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はてなキーワード: 下院とは
史上3人目だそうで、内閣不信任案を出すの出さないのが1年に一度は出る国からすると大統領制ってのはすげぇなぁと思ってしまう。
なにせ、こちとら桜を見る会だ。首相が率先して買収、さらには反社との繋がりまで疑われている。
大変重要事項である。しかも反社の定義はできないとか、ここまで暴力団対策をしてきた関係者は忸怩たるものがある。見過ごすわけにはいかない。
トランプ大統領の話と安倍首相の話を並べたのは例によって野党とマスコミ批判を書きたかったからである。
つーのもロシアンゲート以来トランプ政権はこの疑惑について対応をしてきたからだ。これは下院などで議論が行われてきたはずだ。
しかし、うちら日本人が日本で見るニュースはトランプ政権の実績ややろうとしていることが報じられる。つまり、政治の話が主になっている。
トランプ政権は移民政策をこうしようとしているとか、対外政策はこうなりそうだとか。報じられないこともあるだろうが、とりあえずシングルイシューではない。
これは大統領制と議院内閣制の違いなのかもしれないが、街頭演説をする野党議員もテレビも桜を見る会の話ばっかりだ。絶対今のうち知っておくべき内容があると思う。せいぜいが大学入試の問題くらいだ。近年に受験を受ける人には同情するしかない。
政権の見通しよりも、省庁の考えが優先されるので見るべきところが発散してしまい、番組的にまとめ辛いとは思うが、それをどうにかするのがプロってもんだろう。
保守党（Conservative）、労働党（Labour）、スコットランド国民党（SNP）、自由民主党（Lib Dem）、ウェールズ党（Plaid Cymru）、緑の党（Green)、ブレグジット党（Brexit Party）、その他（Others）の獲得議席予想です。英下院の定数は650議席です。 pic.twitter.com/MFdwqmuPgr— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2019年12月12日
これに関しては恐らく大方の人の予想通り。
EU離脱党ことブレグジット党が実質的な後押しに回った時点で大体の人はこうなる事を予測できたはずだろうしね。
無論最大の焦点はEUの離脱だけど、これに関しても過剰なグローバル化の反動による所も大きいしね。
移民難民の問題による所や宗教関係の問題等もあるし、何よりイギリスもイギリスでこれまでポリコレフェミが女性の権利やら子供の権利やらLGBTやらで大暴れした結果、差別の再生産まで起こす事態になっていたから、リベラルに関しては嫌われて当然とも言える状況だったのも確かだったからね。
何もイギリスに限らず、アメリカやフランスやドイツでもリベラルへの反発が目に見え始めたし、今後は国家のローカル化が進んでいくのではないかなと思う。
フィンランドでは女性首相が連立を組んだ５つの政党党首を全員女性にしたとかやらかしたみたいだけど、あっちはあっちで右派が台頭しだしているみたいだし、北欧も北欧でスウェーデンやノルウェーとかでも移民問題が問題視され始めているから、時間の問題だと思う。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
第１の差別 ⇒人種、性別、身体障碍、容姿の美醜などの【外見(肉体の構造)】による差別
第２の差別 ⇒思想、信条、出自(階層)、精神疾患などの【内面(主体の構造)】による差別
第３の差別 ⇒一発勝負の「筆記試験強者」が優位とされる公認された【知能】による差別
「第１の差別」「第２の差別」の超克のために導入されたのが「第３の差別」！？
差別根絶は不可能なので、公認(容認)された「第３の差別」によって他の差別を相対化(弱体化)させる？
「毒をもって毒を制す」？ 007の殺しの許可証(ライセンス)ならぬ、「差別の許可証」！？
ドラッグ根絶は不可能なので「大麻解禁」するという発想に似ている？
ＳＮＳ環境では、高学歴のインテリやリベラルの皆様が「第１の差別」「第２の差別」をする者を激しく
罵倒していらっしゃる場面に遭遇しやすい。「第３の差別」は《最悪の差別形態》と言うことが出来る！？
https://ja.wikiquote.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9
＞これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で
＞試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、
＞民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外の
背景には最近の民主党がかなり左翼的主張に引っ張られていることがあるんだろう。
https://fivethirtyeight.com/features/forget-details-politics-today-are-all-about-big-ideas/
でも一方で、その民主党が下院選でかなり優位という指摘もあるんだよな。
https://projects.fivethirtyeight.com/2018-midterm-election-forecast/house/?ex_cid=rrpromo
もしこのまま中間選で民主党が勝つなら、ブランドン・ストラカの訴えにもかかわらず、民主党はさらに左へシフトすることになりそうだ。
民主党支持の金融機関CEOが「トランプには勝てるがリベラルには勝てない」と言っているのも、足元におけるそういった米国の政治情勢があるからかもしれない。
https://jp.reuters.com/article/usa-election-dimon-0912-idJPKCN1LS2ZD
