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はてなキーワード: 経済政策とは
>政党としてパッケージ化してる以上、生活に直結する経済政策で票を稼いで、他の所でおかしなことを言っても受かるのも今回の選挙で自明だし。そもそも、政治家になれるほど金や地盤を持っていて、選挙で受かりたいから～って言ってる以上、一般人と全く違う行動原理、価値判断であるのは明らか。
ってことですよね。
現状の日本の民主政治の中ではそういった金や地盤がある人が受かるための政治をしてることも否めないでしょう。
少なくともその国民の票のために動いてるわけで、自分勝手なことだけしてるわけではないわけで。
それが今の民主政治でしょ？
で、何が言いたいの？民主党も自民党も、何か大きな力で勝手に動いてるだけで、
選挙して失敗することがあるなら意味が無い、っていうのはどういう論理なのか分からないけど、
直近は、日本は友人発言があるのでオバマ氏と安倍氏は良好な関係を築けていると見える。何はなくとも外交の安倍なので外交に不安はない。
2.世界経済
対外要員なので安倍氏はどうしても受け身。リスクではあるが日本経済のリスクであって安倍政権のリスクではない。分離して考えるべき。
3.自然災害
同様。日本経済のリスクであって安倍政権のリスクではない。分離して考えるべき。
4.ワタミ
そうですね。おっしゃるとおりではありますが、とりあえず、様子見。暴走するのか取りまとめられるのか現状では不明瞭なのでリスクではありますが、デメリットではありません。
安倍政権を拝見している限り、外交には非常に強く、金融もリードできているが、回復しない経済でしょうね。内憂です。
目玉と成る経済政策がないことが、最大のリスク要員で、それ以外は、どうなんでしょうね。経済政策に比べれば小さなリスクだと思います。
若い世代の方にとって、今回の参院選ではどういうことが話題になったでしょうか。「ブラック企業」と名指しで批判されることも多い、ワタミの渡邊美樹候補を自民党が擁立したことでしょうか（ここではワタミが実際に「ブラック企業」であるかどうかは問いません）。
「ブラック企業」と呼ばれる企業は、労働基準法の抜け道をつかい、若い労働者を長時間働かせます。もちろん、低賃金で、です。そのような扱いを受けた労働者のなかには、体調を崩し、「うつ病」に近い状態になり働けなくなってしまう人もいれば、自殺をしてしまう人もいます。「ブラック企業」は、どうしてそんなひどいことをするのでしょうか。
「ブラック企業」の経営者は、国内や国際の市場における競争に勝つためには、経営努力が必要であるといいます。つまり、売上を増やし、売上をつくりだすために必要なコストを最大限に下げるのです。際限なくコストを下げようとするとき、まっさきに削られるコストは人件費、つまり労働者の賃金です。
そんなひどい低賃金で長時間労働をさせられるのなら、退職すればいいじゃないか、もっといい会社に転職すればいいじゃないか、そうすれば「ブラック企業」などなくなってしまう、と考える方もいるかもしれません。
しかし、現代の就職難の状況では、生活していくためのお金を稼ぐために、厳しい労働環境の職場を選択しなければならない人々がたくさんいます。誰かが退職しても、いくらでも新しい労働者が「ブラック企業」に供給されるからこそ、「ブラック企業」のようなやり方を続けていくことができるのです。「ブラック企業」は、「お前がやめても代わりはいくらでもいるぞ」と労働者を恫喝します。だから、労働者は労働環境を改善するような声を挙げることが非常に難しくなってしまいます。
つまり、「ブラック企業」で働く労働者には、企業の言いなりになって奴隷のように働くか、退職して厳しい求職活動を行っていくかの2択がつきつけられるのです。背に腹は代えられません。いくら低賃金でも、お金がなければ日々を生きていくことはできません。その結果、労働者は自分の自由を犠牲にしてでも、ブラックな労働環境で働きつづけることを余儀なくされます。
さて、一部から「ブラック」と呼ばれる渡邊美樹候補は、こんなことを言っています。つぎの演説をみてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90354
この演説のなかで彼はこう言っています。
「日本のこの国を立て直すとしたらですよ。確かに社会保障費、そう動かせないお金もあります。しかし半分にしたらですよ。この国、立ち直るんですよ！」
国には、たしかに「経営」としての側面があります。その点では、国の運営にかかるコストを少なくすることが大事でしょう。
