日本の福祉は北欧諸国程ではなくとも、その規模は小さな政府とは呼べないほど大きなものだ。特に問題なのは医療費の増大で、今の負担率のままでは試算の結果2050年には年間50兆円を超えると警鐘がならされている。一方で、福祉国家と言われる諸国の消費税率は軒並み20％近くであることを思えば、福祉を今のまま維持したいのならば増税は避けえないし、一時的な人気取りのために「増税をしない選択」を提示する政党、求める有権者は、将来に対して無責任な大人であるとすら思う。今回、自民党はしばらくは増税しない事を明言したが、それすらも国民の顔色を伺う妥協でしかないと思う。子を持つ世代として、自分たちの痛みをある程度受け入れても、次の世代にまともな福祉を維持できる財源を残したい。故に増税は賛成だったし、消費税増税は景気を悪化させるから凍結して、もっと経済を悪化させるであろうに企業から税金を取ろうなんてのは問答無用で支持できなかった。隣で韓国が時給を急激に釣り上げて大失敗してるのを目にしてた事で、企業と労働者の関係について考えさせられた事も影響があったかもね。

年金はどうでもいい

私の父親などは月々の年金は一切必要としてなくて、貰った金額をそのまま孫に残す気で、毎年贈与している様だ。私もそれに近しい考えを持っていて、リタイアまでに少なくとも1億程度の資産は残せる見込みがあるし、その計画に基づいて資産運用を行ってきている。年金そのものを当てにしてない。だけど、年金は必ずもらえるものとの確信はある。年金の資産運用は非常に優秀で、トータル46兆円の利益を出しているのだけど、それでも現在の支給額と支給開始年齢では、高齢化に対応できないと言うだけの事だ。払った金額と貰える金額との収支が合わない事になっても、仮に月に1万円程度になることはあったとしても、貰えないという事はないだろう。もしも支給0円になったとしたら、その時の日本はデフォルトしていて年金なんて心配するような事態でないだろう。そもそも余り選挙の争点としてまともな議論がされていたと思えないけど、支給額と支給開始年齢が、どの様にバランスされるか？もう少し、展望を示してほしかったとは思う。支給開始年齢繰り上げに伴って、70を超えても好きな仕事が出来そうなのは有難い事だ。2000万円がどうとかこうとかで、自民党を批判するのはナンセンスな話だと自分は思っていた。

まとめブログの影響

若い時に目にする事もあったし、関連した書籍も随分読んだし、自分でも調べてみた。その時に主張し懸念していた事が、現在そのまま実現されている。韓国は徴用工関連で日韓基本条約を事実上なかったことにしろと日本に求めているも同然で、慰安婦問題が取りざたされていた当時も、韓国が条約を軽く見ていることに対する懸念は指摘されてきていた。この20年くらいの間に懸念されてきていた事は、韓国が日本に依存しきった工業体制であることも含めて、それほど的外れでもないし、まとめブログにかいてある情報そのものを否定するのは違うだろうと思う。ゆえに、19歳の増田が、それに影響を受けて悪い訳ではない。ただし、感情までそれに引きずられて嫌悪感だけを募らせるのは良くない。情報の正誤は自分で調べて見ればいいのであって、まとめブログだからと否定する側の方が未熟だろう。

韓国というのは国そのものがどうしようもない事は、20年も前から指摘されてきたし、今まさにその通りになっている。韓国に対して日韓基本条約を事実上反故にする様な妥協を求める政治家がいるとしたら、それは無責任を超えて政治家でいて欲しくないと思う。もしもそれを認めれば、北朝鮮との国交修交時には、韓国にまとめて払ったはずの補償金を改めて5兆単位で要求されてもしょうがなくなる事を少なくとも理解しておけといいたい。現在の自民党の対韓国の対応は高く評価できる。

民主党のイメージが悪い

鳩山政権の事を思い出すと吐き気がする。選挙公約の埋蔵金からしてナンセンスだったが、執権後もCO2削減25％公約とか、事業仕分けとか、何を考えてるのか分からなさすぎて死ねばいいと心から思ったし、それまで回復基調にあった株価が一気に底を打ち始めて、我が家でもっていた金融資産の価値が現在の半分以下にまで落ちた事に対する怒りは拭っても拭いきれないレベルで湧き出てくる。今後も民主党だけは絶対にない。民主党政権は経済の一点でトラウマだが、戦争法案騒ぎを見ても、外交面でもなんら期待できないものがあるし、モリカケ騒動の時の言動を振り返っても政権を担える力があるとは期待できない。好きなだけ、自分たちが政権をもっていた時のことを忘れて強制採決だと騒いで審議拒否してればいい。