By Lick Watermelon May 25, 2018 588 米国で驚愕の法案が下院を通過した。その名も「国民皆死刑制度」だ。これは相次ぐ銃犯罪への対抗策として提出された一連の法案の一部で、この法案は国民は誰でも任意の相手を死刑にできるという衝撃の内容だ。法案を提出した野党連合代表のロバート・エリクソン議員は「アメリカは潜在的に世界中の銃犯罪の温床になってきました。国民は銃社会を脱却するときに来ています。銃に代わって国民を守るのがこの法案です」と語る。同制度では各州政府に設置される投票箱にアメリカ人の氏名・年齢・住所・職業などを記入して投函すると、アイデンティティが確認された人物を無条件に死刑にできる。在職中のアメリカ大統領および議会議員など任期中の執行を猶予されるというが、例外は一切認められていない。エリクソン議員によれば「現在では読み書きができれば銃を手に入れ、任意の人物を射殺することができますが、実際には銃撃によって国民が半減するには至っていません。この制度でも同様の難しさであらゆる人物を排除できますが、相互の信頼と隣人愛が正しく機能していれば乱用される事例は起こらないはずです」とのこと。また、執行は事務処理などを経て早くて1週間程度を要すると見積もられている。
たとえば、アメリカのアマゾンで「takeshima」で検索しても英語で日本の立場を主張した本は見つかりません。
https://www.amazon.com/s/ref=nb_sb_noss_2?url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=takeshima
一方、「dokdo」で検索すると多数の英語の本が見つかります。
アメリカのエド・ロイス米国下院外交委員長が慰安婦問題だけでなく、「独島は韓国領土」と発言しましたが
韓国系ロビーももちろんあるでしょうが、そもそも日本の立場を詳細に説明するような書籍がないのです。
これは、慰安婦問題でも同様です。
また他の歴史問題もそうです。(中国や韓国の主張が載った本が山ほど見つかる)
尖閣諸島は竹島ほどではありませんが、中国の主張のものが翻訳されて売られています。
日本と違い、米国は人種差別に厳しいためいわゆるヘイト本は絶対に売ってはいけませんが。
「竹島 ―もうひとつの日韓関係史 (中公新書)」「竹島は日韓どちらのものか」「竹島問題とは何か」
また、慰安婦であれば
「朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」「従軍慰安婦 (岩波新書) 」など良書があります。
「韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか―「中立派」文化人類学者による告発と弁明」
「韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実」
を翻訳すればよいでしょう。
文法うんぬんじゃなくて単純に語彙力が足りないのと、読み方が悪いだけじゃないかな。
まず、単純にTOEIC 750点くらいって小学生低学年くらいの言語力なんだから大人向けをすらすら新聞読めなくても全くおかしくない。
日本語読む時だってすらすら読むっていうのは、文字情報をかいつまんで読んでいるのであって文章を一字一字を精読しているわけではないので、すらすら読みたいなら訳読式に読もうとするのをやめなきゃ。まずぱっと見て出てきた単語/まとまりで意味をつかめるようにならないとすらすら読めないと思うよ。
あとなんとなく、単語とか句を日本語と1対1に対応づけて把握している印象と文法構造を全部理解しきらないと読んだ気にならない感じがある。
それだと多分英語に触れるの大変だと思う。
新聞とか読むときは細かい語法に着目するっていうより関連する語彙を身につけることを優先して読む方が今の力ならあってると思う。
英語を楽しむなら細かい語法とかはたくさん読んでいけばなんとなくわかってくるくらいで良いと思うよ。
今回の文章は
The House is set on Thursday to pass its own version of the tax bill, which would cut taxes by more than $1.4 trillion over 10 years and broadly rewrite the business tax code.
まず単語は
下院 - 木曜日 - 税制法案 - 減税 - 1.4兆ドル - 10年 - 書き換える - 法人税制
これがかいつまめれば、だいたいどんな話かわかるでしょ（まあこれはその人の母語での言語能力にもよるわけだけど）。
これがちょっと広がるとこうなる。
下院 / 木曜日にセットされる / 下院のバージョンの税制法案を通すために / その法案っていうのは減税する / 1.4兆円以上も / 10年以上かけて / それで、広く書き換える / 税制法案を
2つ目も
But as with the health care debate earlier this year, the Senate emerged as the inconstant ally in President Trump’s pursuit of a major legislative accomplishment in his first year.
医療・健康保険 - 今年早く - 上院 - 一定しない仲間 - トランプ大統領 - 追求 - 法案実績 - 1年目
上院が現れる / 一定しない(常に賛成するとは限らない)仲間として / トランプ大統領が追い求めること / 主要な法案の実績 / (トランプの)1年目の
こんな感じで読むのがいいんじゃない。知らんけど。
The House is set on Thursday to pass its own version of the tax bill, which would cut taxes by more than $1.4 trillion over 10 years and broadly rewrite the business tax code.