ワタミの渡邊美樹候補は、会社の経営を合理化するように、社会保障費を縮小し、国の経営を合理化したい、と言っているのです。
「社会保障費」は、働けなくなった人、病気をした人、高齢者などの生活を支えるための重要な費用です。すこし前に、生活保護の不正受給が問題になりましたが、実際のところ、生活保護の不正受給というのは、全体のわずか1.8％にすぎません（2010年のデータ）。もちろん不正受給は許されるものではありませんが、専門家は、生活保護に関してはむしろ、本当に生活保護を必要な人に支給できていないことが問題だと指摘しています。つまり、実際には生活保護が必要なのに、生活保護が支給されていないケースが非常に多いのです。
このように考えると、渡邊美樹候補の主張に疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。
だから、ワタミの渡邊美樹候補を批判しつつ、彼を擁立した自民党を支持するという意見を聞くことがあります。
国の経営を合理化し、国際競争に勝つために労働基準法そっちのけで労働者を使い捨てるいわゆる「ブラック企業」の精神は、現在景気を回復させはじめた経済政策（アベノミクス）を武器に、さまざまな労働改革を行い、社会保障を引き下げ、生活することすら困難な日本に住むマイノリティを排除しようとする自民党の精神と同じであるように私には思えます。
いわゆる「残業代ゼロ法案」であるホワイトカラーエグゼンプションを推進したり、企業が労働者を解雇しやすくする解雇規制緩和を推し進めようとしているのは、自民党です。安倍首相は、アベノミクスによって60万人の雇用をつくりだしたと主張しています。しかし、実際に増えたのは非正規雇用が116万人であり、正社員は47万人減少しているのです。国の経営合理化によって、今後も不安定な非正規雇用を強いられる傾向は、今後どんどん高まっていくのではないでしょうか。
そのほかにも、自民党は憲法を改正し、立憲主義の原則を取り壊し、これまで保障されてきた基本的人権を縮減し、自衛隊を「国防軍」として位置づけることによって、日本が軍事力を明確にもつことができるようにしようとしており、その点でも多方面から批判されています。
しかし、それでもなお、自民党の経済政策に期待する声があります。
そういう人は、おそらく次のように考えているのではないでしょうか？
―― 「国際競争のなかで日本が負けてしまったら、大変だ。うちの会社がつぶれると、自分も食えなくなる。だから、自民党の多少の欠点には目をつぶって、日本をうまく経営してもらいたい。それが結局のところ、自分の利益にもつながるのだ」、と。
しかし、この考えは、「うちの会社はブラックだけど、自分がサビ残してでも何とかしないと、自分の職がなくなるから困る。食えないのは困るから、ここで働くしかない」という、「ブラック企業」で働くことを余儀なくされている労働者の考えとまったく同じです。
「ブラック企業」やそれに近い労働環境で働く人たちは、自分のことを「社畜」などと呼んで、ブラックな労働環境をネタ化して、無害化することがあります。ならば、「ブラック企業」と類似した考えによって行われる経済・福祉政策を肯定する人たちは、自分のことを「国畜」と呼ぶのでしょうか。
「社畜」「国畜」などとネタ化すると、本質が見えなくなります。それは、たんに「奴隷」なのです。賃金がなければ、お金がなければ生きていけないから、基本的人権は制限されてもしょうがないし、社会保障はどれだけ削られてもしょうがない、という考えは、お金という鎖につながれた奴隷以外のなにものでもありません。
無理やりの原発再稼働、ブラック企業の正当化、国防軍が必要だという声。これらに共通するのは、恫喝でものごとを動かそうとすることです。権力者はつねに次のように言います。「原発を動かさないと経済がダメになるぞ！ 労働基準法など守っていては国際競争に負けてしまうぞ！ 中国韓国に侵略されるぞ！ 」、と。
このように、危機に乗じて威圧的な論理をつかい、政治を動かそうとすることを、ナオミ・クラインは「ショック・ドクトリン」と呼んで批判しました。
もっと簡単にいえば、それは「（現在の危機に対して）いつやるの？ いまでしょ！ いまやらなければ、さもないとひどいことになるぞ！」という論理です。
こういう論法は非常に威勢のいいものです。たしかに、いますぐ何かをやって、変えてくれそうな気がします。しかし、その一方で、「いま」の危機がどういうものであるのか、という点は覆い隠されてしまいます。たとえ国際競争に負けるからといって、過労死者をだすような労働環境が正当化されるでしょうか。たとえ経済がダメになるからといって、活断層の上にある原発を動かしていいものでしょうか。
