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はてなキーワード: 下院とは
語源の楽しみ。家にいて、そこらへんにある言葉を拾うだけでいろいろ考えた気になる。暇なときに最適な楽しみである。
たぶん、それで得られる思索は、ほんとに言語学とかやっている人には当たり前のことなのだろうけど、まあ趣味ですから、許してほしい。逆にそういう専門の人の面白い語源の本もまた好みである。
アメリカ上院はSenate。この語源はラテン語Senatus、すなわちローマの元老院。その単語をそのまんま使っているということに僕は衝撃を受けた。つづりの違いは言語の違いに過ぎないから、たぶんアメリカ人は学校の歴史の授業で、ローマの歴史を学ぶ時とアメリカ合衆国の政治機構について学ぶ時に同じ単語Senateをもとに学習しているわけである。そこに歴史の一貫する深い流れを感じ取ることが、感覚としてあるのではないか。ちなみに下院はHouse of Representativesで、一般名詞で形成されている。
ところで、どうしてこのように名付けたのだろう。
たぶん、アメリカ民主主義が、設立当時はイギリスよりもフランスを継承している意識が強かったことに由来しているのだろう。イギリスは、貴族院と庶民院（下院）であって、それぞれHouse of LordsとHouse of Commons。それに対し、フランス上院と下院は、SénatとAssemblée nationaleであり、上院には同じ単語を使用している。フランス上院のことは日本語訳でも直接的に「元老院」の訳語をあてることもあるようで、Wikipediaはそうしている。単語としては同じなんだからアメリカ上院も時には元老院と呼んでもよさそうだ。
アメリカ上院議員はSenator。オバマ大統領が大統領選を戦っているとき、「Senator Obama」とよく呼ばれていた。
このときこのひびきは通常の日本語訳では「上院議員オバマ」であるが、原語では「元老院議員オバマ」と同じものなわけであり、これはつまり歴史を好むアメリカ人にとっては「元老院議員カエサル」と同じ響きをもって伝わっているのだろう。ここがうらやましい。
明治維新が起きてすぐのころ、明治4年の制度では正院の長は太政大臣であり、三条実美が就いていた。過去の太政大臣と言えば、藤原道長であり、平清盛であり、当然のことながら、豊臣秀吉である。なんで「太政大臣」の名前を廃したのかな、と残念に思うところ。
もちろん、より有名なところ（だが現在には継承されていないもの）として、ドイツ皇帝「カイザー」、ロシア皇帝「ツァーリ」は、それそのものがローマ皇帝または副帝の称号「カエサル」を引き継いでいる。
こういうのを見ると、欧米では歴史が単語レベルで地続きであることが多いのだなと思う。しかしもちろん日本でも、大連（おおむらじ）と大臣（おおおみ）の権力争いの末大臣家が勝ち残ったことが、現在でも内閣の大臣の名称に残っていることなどは、語源から歴史の深みを感じるところではあるのだ。
近代の歴史的に言えば，二大政党からしか大統領は選出されていない．
人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、
政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想
保育所に落ちるのは政治が悪いんだから、保育園に受かるためには政治のシステムを変えりゃいいじゃんね
総務省の人口推計ってやつ計算したんだけど、今の日本人ってだいたい
30代…14％（1800万人）
50代…13％（1600万人）
60代…14％（1700万人）
70代…9％（1200万人）
80代以上…6％（790万人）
みたいな構成らしいのね
いま50代のセンセイが大半でしょ？たぶん
まあこれやると、50代の候補者が5万票で落選して、20代の候補者が5000票で当選てなケースも出てくるだろうけど、良いんじゃねーかな
そうじゃなきゃ日本しね
…とここまで書いてググったら2011年の記事出てきたから後はこっち読んで
世代別選挙区を採用したら議席配分はどうなる？：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110701/221222/?ST=smart
広場がないからデモができない、という言い訳をしたいんだろうが、駅前広場がないが町中の広場は（特に教会前に）残るパリでは、教会前広場なんかじゃなく道で活発にデモが行われている。町の中心のコンコルド広場も、普段はものすごいスピードで車がグルグル回っていて、観光客以外の市民が近寄る場所ではあまりない。しかしデモをするなら車を封鎖してやる（目の前に下院の議会もあるし）。
http://japanese.ruvr.ru/2013_11_13/124374103/
ロシア議会下院（国家会議）は、ロシア領内におけるドルの流通および保管を禁止する法案に関する審議を開始した。
これは自由民主党のミハイル・デグチャリョフ議員によるもので、米国債務問題が今のまま続けば、2017年にはドルシステムが崩壊し、ドル依存を回避しなくては被害を被ることになると主張している。
法案によれば、ロシアの銀行でドル預金をしている場合、それを使うか、他の通貨に両替することを求められ、そうしない場合には、銀行が自動的に前年の為替レートで売却するという。またドル現物を持っている場合も、使うか両替するか選ばなくてはならない。
シリアが化学兵器保有認める、軍事介入への使用示唆も| Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86N00T20120724
シリア外務省のマクディシ報道官が化学兵器保有と外国の軍事介入に使用する可能性についてコメント。
www.cnn.co.jp/world/35020664.html
「アサド政権に対して通告してきた通り、我々は化学兵器の移動や使用が目に入った時点で、越えてはならない一線を越えたとみなす」(オバマ大統領)
NY Times