共産党は無責任 野党だから

日韓請求権協定まわりの共産党の主張をみるだけで100％支持できない。政治家未満の無責任なアホに票を投じるほど間抜けにはなれん。

維新が悪い訳ではないのだけど

野党の中ではまともといっていい政党ではあるけど、だからといって現在の段階で政権を任せられる状態にはないし、今後に期待するという感じだ。個人投票は維新、比例は自民と言うような有権者もいただろうし、結果としてそれが音喜多議員の当選に繋がったとみている。今後、野党として受け皿になり得る政党に成長してくれたらいいなとは思うが、現在は支持しない。

あと最近出来た政党は無理

N国、れいわに投票した奴が信じられん。

社民党は消滅するから

というか、早く滅びろ。何も知らなかった選挙権もない子供の頃は、野党連合内閣が権力を打倒した事にロマンを感じもしたけど、大人になって再評価してみると自分が子供だったことを思い知らされる。あんなゴミみたいなものを今後二度と産んではならない。

子育て 政策は重要だが、それが全てではない

教育無償化とかは有難い話なんだけど、基本的に金銭的な支援を求めようという気はさらさらなくて、保育園の充実や、共働きがしやすい体制を作って欲しいとは思う。幸いにして現在勤めている企業は、育児休暇もとりやすいし、子供の送り迎えで早退しても、こどもの急病で在宅ワークにさせてもらっても、対応してくれる企業だし企業に保育施設がなかったとしても働きやすい環境だ。でも、これは民間努力によるものでしかないので、保育施設の充実や全ての企業が弊社の様に対応できる様に国が支援するという事はしてほしいと思っている。子育てにかかる金なんてのは親がどうにかすべきもんだが、親が保育施設をたてることはできないし、企業に託児設備を作れなんて命令もできないのだからね。

金をばら撒くよりも少子高齢化対策をすべきだろうと思う。この点でも、年金に関する福祉問題についても、どこから財源を確保すべきなのか？という課題が付いて回る。結局、そこに対して実現性の高い、有権者の人気取りだけでない責任のあるアイデアを示した党が自民党だけだったという事に尽きると思う。

Permalink | 記事への反応(18) | 18:26

2019-03-26

■腐女子の主張に共感できない理由

これまでも、そして現在進行形でも男を性的消費しているからだよね。

ＢＬはポルノではないなんて暴言が出てくるだろうけど、そんなのは弱者の傲慢でしかない。

日韓基本条約を無視する二流国家や、最高裁で辺野古移転の無効の取り消しの判決を出された二流自治体と同レベル。

「権力勾配だから女は男を性的消費してもいい」だなんて謎の持論を展開してくる頭のおかしいのも相手にする必要はない。

今のタイミングで、ラノベ表紙問題の特大ブーメランが飛んで行った風景にしか見えない。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:24

2019-03-11

■「弱者に寄り添う」という感覚がイマイチわからない

「沖縄に寄り添う」「被災地に寄り添う」という言説を聞くたびに、具体的に何をすればいいのかよくわからない。

琉球人だろうが蝦夷人だろうが、そして私元増田のような東京人だろうが我々と同じ日本人であることには変わらない。

被災地はともかく、沖縄人の一体何に同情すればいいのだろうか。

はっきり言わせてもらえば、弱者に譲歩すると、相手はそれにつけこんで益々要求をエスカレートさせてくる可能性がある。

どことはいわないが、日本の近隣の半島国家を見ていればわかるであろう。

最近でも、原発避難者が東電や国に対して更なる要求を求めるニュースがあったが、それは日韓基本条約を蒸し返して日本に新たに賠償を求めるどっかの二流国家と何が違うであろうか。