その意味で、例の「いつやるの？ いまでしょ！」の人は時代の申し子というか、およそ考えうる最高の（最悪の）タイミングで出てきたわけです。
少しうがった見方をすると、ワタミの渡邊美樹候補というのは、今回の参議院選挙における自民党支持のための逆説的装置なのではないでしょうか。
つまり、こういうことです。――世の中では、自民党の勢力が強いらしい。かといってその流れに単に乗るだけでは自分は「自由」ではない。しかし、ワタミの渡邊美樹候補を批判することができる私は「自由」であり、自分で「主体的に」政治についての情報を得ている。だから私は政治を「知っている」。 このように考えることができるというわけです。
要するに、「ブラック企業」といわれるワタミの情報をインターネット等から得て、それを批判することによって溜飲を下げ、安心して「自由な主体」として自民党を支持できるというわけです――「私は自民党にどっぷり浸かっているわけではない、批判もしている。それゆえ私が自民党を支持することは自由の証である」、と 。
この参議院選挙のあと、自民党は憲法改正にむけて大きく舵を取ります。彼らの改正案は、どういうものでしょうか。
その一番の特徴は、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることです。たとえば、自民党の改憲案では、表現や集会や言論の自由は、たしかに保障されています。しかし、この自由は「公益及び公の秩序を害することを目的」とする場合には、保障されません。この規定によって、たとえば今の政府についての批判を行うことが「公益及び公の秩序を害する」と権力者が判断すれば、そのような批判は制限されてしまいます。政府を批判することすらできなくなってしまう可能性があるのです。
もちろん、批判する必要のないほど完璧な政府であればいいでしょう。しかし、日本に生きる全員にとって「完璧な政府」などというものが、はたしてありうるでしょうか。
それでも、景気の回復だけを理由に、自民党を支持することができるでしょうか？
ある男が暴漢に拳銃をつきつけられ、「自由か死か！」と問われます。ふつう、死にたくはないですから、「自由」を選びます。しかし、「自由か死か！」という二択を迫られたときに「自由」を選んでしまうことは、その選択を暴漢から強制されることにほかなりません。ならば、その男は、自分が自由であることを示すためには、「死」を選び、自由を放棄するしかありません。こういう逆説がいま、現実に起こっているのです。
経済政策を武器に、私たちの自由を奪うような憲法改正を行うとする自民党を支持することは、自分が自由をもっていることを示すために、表現の自由も思想・信条の自由も、さらには基本的人権すら売り渡すことに他ならないのです。
実際に、いままさに私たちの「表現の自由」が制限されはじめつつあります。興味のある方は、次の記事をしっかりと読んでおきましょう。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/?no=3113
世界の歴史の至るところで、私たちは私たちの「自由」を獲得するために、数多くの努力を行ってきました。その結果が、現行の憲法の「思想及び良心の自由（第19条）、表現の自由（第21条）、学問の自由（第23条）」です。こういった自由は、おそらく、あっさりと奪われてしまいます。そして、こういった自由をふたたび取り戻そうとするときには、数多くの血が流れることは間違いありません。そのことは、歴史が証明しています。
すでに長くなってしまいました。
ここまで読んできてくれた方のなかには、「いや、そうは言っても外交問題などは、自民党以外にはまかせておけない」と言う方がいるかもしれません。
ところで、今の若い世代の方のインターネット上の発言をみていると、少なからぬ方が、いわゆる「2chまとめサイト」（「痛いニュース」「保守速報」「アルファルファモザイク」など）のURLをSNSに貼り付け、それを情報源として政治について語っていることがよくあります。中国や韓国、北朝鮮といった東アジアの外交問題に関しては、とくにその傾向が強いように感じます。
しかし、そのような「2chまとめサイト」を情報源として利用することは、とても恥ずかしいことだと私は思います。
なぜなら、いわゆる「2chまとめサイト」は、その名の通り「2chで話題になったことをまとめた」ものではないからです。
この点について興味のある方は、次のURLを参照してください。
http://anond.hatelabo.jp/20130705113110