Syria Moves Its Chemical Weapons, and U.S. and Allies Cautiously Take Note
http://www.cnn.co.jp/world/35025181.html
IRIB(イラン・イスラム共和国放送 / イラン国営)
イランは反体制側の使用と主張。リビアで盗み出された化学兵器は、シリアの暴徒やテロリストたちの手に渡っている、と。
アルジャジーラが反体制勢力側からの情報としてシリア空軍機からの化学物質を搭載したロケット団を投下と報道。
The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_25/shiria-hantaiseiha-seifugun-kagakuheiki-shiyou/
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK830895520130116
IRIBもこれには好意的な反応。
このあと、IRIBは度々反体制勢力による化学兵器保有・生産・リビアからの入手をほのめかす報道。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2925432/10214232
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91I00920130219
調査団は、殺害や拷問などの戦争犯罪が政権側と反体制派双方に見られる
とコメント。ただし、シリア国内での調査は行われていない。化学兵器についてはコメントなし。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82101L20120302
ロシアNOW
http://roshianow.jp/politics/2013/03/22/42033.html
The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_19/108399085/
http://www.cnn.co.jp/world/35029732.html
ただし
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578431510694834152.html
http://www.afpbb.com/article/politics/2946600/10792831
http://www.cnn.co.jp/world/35031925.html
この辺から、少なくとも使用は間違いない状況。ただしどちらが使用したかは確定的な証拠はない。(シリア国内での調査ができないので)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060400776
国連が「信じるに足る根拠がある」とする報告書を公表。現地査察は行っていない。3,4月に起きた戦闘で使われたとの報告。
http://www.cnn.co.jp/usa/35033394.html
ロシア、米の武器供与に反発─シリアの化学兵器使用は「説得力なし」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578546861074009782.html
国連の潘基文事務総長もアメリカの反体制側への武器供与決定に反対、現地調査で事実を証明する必要と強調。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955110/11022598
今度は逆にロシアによる反体制派の化学兵器使用との主張。 西側諸国はこれに反発。この時点で10件の使用を報告。
反体制派がこれに反発。ただし、アレッポ北部以外には触れてない。
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE96A06Y20130711
IRIB
http://mainichi.jp/select/news/20130728k0000m030052000c.html
在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、アレッポ郊外では２４日ごろ、反体制派に加わるイスラム過激派が投降した政府軍兵士５１人を殺害した。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955110/11022598
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2962475/11204973
調査団がダマスカス入り。2週間の調査の予定。
19日にも化学兵器が使用された模様。双方とも相手側を非難。
http://www.cnn.co.jp/world/35036249.html
【閲覧注意】化学兵器で1300人死亡か シリア反体制派、アサド政権への非難強める
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/21/syria_chemical_weapon_n_3792176.html
今回の流れを決定づけた、重要な事件。ただし、人数については反体制派シリア国民評議会による発表
AFPシリア「化学兵器攻撃」目撃者証言、青ざめた窒息遺体 吐き気や目の痛みも
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2963440/11234526
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97M02720130823
「米国がいずれ、シリア国内における複雑な宗派対立を解消できるとの考えは行き過ぎだ」
シリア「化学兵器」に４つの謎 調査団が活動中なのに…政権側優位なのに…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/mds13082408450001-n1.htm
