について言及しているかのように引用し、我田引水に控除や保険料の話(しかも金額も財源もウソまみれ)を開陳し、あげくに彼らを「嘘吐き」と批判しているのである。
これって、他人に対して異様に高い倫理的基準を要求してる人間の態度としてどうなんだ? 事実かどうかはどうでもよくて、ただ増田の中でオーディエンスを騙せればそれでいいと思ってるのか? 元増田の言葉を借りれば、「これって非常に不誠実な態度ですよ。正義や公正とは程遠い態度だと思いますね」。
元増田は「推進派がウソを1つ吐く度に同性婚が嫌いになるわ」とうそぶくけど、ここまで同性婚という問題を認識するレンズが歪みまくり、語りにごく自然に大量のウソが混入してるのを見る限り、実は元増田こそが「同性婚が嫌いだから推進派の言うことが何でもウソに見えるし、そうだと自ら思い込む(あるいは他人に思い込ませる)ために、今度は自らウソをつきはじめている」んじゃないか。わかるか? お前、冷笑を気取って闇堕ちしてるんだよ。
この元増田みたいな言論に賛同する人達は、個人的には冷笑的ファクトフルネス派と呼んでいる。彼らは「ファクト」を振りかざして色々なこと(特には福祉とか、公正とか、反差別とか、人の善意や社会変革への希望とか)に冷や水を浴びせるのが大好きで、それをサポートしてくれそうな言説には「そうだそうだ」と相乗りする。しかしその「ファクト」をよく調べてみると、内容はまるっきりデタラメというケースも結構ある。この元増田もそうだろう。字面の勢いで「ファクトっぽさ」「冷笑っぽさ」を出すのがうまいだけで、中身はスカスカなのである。
結局彼らが反応し賛同しているのは(たとえばリベラルを嘲笑できる)「冷笑っぽい雰囲気」であって、自分自身の頭でそれがファクトかどうかを考えて腹落ちしてるわけではない。自分の先入観を裏付けてくれる、何だかもっともらしい意見だから、無批判に受け入れているだけなのだ。他人の党派性を冷笑したがる人間自身が、いつのまにか党派的思考の虜になっている。何とも皮肉だ。
このエントリは昨日の夜中にアップしたものだが、時間が時間だったから全然コメントがつかないので、補筆して新たに上げ直させてもらう。なんとかして元増田には読ませて反論させたいのだ。
https://anond.hatelabo.jp/20211208080728
期待通りに元増田で反論が追記されていたが、ずいぶん主張のトーンが弱気になってるのは笑えるとして、内容自体が「そのレベルの認識で、あんなイキった文章書いてたの?」という内容で、逆に驚いてしまった。
新たな反論は、実質的には「「配偶者控除」は相続税にも存在する事をご存知でしょうか?」のくだりだけなのだけど…(省略されました。続きを読むにはワッフルワッフルと言いながらここをクリックしてください)
貧困の連鎖から抜け出すにはとにかく勉強しろ。勉強して、良い大学を出ろ。古い価値観かもしれんが、学歴はないよりあったほうがいい。
学費免除や大学寮を利用すれば、バイトと少しの仕送り、出来れば避けたいが奨学金でどうにかなる。
それなりの進学校には入っておいた方がいいぞ。
ちなみに、予備校は近道なだけで、必ずしも通う必要はない。学校と教師を存分に利用しろ。
1つ目は、一年生の段階で担任に相談しておくこと。これが一番大切だったりする。
家の財政状況、進学の希望など包み隠さず伝えておけ。ハズレの担任でない限り、力の限り手助けをしてくれるはずだ。
もしハズレだった場合、誰でもいいから信頼できそうな教師に相談しろ。そうすることで学年の教師間で情報の共有ができ、対応できる。
分からないことがあったらその日のうち、最低でも一週間以内に質問に行け。担当の説明が分からなければ、他の教師に聞いてもいい。
とにかく分からないことを放置するな。後で取り返すには何倍もの労力と時間がかかる。
また、ある程度の進学校ならそれなりに課題が出るはずだ。答えを写して提出するような真似だけはするな。課題のテキストは良質なものが多いので、一年間真面目に取り組めば学力は伸びる。
土日は基本休みで、平日2時間程度の活動をしている部活がおすすめだ。家庭状況が許せばだが。
週一部活で学力が伸びるのは、強い意志と意識がある生徒か、元々学力が高い生徒だけだ。人間とは堕落する生き物なため、時間があるとやるべきことを後回しにしてしまう。制約があった方が学習習慣が身につき、学力は高まると思う。
4つ目は、学習習慣を身につけておくこと。
学習習慣といっても、大袈裟なことはしなくていい。出された課題に取り組み、小テストの勉強は前の日にやっておく。この程度でいい。その調子で定期テストの勉強もやれば、成績はそれなりにとれるはずだ。
この積み重ねが、いざ受験勉強になった時に生きてくる。習慣は一朝一夕では身に付かない。
困ってる人の助けになりたいし、説得しながら相手を理解しながら、意見を押し付けたりなんかせず、どうしても意見がぶつかる時は距離を取ってぶつからないように穏やかに解決すべきだよね。
クーポンにして950億円を中抜きしたり水道や郵便局を売ったりしたのも国民のためだし、桜を見る会みたいな慰労の機会も大事だし。税金も増やして税率上げたい。消費税20%にしたい。財政は厳しいし、色々あるから国民にも理解してほしい…
使途不明金も黒塗りしたから使い道わかんないけど誰が悪いかは分からないから穏やかに解決したいよね
アメリカが200兆円越えの経済支援政策を打ち出したことをはじめ、
経済の物価は常に上昇していくものだから、支出額の額面も大きくなるのは当たり前だ
大正時代は1円以下の銭という単位があったが、今では誰も使っていない
この事からも経済において物価の額面というのは上がっていくのが常識だということがわかるはずだ
翻って今の日本を見ると、たかだが10兆円程度国債を発行しただけで
放漫財政だ財政破綻だ規律が緩んでいるもっと倹約しろとマスコミも愚民も騒いでいる
世界では30兆円、50兆円ポンと出して、効果なかったら更にプッシュが当然の時代に、だ
福沢諭吉までが強すぎだろ。
そもそも話にならねーわ。
ゆーて「教育こそ最も効率の良い投資」ってコンセプトが見え隠れするのが福沢諭吉の強さだよね。
ストレートに「渋沢栄一めっちゃ金持ちじゃね?」みたいなノリで選んじゃったのは想像力の貧困さを感じる。
これがありならそのうち竹中平蔵やカルロス・ゴーンでさえ成りかねないわ。
悪手だね。
強い弱いってより。
鳳凰→模様のみ→岩倉具視→伊藤博文→新渡戸稲造→樋口一葉→津田梅子 NEW
概念→岩倉使節団の長→初代内閣総理大臣→国際連盟初代事務次官→たけくらべ→女性教育者
樋口一葉でとち狂った流れをなんとか正しい流れに戻せた感がある。
女性枠を作ろうというコンセプトから最初に選んだのが樋口一葉だった辺り、平成の連中の女舐め文化を感じてしまう。
マジでなんで女性枠作ろうですぐに津田梅子を選べなかったのか。
少なくともここは1勝だろう。
二宮金次郎→財政トップ→言文一致の父→伝染病研究者→伝染病研究者
言い方を変えようか
歩きスマホマン→身内贔屓→有名な人→理系枠→理系枠(選抜基準は前回のコピペ)
ひっでーな。
コンセプトとかないんか?
せめて財政トップを入れる枠として代々受け継いで渋沢栄一はここに持ってくるとかさあ……
つーか「文系の偉人多すぎて理系キレそうやなwwwww」で適当に野口英世入れて「じゃあ今回も同じような感じでwwww」で北里柴三郎って……。
マジないわー。
樋口一葉のときもやけど、バランス感覚ある感見せようとした結果実は微塵も興味内のバレバレになりすぎだろ。
ほんまない。
さいてー。
1勝2敗。
でも最後の北里柴三郎で鼻くそほじりながら選んでるのがバレバレになったね。
ふつーにゴミ。
はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン(?)だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ
ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき
・下位1割から2割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇したから
世の中を支える多数派のフルタイム労働者は左翼の弱者優遇策で1円も得をしないしむしろATMにされる
弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない
消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税・労働者中間層増税だからな