若い世代の多くの方が、「2chまとめサイト」をTVや週刊誌などのマスコミから伝えられる情報とはちがった「自分で手に入れた真実の情報」として受け取っています。しかし、「2chまとめサイト」は、その話題を提供するプロセスから、その記事作成に至るまで、実はごく少数の人物によって管理されているのです。
多くの「2chまとめサイト」は、嫌韓や民族差別ネタを娯楽のようにパッケージ化して私たちに提供しています。本当に愚かなことですが、「差別」はもっとも簡単に娯楽になるのです。差別を娯楽として提供することが一番PVを稼げるから、結果として思想的な偏向を生み出しているわけですね。
しかし、その娯楽を享受し、そのURLを嬉々として貼り、情報／娯楽として消費する行為は、まるで、いとも簡単に餌につられ、その餌に群がる昆虫のようではないでしょうか？
少し、個人的な話をさせてください。
私はたぶん2chとの出会いは早かったほう（たしか2000年）だと思います。
2chを最初に見たとき、歯に衣着せぬ酷い書き込みの嵐に、「あ、これが筒井康隆が言っていた「ブラックユーモアは厳しい自己認識の手段である」ということなんだな」と思いました。そのことをよく覚えています。
作家・筒井康隆の作品には、さまざまな差別ネタや障害ネタが登場します。そのため、筒井は「2ch以前から一人で2chみたいなことをやっていた人」のように言われることがあります。
しかし、彼の作中での差別や障害ネタは「差別を見て笑って／楽しんでしまう私のおぞましさ」を発見するための装置なのである、と筒井は語っている。私たちは、いくら「差別はいけない」と思っていても、実際に差別を目にしてしまったときに、笑ってしまう、その差別を楽しんでしまうことがあります。そういう「私」のおぞましさを発見させてくれるのが、「厳しい自己認識の手段としてのブラックユーモア」だということです。
文学的価値としてはパロディよりもブラックユーモアのほうが高いとされている。なにしろ ブラックユーモアは１６世紀のイギリスで発生してこのかた５世紀というスウィフト以来の伝 統を持っていて、それはすなわち死体をもてあそび、宗教を冒涜し、病人をいたぶり、糞尿を 好み、身障者を笑いものにし、極端な人種差別をするというものであることはご存知のとおり である。それはまさに人間が、人間であることによって否応なしにもたされた醜さをすべて暴 き立てられ、鏡のごとく自分の醜さに対面させられ、叫ぼうがわめこうがどうしようが、それ を自らの笑いによって証明させられて認識せざるを得ないという、いわば厳しい自己認識手段 なのである。この伝統を守り、２０世紀の日本などという建前社会において消滅させたりして はならないと孤軍奮闘してきたつもりであったが、今や世の底流はほうっておいてもブラック ユーモアを指向しはじめた。「偉い人」だの「尊敬すべき人」だのといった言葉が出てきた限 りは、以後そういうことを言い出した人自身が自分の醜悪さの中にまみれてもらわねばならな い。どうやらまた何かしら倫理を作ろうとする連中がちらほらしはじめている。人間が人間の 倫理など作れるほどの偉いものなのかどうか、自分の魂の地獄へサイコダイバーとなっており ていってもらい、じっくり見てもらおうではないか。もちろんおれも一緒だ。安吾先生ではな いが、堕ちるところまで堕ちた人でないと倫理の何たるかすらわからない。
(『笑犬樓よりの眺望』http://sound.jp/kita-g/black.htm より引用)
初期の2chには、おそらく「厳しい自己認識の手段」としてのブラックユーモアがあったように思います。しかし、現代の「2chまとめサイト」は、その差別やブラックユーモアを単に娯楽として消費されるようにパッケージ化しています。
こういったサイトの「情報」をもとに、政治の話をするのは、もうやめにしませんか？
最後に、映画監督の想田和弘さんと、哲学者の木田元さんが今回の参院選について語った言葉を引用しておきます。
「僕は別に自民党に恨みがあるわけじゃないんだけどいまだに原発進めたり海外に売ったりTPPを公約違反を犯してだまし討ちで進めたりトンデモ改憲案を出したり軍法会議を検討したり生活保護切り崩したりワタミの会長公認したりとあまりに最近ブラック過ぎて絶対投票するのはやめて欲しいと言いたい。 」
「時代には勢いがあります。今ならば、ちょっと右寄りの方がかっこいいとか、そろそろ憲法改正が必要だとか、昔日の日本の威光を取り戻そうとか、そういう動きですね。それらに安易に同調したり、勝ち馬に乗ろうとしたりすると、とんでもないことが待っているかもしれない。… 戦前、日本の孤立を決定づけた国際連盟からの脱退に国民は拍手喝采しました。その愚を繰り返さないように立ち止まって考え、『勢い』をチェックして、場合によっては抑えることが必要でしょうね。賢さと言い換えてもいい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130714/elc13071420300021-n2.htm