使用されたダマスカス近郊アイン・テルマがどちらの支配地域か意見が分かれる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056831000.html
21日の攻撃について26日から国連が現地調査するものの、向かう途中で銃撃に合う。
米英仏、シリア軍事介入準備ほぼ完了―アサド政権は対決姿勢崩さず
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579039493731361738.html
23日の時点では慎重だったオバマ大統領もこの時は踏み込んだ姿勢に。
http://www.cnn.co.jp/world/35036572.html
当初、英議会を通す前に限定的な攻撃を行うか、との観測すらあったが、結局下院の判断を待つことに。もともと無理筋だったので議会に諮った時点でキャメロン首相は攻撃不参加の腹づもりだったのかもしれない。
ちょっとソースが見つからないが、テレビのCNNではオバマ大統領が米下院に電話攻勢。働きかけを強めてるとのこと。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130831-OYT1T01057.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/jyoyaku/pdfs/05.pdf
9 「この条約によって禁止されていない目的」とは，次のものをいう。
国連の査察が正確かつ包括的に行われるかにかかってるといえるが、これに賭けるには少々イノセントか。
双方ともに使用している可能性も。
アサド政権側は大規模な生産体制があるとの報道。500トンとも1000トンとも。
反体制側はリビア経由での入手との話も。また、アサド政権は反体制側も生産能力があると主張。
そもそも反体制側が本当に化学兵器を入手しているのか、というところを含め不明。化学兵器もいろいろあり、扱いやすさや攻撃能力も違う。ただ、8月21日の使用がどちらの手によるものなのかは今後最大の焦点になると思う。それ以前での使用では、政府軍が味方の陣地内に着弾させてしまったとの情報もあり、ミスなのかそれとも。
ここが一番良くわからない。確かに去年8月の警告から何度も、使用または移動で一線を越えたとみなすと言っている。イデオロギーの保護・拡大という時代でもあるまいが、イスラエルが1月30日の攻撃で警告どおりに行動に移したというのは影響しているのかもしれない。
少なくとも、反体制派が一方的な善というのはありえない。また、アルカイダが反体制派に協力しているという奇妙な構図もある。
もうひとつ、戦闘が終了したあとも、この中東地域ではアメリカの統治がうまくいかないのは民主党のオバマ大統領が良くわかっているはず。(それがある意味危険を伴うにもかかわらず。9.11の遠因を忘れたわけではあるまい)
本丸はイランとみるべきか。にしては予定している規模が小さい。
にしても、なぜこのタイミングなのか。
あまり遅くなると制裁の意味が無いとの観測もあるが、それなら規模が小さくてももっと早い段階で介入すべきだった。
軍事施設を民間人居住区に移す時間を与えないためという側面はあるだろうが。
8月31日になってオバマ大統領は軍事行動について議会の承認を求めることに。若干軟化か。
シリアと同盟関係にあるが、この化学兵器の使用に関しては国連による真相究明が先だと一貫して主張している。もちろん、それは初期にアサド政権自体が国連の調査を求めたからで、その後の反体制側による政権側の化学兵器使用の証拠があるとの報道以降は逆に受け入れを拒否するようになったのだが、ロシアは突き放す発言も目立つ。21日の件に関しては国連の調査が始まったばかりのタイミングで政府軍が行うわけがないと主張。
190 ソーゾー君 [] 2013/05/07(火) 07:50:13 ID:sc44ZWN6 Be:
＞＞171-172＞＞174←日本国=議会=立法府=国民に通貨発行権が無い事は証明したぜ？
そしてお前は陰謀論者が唱えるロックロス対立論をデマと言ってるよな？
「つまりモルガン系とかロックフェラー系企業のオーナーはロスチャイルド=欧州の銀行家」と言うことだ。
100%民間=私立銀行群だろ？
アメリカの上院と下院=議会はこの人選と政策に一切関与できない。
日本と少し構造は違うが米国=国民も通貨発行権が無いのを理解したかたね？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50
190 ソーゾー君 [] 2013/05/07(火) 07:50:13 ID:sc44ZWN6 Be:
＞＞171-172＞＞174←日本国=議会=立法府=国民に通貨発行権が無い事は証明したぜ？
そしてお前は陰謀論者が唱えるロックロス対立論をデマと言ってるよな？
「つまりモルガン系とかロックフェラー系企業のオーナーはロスチャイルド=欧州の銀行家」と言うことだ。
100%民間=私立銀行群だろ？
アメリカの上院と下院=議会はこの人選と政策に一切関与できない。
日本と少し構造は違うが米国=国民も通貨発行権が無いのを理解したかたね？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121209/waf12120912000007-n1.htm
mujin 米国, 政治, 共和党, ロムニー, 産経, 坂本英彰
いい記事（加州の共和党離れの要因を移民に求めるのは行きすぎだけど）。低所得者層に冷淡な共和党が支持を失うのは当然だけど、日本では正反対の現象が起きているのはなかなか説明がつかないね。 2012/12/10
アメリカで共和党が支持を失っている？大統領選では前回より得票数の差でオバマに接近しているし、下院選では共和党が勝利したことは無視なの？
http://anond.hatelabo.jp/20121024210247の続き。@apesnotmonkey氏のブログへのリンクもあります。
これもそうですが、韓国とのイザコザ助長に繋がった、河野談話も間違いだったと認めて欲しいものですが…／／小選挙区導入「不明をわびる」…河野前衆院議長が陳謝http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201204050682.html?ref=rss …
