  |
はてなキーワード: 財政とは
反MMTの人がデフォルトだ！MMTは間違っている！と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行＝デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15％と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
経常黒字で貯め込んだ外貨準備も7割方凍結されちゃって、SWIFT経由の中央銀行の為替操作もできなくなって、デフォルトの危機だよ！
これから輸出が途絶えてロシア企業の大量倒産がつづいて、輸入が途絶えてハイパーインフレになるよ！プーチンの側近財閥総裁の企業も吹き飛んで、側近軍人の給料もハイパーインフレで紙くずになるよ！
だけど、その削った支出には、どうなるかわからない段階に対する科学研究投資が大量に含まれている。
削れば次の産業の種がなくなる。
加えて、企業が保身に入って設備研究投資をして金をため込み資金余剰の段階で財政黒字を狙うと、不景気に叩き込み更に設備研究投資をしなくなるというループ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と、供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなる。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのは基本的にありえない。ありえるのは、海外の資金不足＝経常黒字となる。家計、企業が資金余剰、政府が中立、海外の資金不足による均衡だ。
これも一つの形。しかし、企業が資金余剰ということは設備研究投資をしていないことだから産業がどんどん劣化していく。資源国はなんとか設備研究投資不足でも売るものがあるが、資源の呪いで資源以外売るものがなくなってしまう。
また産業劣化したが資源は売れるから資源の呪いで資源以外売れなくなったがロシアの姿でもあろう。そして、日本の新自由主義者は無意識にこの状態を狙っている。日本には資源がないからどんどん貧困国になっていく。
また、厄介なのは資金調達しての支出は経済理論上は投資というのだが、金融投資は、あくまで金融市場への資金拠出なので、資金供給側なんだ。
金融投資に合致した企業の資金調達しての設備研究投資があって、経済理論上の投資として実現し、景気を上げ、産業を強化する。不景気で財政黒字を狙おうとすると更に不景気となる設備研究投資がなくなり、資金調達しての支出がなくなる。
ロシアはなんだかんだ政府の財政黒字と、経常黒字を続けている。この点新自由主義的でもある。
しかし、儲からない段階の科学研究投資は政府がやらないと誰もやらない。だから徐々に産業が劣化していって国が弱くなっている。
中国はバブル以前の日本を真似たから科学研究投資をめちゃくちゃしている。だから世界2位の経済大国となった。
日本は昔は長期的な科学研究投資をしたが、バブル崩壊に貸し剥がしや消費税増税で対抗して長期不景気にし、政府も近視眼的な費用対効果を求める新自由主義に移った。故にどんどん産業が劣化している。
やる気がないだけだ！やる気出せ！起業だ！イノベーションだ！とピエロが叫ぶだけ。歩みだしたやつは餌でしかない。
新自由主義と、科学技術立国自体も対立する概念かもしれない。ロシアはマルクス主義から新自由主義に移ったがために資源国にしかならなかった。中国はマルクス主義から科学技術立国に移ったがために強国になった。
エルデンリングを購入し、10時間ほどプレイした。 所謂ソウルシリーズはひとつもやったことがないので過去作との比較は出来ないが、すごいゲームだと思った。 5年前に初めてBotWを触った時の感動を思い出した。ローリングがもっさりしすぎじゃねえかというのと、やたら狭くてくらい所で戦わせられる(そしてそういう所に限ってやたら大量の敵がいて数の暴力でねじ伏せられる)というのくらいしか今のところの不満はない。本当にすごいゲームだ。前作のSEKIROから4年かけて作っただけのことはある。今やフロム・ソフトウェアは数年事に超大作ダークアクションRPGを作る高いブランド力を持ったソフトメーカーだ。
これが今のフロム・ソフトウェアだ。 つまらない。数年に1本絶対に売れるゲームを作る、それは凄いことだが、メーカーとしては絶望的につまらない。なにせいくら面白いゲームでもそれしかジャンルがない。こんなもんプリウスしか売らないTOYOTA、マグロしか出さない寿司屋だ。
フロム・ソフトウェアのWikipediaを見れば分かるが、KADOKAWAに買収される以前と以降で明らかに出すソフトの量が違う。ACEとACとクロムハウンズが1年の間に出てるしその隙間に天誅が2本出てキングスフィールドがリマスターされてる。正気ではない。明らかな変態開発者だ。素晴らしい。KADOKAWAに飼い慣らされて明らかに売れるテーマに数年割かれてる今にはない輝きだ。
まあそんなことしてるからKADOKAWAに買収されるような財政状況になったんだろと言われたら反論出来ないし、商売でやってる以上仕方ない。仕方ないけど敢えて言わせてもらう。
フロム・ソフトウェアはKADOKAWAに買収されてから完全に商業主義に堕してつまらないメーカーになってしまった。
これによって我々のようなロボゲー愛好家は完全に切捨てられた。アーマードコアもアナザーセンチュリーエピソードもクラウドブレイカー叢もクロムハウンズももうない。
どこもそうだよなロボゲーって。なんでだよ。バーチャロンもタイタンフォールもなんでこんな様を迎えるんだよ。
なんか書きながらフロムがどうこうとかどうでも良くなってきた
これまでKADOKAWAの傀儡になったフロムへの愚痴を書いてきたけど、ソウル屋さんやって儲けたお金でめちゃくちゃクオリティの高いアーマードコアの新作が出たら掌を返すと思う。
ロシアの平均年収は70万円で、ソ連時代に徹底的に資本を排除していて経済成長が遅れてるんだぞ。天然資源に頼って財政を維持している国土の脛かじりのニート国家。
あんなに広い土地と、ヨーロッパとアメリカ、中国とつながり豊富な海洋資源を持っていて、GDPは世界11位。そのくせ軍事費には世界トップレベルで金をつぎ込んでいるという。
紛争・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券（有価証券）の総称。
通常の債務と全く変わらない国の「借金」であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
日本では明治中期の「日清戦争」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。
例えば、日露戦争では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した（当時の資産価値で）。
この戦争による戦時債券の償還には1930年代頃までかかった。
その後、1930年代～1940年代になると「満州事変」「支那事変」「太平洋戦争」と立て続けに長期の戦争が発生。
財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われた。
また、債券の償還に際しても、支払を現金の代わりに新たに発行された債券で行うような有様であった。
1945年8月、太平洋戦争の終戦に伴い、多くの国民が貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。
また同時に、政府から軍需関連企業に向けて一斉に巨額の支払いが行われている。
この膨大な金の流れがハイパーインフレを引き起こし、日本国内の物価は戦前の300～400倍にまで跳ね上がった。
いずれやるなら、やりたいなら、中国にとっては今が一番のチャンス。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
家計の資金余剰近く、企業が資金調達して支出しているときに政府が中立というのはありえます。
また、景気が良くなれば、ビルトイン・スタビライザーで累進所得税や法人税収が増えます。
つまり、財政均衡を狙いたいならは、財政を整えることではなく、企業が資金調達して設備研究投資をしている状況に導くことが必要。