あるＵＡゼンセン幹部はこう打ち明ける。
「正直に言うとアベノミクスは評価できる。安倍晋三首相は経済３団体にも賃上げを働きかけてくれた。それに比べ、民主党政権は一体どうだったか。
円高で企業は海外に逃げ、雇用は悪化した。雇用を守っているのはむしろ自民党じゃないですか。私も選挙区の民主候補には投票しません」
だから、労組系政党（民主、社民、共産）がマクロ経済政策を批判しても自分の首を絞めるだけなんだって。
ほとんどの給与所得者がアベノミクスを支持してるんだから、経済政策をわざわざ争点化させてどうするんだ。
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう？
私は次のように考えています。
（yahooの政党の相性診断を参考にしています。）
○憲法
Ｑ１：憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
Ａ１：そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
Ａ２：９条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Ｑ３：積極的な金融緩和を進めるべきだ
Ａ３：正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Ｑ４：積極的に公共事業を進めるべきだ
Ａ４：はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○ＴＰＰ
Ｑ５：日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要だ
Ａ５：はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Ｑ６：農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すべきだ
Ａ６：はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
Ａ７：はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間＋３兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
Ａ８：はい。Ａ７と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと４０年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。（トリウム原発は例外的にＯＫかも？？）
○税
Ａ９：はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Ｑ１０：雇用の流動化を進めるべきだ
Ａ１０：はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度（≒年功序列）はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える（大学新卒至上主義はおかしい）。
Ｑ１１：国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
Ａ１１：いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした（泣）。政党では「みんなの党」（微妙）
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力＆ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。（もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです）
623 ソーゾー君 [] 2013/07/08(月) 09:57:52 ID:qJWi9C6Q Be:
http://anond.hatelabo.jp/touch/20130707211915
経済学をベースに出鱈目語って論破されると「民主党は消費税を増税すると言ってるー!