「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！）を張っておく。07年に可決された米下院他の決議にしても、その当時までに積み上げられていた証拠から言いうることを逸脱しないよう練られたものであって、日本の右派の粗雑極まりない論法で太刀打ちすることなど到底できません。その各国議会の決議を読めば、「河野談話」が日本にとって数少ない得点であったこともわかるのですが、いまやその得点すら放棄しようとしているのが自称愛国者さまたちです
森田実氏「極右二人が主導権を握った自民党は極右路線まっしぐら。中国・韓国国民怒る。日本はアジアで孤立状態。中韓台の反日三国同盟」と言。台湾がいつ反日に？中韓は広いアジアの一部ですよ。森田氏の頭の中の世界地図はどうなってるのでしょうか？ ／https://twitter.com/minorumorita/status/251635092898861056 …
#NTV『ウェークアップ』経済について、石破茂氏「安売り競争演ってて中国、韓国に勝てない。日本はお金が無いので無く使ってないだけ。関越バスの様な事やってて良いのか。そして女性の就労増やす為に家事からどう開放するか」と言。誰でも言えるスローガンや曖昧な物じゃない事を聞きたいんですが
安倍支持者かな。
#NTV『ウェークアップ』経済について、石破茂氏「安売り競争演ってて中国、韓国に勝てない。日本はお金が無いので無く使ってないだけ。関越バスの様な事やってて良いのか。そして女性の就労増やす為に家事からどう開放するか」と言。誰でも言えるスローガンや曖昧な物じゃない事を聞きたいんですが
やっぱり。
グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決－米上院本会議
【ワシントン時事】米上院は２０日の本会議で、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約１億５６００万ドル（約１２３億円）は全額却下された。
グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。（2011/07/21-08:55）
普天間問題、みんなもう忘れちゃってるよね…。
最初からグアムに行く予定なんだから県外移設どころか国外移設も可能！ってはしゃいでた人達、今頃何してるんだろ。
鳩山に元凶の自覚がないのはまず確実だろうけど。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html
たまたま見かけたページで怖いことが書いてある。曰く、『福島産の放射性ミルクへの曝露による線量は低いので、そのミルクを1年間飲んでもCTスキャンの線量と同等であると当局は言う。』しかし、『1000人がそれぞれ1リットルのミルクを飲んむと50年後には3.3件のガンを発症する。』更に、『東京の人口が3,000万人なら（訳注：実際は1,300万人）、今後50年で120,000件のガン発症となる。』まあ怖い。
しかも、このレポートの著者はEuropean Committee of Radiation Riskの科学委員長だという。まじですか。EC（欧州委員会）のお墨付きですか。もう東京から裸足で逃げ出したくなるような絶望的なレポートだ。それとも、「ガン大国日本で10万人の増加なんてどうってことないよ」と強がってみせるべきだろうか。
だが、経験則から言って、この手のレポートには眉につばしてかかる価値がある。"European Committee of Radiation Risk"(ECRR)を試しにGoogleにかけてみると、「ECRRは欧州委員会又は欧州議会の公式な諮問委員会ではありません」というイギリス下院の議事録が30秒で見つかる http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200203/cmhansrd/vo030304/text/30304w29.htm 。やっぱりか。
大体、ただの活動家団体（これも調べればすぐ分かる）にEuropean Committee of...などという紛らわしい名前を付ける段階でお里が知れるというものだが、このECRRは昔から同じようなことを言っているらしい。上の議事録では、COMAREという委員会がECRRの主宰（上のレポートの著者）も委員に迎えて、彼らの「放射線危険！」という主張について精査している、とある。その結果がこちら http://www.comare.org.uk/press_releases/comare_pr09.htm 。思いっきり否定されとります。
上のレポートを翻訳できるくらいの英語力があるなら、以上のことは5分で調べられるはず。そこに目をつぶって人々の不安をあおるようなことを書くのは、不誠実としか言いようがない。そう言うことをやっているから、いつまで経っても人々の支持を集められないのだということに、何故気がつかないのだろうか。それとも、あのレポートでパニックになってしまうような人たちの支持さえ集められればそれで十分と言うことなのだろうか。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
[2010.3.24]
国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカの医療費が世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。
この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。
訴訟リスク保険は保険会社のドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。