こうなってくると、「弱者には一切妥協してはならない」というのが歴史の教訓なのではないかと思う。

弱者を手を差し伸べることは必要だとしても、一つの区切りを設けておかないと、相手は被害者意識を増幅させて増長するのが真理。

１．沖縄～普天間廃止の上、辺野古移転は普通に進める。

２．蝦夷～東電への賠償判決以上の補償は一切認めない。

３．韓国～日韓基本条約を無視したら国交断交の上経済制裁をする。

先月に沖縄では辺野古移転の是非を問う住民投票があったが、結果には法的拘束力が無い。

まさに「無駄な努力ご苦労様でした☆」としか言いようがないが、連中はそれが正義だと思っているフシがある。

Permalink | 記事への反応(5) | 13:18

2018-11-06

■anond:20181106183256

「合法的な併合」というのは第二次日韓協約のことだろけど、その「合法性」自体、帝国主義の国同士で承認しあったものに過ぎなくね？　そういうのを「合法」と呼ぶならほとんどの植民地支配だって「合法」であり文句を言われる筋合いなんてなくならね？　少なくとも当の相手である大韓帝国が国を挙げて喜んでたわけではないので、それを無理無理併合したんだから帝国主義的支配と言われても仕方ないんじゃね？

もっとも、日韓交渉を踏まえれば、韓国側に賠償を請求する権利はないよな。それは同意だ。ただ今回求められているのは「賠償」の請求権ではなく「慰謝料」の請求権なんだよなあ。とはいえ、これが通るなら、原爆を落とされた日本人はことごとくアメリカに対して（「賠償請求権」は一括放棄しているが）慰謝料の請求をしてもよいという話になるね。

個人的には、もう日韓基本条約破棄したらいいんじゃね、って思う。ぞろぞろと今回みたいな話が続くなら、もう基本条約が完全に空文化してるじゃんね。あんな条約ある意味ないよ。当然「日韓請求権並びに経済協力協定」も廃棄なわけで、韓国は当時の８億ドル（現在価格で８０億ドル）を一端日本に返せばいいよ。全部ガラガラポンしてもう一回一から始めよう。それなら飲める話。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:49

2018-11-02

■徴用工問題の個人まとめ

ここのところ話題の徴用工問題について、個人的にまとめておく

中国と韓国の賠償請求権の違い

中国と戦後 賠償

http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf

中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。

「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。

中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア

日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。

戦争賠償請求権　国交正常化時に放棄 - 産経ニュース

しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。

中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」　新華社が論評　　:日本経済新聞

「強制連行」中国人３７人が提訴　三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース

韓国と戦後 賠償

交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。

韓国の事情で複雑化した徴用工問題　外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース

その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。

韓国人記者が見た元徴用工裁判：朝日新聞GLOBE＋

日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。

今後どうなる？

三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。

韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。

今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。

韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合　→　請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻　→　経済悪化で文政権終了

韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う　→　判決無視で韓国人がファビョ　→　ろうそくで文政権終了

文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。

追記

el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ

既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ　韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。

いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？

Permalink | 記事への反応(6) | 12:16

■韓国 徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用工問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ 12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）

個人 請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

20 12年の韓国大法院判決

旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。

最後に、判決をいくつか引用します。

「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

Permalink | 記事への反応(0) | 09:18

2018-11-01

■

もしかして仮に日韓基本条約がなくても日鉄住金に「徴用」に対する賠償責任なくね？

Permalink | 記事への反応(1) | 17:54

■[増田統計]2018年 10月31日 水曜日の増田

時間	記事数	文字数	文字数平均	文字数中央値
00	65	17005	261.6	43
01	53	11859	223.8	55
02	21	2974	141.6	54
03	14	1127	80.5	54
04	13	3084	237.2	42
05	10	821	82.1	54.5
06	12	530	44.2	27
07	75	13167	175.6	64
08	96	6323	65.9	50.5
09	129	10851	84.1	52
10	116	9754	84.1	49.5
11	164	19465	118.7	48.5
12	173	17473	101.0	52
13	170	13614	80.1	49
14	87	7880	90.6	43
15	66	9318	141.2	34.5
16	127	24506	193.0	37
17	131	16761	127.9	53
18	134	9802	73.1	41.5
19	95	10380	10 9.3	53
20	169	17462	103.3	50
21	135	11464	84.9	44
22	112	10367	92.6	51
23	155	21894	141.3	56
1日	2322	267881	115.4	49