と公約違反をした事を認めている。
管内閣が発足して初心表明の答弁の時に自民党やみんなの党が「ギリシャは財政破綻して
あの様になった!民主党は消費税増税を不要と言うが財政再建の為に消費税増税はやむ終えないのでは？
「先ずは無駄(天下りや特別会計)を徹底的に無くして無駄な贅肉を落としてから
必要なら議論する。先ずは無駄を無くさなければ国民は納得しない!」と回答している。
消費税増税を必要と騒ぎ議会をボイコットしたのは自民党、公明、みんなの党等の野党である。
民主党は税と社会保障の一体改革=税制改革をやろうとしていたが
自民党、公明、みんなの党は消費税増税法案を飲まない民主党の妨害を続けた。
自民党、公明党の掲げる消費税増税法案を飲み３党合意で可決した。
本当にお前の主張が事実なら自民党が与党に返り咲いた時に消費税増税法案を見送るべきではないかね？
自民党が与党に返り咲いてやったのは３党合意で可決した「消費税増税法案を盛り込んだ税と社会保障の一体改革」
の民主党案の税と社会保障の一体改革だけを見直すと約束を破り反故にした。
その後も安倍のあからさまな選挙対策発言に他の党は呆れている。
「必要だから３党で可決したんでしょ？今更、経済状況を見てって・・」
正論だわな・・
民主党は税と社会保障の一体改革が目的だから還元方法を理解している。
自民党は経済状況を見て増税と言っているが還元方法は何一つ語らない。
そして自民党は必死に経済政策をやりまくり金融経済に金をつぎ込んで
株価や為替だけの指標で好景気と騒いで消費税増税をやる気である。
デフレの意味と原因を理解したら安倍の経済対策は無意味なパフォーマンスだと解る。
↑貴方ならどうする？
１「穴を塞いで水を必要量入れる」
貴方は１か２どちらを選びますか？
１は原因を直して経済対策です。
原因を放置？違います・・「また穴を広げようとしています・・」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341399267/l50
児童ポルノ法改正による単純所持による逮捕の問題が分かってる候補となると
そういう市民派といわれる候補は支持基盤が貧弱で利益誘導型の政治をしないから
また、経済政策に疎い部分が多く、支持が広がらない一因となっている。
意見の違いから離反や分離が起きることが多く（民主党を見ればよくわかる）、
利益によって結ばれた組織でないから結束が弱く、意見が反映されにくい。
ボートマッチングや立候補者に向けたアンケートをによる回答や政策に対する対応を見て
一人一人、自分の意見にあった候補を選び出して投票やら支援するしかない。
前回の衆議院選で田中康夫が落選した時にツイッターで次の参議院選に比例で出るなら
6年前の参議院と同じく、田中康夫に私の一票を託しますと書いたのもこのため。
補足
592 ソーゾー君 [] 2013/06/17(月) 22:15:53 ID:5nK.rSBw Be:
http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo&feature=player_embedded#!
消費税増税推進政党である自民党支持者の懐疑先生じゃわかんねーかな？
民主党がなんで「税と社会保障の一体改革＝税制改革」が必要と言ったか解りましたか？
自民党が三党合意で可決した「消費税増税を盛り込んだ税と社会保障の一体改革＝税制改革」を
与党になった途端に「民主党案の税と社会保障の一体改革＝税制改革」だけを見送り反故した理由を理解しましたか？
自民党は消費税を社会保障に使う気は一欠片もありません・・5％で下請けと消費者は5%マイナスです。
自民党が経済政策掲げて「十年後には年収150万は増える！」と言っていますが大嘘だと解りますよね？
十年後に庶民＝労働者の平均年収を150万にする政策だと解りますね？
ね・・簡単でしょ・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341399267/l50
592 ソーゾー君 [] 2013/06/17(月) 22:15:53 ID:5nK.rSBw Be:
http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo&feature=player_embedded#!