一般的な約束というかルールを覚えれば段々と楽になってくるよ。
例えば
・The Houseは次の文章で Senateが出てきてることからもわかるけど、下院
・受動態は主語を言いたくない時に使う（主語 set the House だと主語を言わないといけないので受動態になってる）
・, + which は追加の説明。限定用法と非限定用法という言葉を聞いたこと無い？ I have a child who loves dogs. だと、何人子供がいるかわからないけどとにかくそのうちの犬が好きな子供のことをさしていて、I have a child, who loves dogs だと子供が一人いて、その子供は犬が好き。
・○○●（←犬好きが居る）
・●（←１人で、そいつは犬好き）
あとは文章の固まりの捉え方（英語学界隈ではチャンクとか言うみたいね）
to pass its own version of the tax bill 自分のとこのバージョンの法案を通すために
・・・この時点で、ああ、木曜日に法案通すための会議がセットされるのね。でもその法案って何よ？ と理解した（the tax bill なので、一般常識を持ったみなさんならご存知のあの法案ですよ、なのかこれから説明されるのか、あるいは前の文章で説明されてるのかはまだわからない）
で、, which がでてきて、ここから the tax bill の補足説明がはじまるのね、と気づいた。
ちなみにこの by は he is older than her by 5 years とかの by だね。
だーっと書いたけど、まぁこんな感じ。高校レベルの文法を徹底的にやるとこれぐらいならできるようになるよ（高校レベルっと言っても全然馬鹿にできない。普通に実用レベルまで）。
トランプが勝ったから、選挙人団制度はおかしいって話が聞こえるけど、1番大統領に相応しい人間に投票する制度にしたら、それこそトランプが勝つでしょ。
上院も下院も共和党が過半数ってことは、明らかに民主党にノー。
日本に無理やり例えるとな、マス層の年寄り、自営業者、農家、そいつら無視して連立政権立ってたら、いくら瞬間的に過半数とってても崩壊するじゃん。
在日二世三世と日系ブラジル二世三世が参政権もらって、反原発キチガイとか、共産とか、非正規労働者らと結託して、わけのわからない連立政権とってたらって考えてくれよ。
マイノリティ救済もいいけど、まずはマジョリティ優先しろよって思うじゃん。
まあ、俺がアメリカ人だってあいつに投票はしないとは思うけど。
語源の楽しみ。家にいて、そこらへんにある言葉を拾うだけでいろいろ考えた気になる。暇なときに最適な楽しみである。
たぶん、それで得られる思索は、ほんとに言語学とかやっている人には当たり前のことなのだろうけど、まあ趣味ですから、許してほしい。逆にそういう専門の人の面白い語源の本もまた好みである。
アメリカ上院はSenate。この語源はラテン語Senatus、すなわちローマの元老院。その単語をそのまんま使っているということに僕は衝撃を受けた。つづりの違いは言語の違いに過ぎないから、たぶんアメリカ人は学校の歴史の授業で、ローマの歴史を学ぶ時とアメリカ合衆国の政治機構について学ぶ時に同じ単語Senateをもとに学習しているわけである。そこに歴史の一貫する深い流れを感じ取ることが、感覚としてあるのではないか。ちなみに下院はHouse of Representativesで、一般名詞で形成されている。
ところで、どうしてこのように名付けたのだろう。
たぶん、アメリカ民主主義が、設立当時はイギリスよりもフランスを継承している意識が強かったことに由来しているのだろう。イギリスは、貴族院と庶民院（下院）であって、それぞれHouse of LordsとHouse of Commons。それに対し、フランス上院と下院は、SénatとAssemblée nationaleであり、上院には同じ単語を使用している。フランス上院のことは日本語訳でも直接的に「元老院」の訳語をあてることもあるようで、Wikipediaはそうしている。単語としては同じなんだからアメリカ上院も時には元老院と呼んでもよさそうだ。
アメリカ上院議員はSenator。オバマ大統領が大統領選を戦っているとき、「Senator Obama」とよく呼ばれていた。
このときこのひびきは通常の日本語訳では「上院議員オバマ」であるが、原語では「元老院議員オバマ」と同じものなわけであり、これはつまり歴史を好むアメリカ人にとっては「元老院議員カエサル」と同じ響きをもって伝わっているのだろう。ここがうらやましい。
明治維新が起きてすぐのころ、明治4年の制度では正院の長は太政大臣であり、三条実美が就いていた。過去の太政大臣と言えば、藤原道長であり、平清盛であり、当然のことながら、豊臣秀吉である。なんで「太政大臣」の名前を廃したのかな、と残念に思うところ。
もちろん、より有名なところ（だが現在には継承されていないもの）として、ドイツ皇帝「カイザー」、ロシア皇帝「ツァーリ」は、それそのものがローマ皇帝または副帝の称号「カエサル」を引き継いでいる。
こういうのを見ると、欧米では歴史が単語レベルで地続きであることが多いのだなと思う。しかしもちろん日本でも、大連（おおむらじ）と大臣（おおおみ）の権力争いの末大臣家が勝ち残ったことが、現在でも内閣の大臣の名称に残っていることなどは、語源から歴史の深みを感じるところではあるのだ。