頻出名詞 ()内の数字は単語が含まれる記事数

人(240), 自分(166), 今(114), 男(110), 話(103), 女(103), 増田(99), 日本(87), 女性(83), 子供(82), 人間(78), ソース(73), 意味(67), 問題(63), 感じ(59), 仕事(59), 前(56), 関係(54), オタク(53), 普通(49), 好き(49), 男性(48), 全部(46), 相手(46), ー(46), 存在(45), 世界(43), 差別(43), 嫌(42), エロ(41), 人気(41), 頭(41), 社会(41), フェミ(41), 昔(40), 他人(40), 気(39), あと(39), 理由(38), 作品(38), 日本人(38), レベル(37), 他(37), 目(37), 必要(37), ハロウィン(36), 金(36), 韓国(36), 漫画(35), 最近(35), 事実(35), アニメ(34), 全て(33), コメント(33), 結局(33), 場合(33), じゃなくて(32), 時間(32), 親(32), 気持ち(31), ネット(31), 扱い(31), 可能性(31), バカ(29), 一番(29), ゲーム(29), 一つ(28), コンテンツ(28), 感想(28), 自体(28), ブコメ(27), 馬鹿(27), 無理(27), 手(27), 別(27), しない(27), キャラ(26), 毎日(26), 言葉(26), 創作(26), 理解(26), しよう(25), 渋谷(25), 興味(25), 情報(25), 生活(25), 完全(24), 最初(24), 原因(24), 内容(24), イベント(23), 否定(23), 心(23), 絶対(23), 結果(23), 被害(23), 性的(23), ダメ(23), 人たち(23), 影響(23)

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Permalink | 記事への反応(1) | 00:02

2018-10-31

■anond:20181031161915

残念、私企業は範囲外なんだよなあ

＞請求先は韓国政府のみであり、日本を対象とした請求は日韓基本条約において最終的に終了している

日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」

http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310718/1

Permalink | 記事への反応(1) | 20:42

■anond:20181031161915

＞これを反古にするとは、日韓基本条約の破棄に相当する行為と等価とみなされてしかるべきである」以外の解答は出てこないはず

"以外の解答は出てこないはず"そうですか。ならば日本政府は国際司法裁判所に提訴すれば良い。そこで出た判決に従えば良い。実際、そんな声も上がっている。

しかし、提訴するぞ提訴するぞだけ言って何もしないなら、それは負ける可能性があるからだと言わざるを得ない。

イキがってるだけで日本政府は怖がってんじゃないの？

出るとこ出ましょうよ。白黒はっきりつけましょうよ。向こうがアホなのか、こっちが愚劣なのか、はっきりさせましょうよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:49

■共感のリベラルと論理の保守

韓国の徴用工の個人賠償請求問題を論理的に考えた場合は、「個人請求権は消滅してないが、その請求先は韓国政府のみであり、日本を対象とした請求は日韓基本条約において最終的に終了している。これを反古にするとは、日韓基本条約の破棄に相当する行為と等価とみなされてしかるべきである」以外の解答は出てこないはず、ではあるんだけど、リベラル方面の論調は「かつて韓国人に負担を強いたことに対する被害者感情の清算が済んでいない証左だ。個人賠償権は消失してないのだから、日本はあえて韓国が納得するまで謝罪すべきである」というようなものが多い。

こうした、意味不明に思えるリベラルの論調を分かりやすく表現すると、被害者に対する共感や同情と怜悧に突き放す日本の対応への反感のみがあって、いかにも情緒的な考え方が大事にされていて、正しさは重要ではない事が分かる。保守、ネトウヨ界隈で、こうした「共感」と「正しさへの反発」は、受け入れられない。保守界隈は現実主義者を自称する人が多いだけに、法的根拠や客観的事実を筆頭にした、曖昧さを認めない冷たさがある。

様々なニュースについてるブコメの平均的な傾向として、共感のリベラル、論理の保守って傾向は強い。もちろん、例外はあるでしょうが。

保守がリベラルをものの道理が分からないバカと罵っても、感情が収まらないリベラルが理屈には共感するはずがない。韓国人可愛そうと、韓国人は間違っている、の間に議論は成立しない。感情的な女性と、理性的な男性との間で齟齬が起きたときの様なもので、理屈もくそもない駄々こねで譲歩を引き出してきた韓国とリベラルだけど、徴用工問題では客観的根拠が明確なだけに決して日本の譲歩は引き出せないだろう。