皆保険制度によって、国民は医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気の患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸、盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者のモラルは悪化していくであろう。
これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。
医療費の見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンのセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。
医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界の既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。
始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。
2006年1月 Googleが中国に進出 当局の検閲を受け入れる
2009年12月 Aurora事件 シリコンバレーの企業に大規模ハッキング
ハッキングの手口
メールでURLリンクを送りつけ→従業員が間違って悪意のあるサイトを訪問→
IE6の脆弱性（JavaScriptのバッファオーバーフロー）を突いた暗号化された
McAfeeの説明
Adobe Reader の脆弱性を突いたpdfを添付した電子メールを従業員に送りつける→
『Trojan.Hydraq』というバックドア型トロイの木馬がインストールされる→
社内ネットワークに侵入
iDefenseの説明
34社がターゲットになった
Google, Adobe, Yahoo, Symantec, Juniper Networks, ノースロップ・グルマン、ダウ・ケミカルなど
Googleが侵入に気付く 台湾のサーバーを覗く(逆ハック）
1/2 Adobeが侵入に気付く
1/4 攻撃終了 攻撃者のサーバーが閉じられる
1月 Google社内で議論 セルゲイ・ブリンは中国撤退論、ラリー・ペイジとエリック・シュミットは続行論
1月第2週 ヒラリーがGoogle, MS, Twitter, シスコ幹部と会談
1/12 Googleがブログで中国撤退検討を表明、また検閲廃止を表明
Adobeが侵入されたことを発表
1/17 現在の情勢
予定
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パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
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通巻第２７１８号
中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か？
米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を！ のキャンペーンを開始するための委員会を設立する（多維新聞網、７月２１日付け）。
劉は「０８憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、３００名あまりの知識人らが署名した。
「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。
さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。
米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。
中国にすりよってＧ２時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。
米下院議会公聴会でタリバン研究の教授がアルカィーダとの繋がりを証言
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中国には新彊ウィグル自治区の独立をめざすＥＴＩＭ（東トルキスタン・イスラム運動），ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のほかにも中国からの分離独立を狙う過激セクトがあって、「それぞれが地下組織として新彊ウィグル自治区のなかに潜伏し、テロの機会を窺っている」とタリバン研究家のワリド・ファレズ国防大学教授が、米議会公聴会で証言していたことが分かった。
ワリド教授に拠れば、イスラム“聖戦”の中核「アルカィーダ」は、新彊ウィグル自治区の若者をリクルートして、軍事キャンプで訓練し、テロ活動の実践のため、遠くチェチェン、アフリカの角などへ派遣している。
実際にパキスタンに送られたイスラム兵士には多くのウィグル人がいる、という。
ＥＴＩＭを「テロリスト」と指定したのは中国、カザフスタン、パキスタン、米国、そして国連である。
０２年にキルギスで殺害された中国人外交官も、北京はＥＴＩＭの仕業と睨んでいる。
かれらは新彊ウィグル自治区の独立だけのために闘っているのではなく、チェ・ゲバラの永久革命のようにイスラム聖戦の大儀のためにはチェチェンであれ、アフガニスタンであれ、世界どこへでもテロ戦争の闘いに出かける。
武器は密かに密輸ルートで陸揚げされ、彼らを手引きするシンパ、資金援助をする胴元、イスラムの連帯は世界的な絆がある。
０２年に米国務省がだした報告ではＥＴＩＭの指導者＝ハッサン・マシュームは１９９９年にアル・カィーダの首魁＝ビン・ラディンと面会した形跡があり、兵士の訓練の他に軍事金の要請を申し出た。
すぐに実際の兵士をビン・ラディンは新彊ウィグル自治区へ送り込んだという。
ほかにＥＴＩＭと連携するＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）の存在が確認されており、北京五輪前に爆弾事件をおこしたのは、このグループだという。