共産れいわというプロの弱者に特化した極左と同盟したのも中間層離れの原因
「日本人・男性・現役世代・正社員」というボリュームゾーンを左派リベラルは強者と認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民や維新に流れた(アメリカでは同じ層が共和党へ流れる)
大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層は自民や維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位からの説教までくれる左派が嫌い
左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる(ネオリベは中間層にも弱者にも冷たいが、左派は弱者を優遇して中間層に冷たいので、中間層視点からは弱者を道連れにしたい)
立憲は共産れいわ社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金のマクロスライド削減に反対した
立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税や法人税を増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ
所得税増税なら引退世代は負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しかも消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする
世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さない自称リベラルがこれを推進している
立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ?
あと労働組合連合を切って捨てて老人政党の共産党に全額ベットしたのもダメすぎる
ネットでは反キンシュクMMTが圧勝しているがリアルでは財源なき無責任なバラマキには冷淡だよ
MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税や法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある
経済左派やネット論客()はネオリベや改革主義を全否定するが、世論は河野太郎や維新が大人気
財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代が死ぬからね
経済左派はネットのエコーチェンバーに騙されてリアル世論の河野太郎や維新が人気という改革人気を見誤った
旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党でしかない
「改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑
立憲はネットのエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった
消費税を減税しつつ財政出動や福祉は増やしまくるという無責任な積極財政主張が中間層から嫌われた
じゃあどうすればよいのか?
・貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ
・世代間格差是正して、現役労働者を優遇し、高齢者にも負担を求めろ(消費税増税して社会保険料や所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉はカットしろ)
・低負担高福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ
反論ある?
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s
立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。
冒頭、各候補は6分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。
これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが
政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事
犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、
自民党支持者においては7割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。
こんなのあり得ないでしょ?どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。
朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html
1月の世論調査で56・0%(反対32・7%)、3月が57・6%(同31・2%)、4月が57・2%(同32・9%)と、安定して賛成が反対を上回っている。
https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html
例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは
「ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術が必要なのだ」と言いやがる。
ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね?
選挙でサポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真のクオリティがあがって助かったとか、今する話か?ってなりませんかね。
え?立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。
正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。
だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分が選挙で経験した事とか、大変ローカルな話題に終始していて
この国をどうしていくのか、立憲民主党の役割とは何かといった視点の議論は殆どなかったんですよ。学級委員長の選挙ですかこれ?
というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう?
自民党の第一回目の討論会の議題は「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。
内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。
コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党の討論会の動画はコメントできますよ。
参加型民主主義でしたっけ?ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。
今後は、まともな野党は完全に国民民主と維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。
岸田内閣のガソリン高騰対策はダメ!玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える!
https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY
この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。
今回の立憲民主党の代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。
こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います。
朝日放送なんかは、立憲民主党にダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。