消費税増税推進政党である自民党支持者の懐疑先生じゃわかんねーかな？
民主党がなんで「税と社会保障の一体改革＝税制改革」が必要と言ったか解りましたか？
自民党が三党合意で可決した「消費税増税を盛り込んだ税と社会保障の一体改革＝税制改革」を
与党になった途端に「民主党案の税と社会保障の一体改革＝税制改革」だけを見送り反故した理由を理解しましたか？
自民党は消費税を社会保障に使う気は一欠片もありません・・5％で下請けと消費者は5%マイナスです。
自民党が経済政策掲げて「十年後には年収150万は増える！」と言っていますが大嘘だと解りますよね？
十年後に庶民＝労働者の平均年収を150万にする政策だと解りますね？
ね・・簡単でしょ・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341399267/l50
190 ソーゾー君 [] 2013/05/07(火) 07:50:13 ID:sc44ZWN6 Be:
＞＞171-172＞＞174←日本国=議会=立法府=国民に通貨発行権が無い事は証明したぜ？
そしてお前は陰謀論者が唱えるロックロス対立論をデマと言ってるよな？
「つまりモルガン系とかロックフェラー系企業のオーナーはロスチャイルド=欧州の銀行家」と言うことだ。
100%民間=私立銀行群だろ？
アメリカの上院と下院=議会はこの人選と政策に一切関与できない。
日本と少し構造は違うが米国=国民も通貨発行権が無いのを理解したかたね？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50
207 ソーゾー君 [] 2013/05/25(土) 21:50:51 ID:PrWQvlTs Be:
＞＞206
＞これが解らない。不況以外の件で、これまで問題は起きていないだろうに。
小泉安倍構造改革以降、自殺者年が毎年約三万人で今年はやっと三万人以下になった・・
失業者は増加の一途で可処分所得は減り続け、生活保障は約二百万人・・
結果、年金、健保未納者増加で年金、健保破綻・・失業者増加で失業保険の財政も赤字。
安倍一次政権の「所得税減税して交付金減らしますwだから地方は地方で財政再建やれよ？」政策で
これ等のことが大した問題じゃないならお前の屁理屈は成り立つかもな・・
通貨発行権＝金融政策＝経済政策＝社会保障政策＝税制←全て直結してるぜ？
「不景気だが社会保障は充実し国民の生活は豊かです」←こんな不思議な事が起きると言うのかね？
＞＞150-190の流れは必見で抱腹絶倒間違いなしw
MVP確定だわなw
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50
よく「反対するなら対案を」と言うけど、実際には「対案がなければ反対するな」という意味で使われてて、これっておかしくね？ と思ってtwitterにつらつら書こうかと思ったけど長くなりそうなのでこっちに書いてみる。
仮に、ある課題（q）を解決するためにAさんがa案を出した場合を考える。だいたい物事にはメリットとデメリットがあるので、これらをそれぞれa+とa-とする。つまりAさんはa+＞a-と判断してa案を主張している。が、たいていはa-を隠してa+のことしか言わない。
これにBさんが反対する。Bさんはa案のデメリット（a-）を挙げる。Aさんは、想定していたデメリットならばa+＞a-であることを説明する。想定していなかった場合、a+＞a-となる根拠を探すなり、自力でa案を改良してa′にするなりして、a+＞a-と言えるようにする。いずれにせよ、a+＞a-である限り何の問題も無い。
a+＞a-かa+＜a-かで判断が分かれた場合、何を根拠にどういう判断基準で大小関係を判断するかを議論する。ここに「対案」が出てくる余地は無い。
問題はa+＞a-と自信を持って言えない場合。qの解決が目的ならば、Aさんがまずやるべきことは決まっていて、「なんかいいアイデアない？」とBさんに訊けばいい。これがつまり「反対するなら対案を」と言う場面。対案（b案）があれば同じようにメリットとデメリットを比較してa案と優劣を決める。
ではBさんに対案が無い場合。これはもう、a案を実行しない場合を仮にb案としてみるしかない。そして上と同じようにそれぞれのメリットとデメリットを洗い出して評価する。a案もb案（＝a案を実行しない）も、それぞれできるだけデメリットを最小化するように調整する。そしてどちらを取るかを決める。最終的には多数決になるかもしれない。逆に言うと、ここまでやらずに多数決で決めてはいけない。
……あれ？ Bさんを黙らせたり無視したりする必要無かったね？
つまり、全部メリット／デメリットと優先順位の問題に落とし込んでしまえば論点や残された課題がクリアーになるし、反対する資格みたいな珍妙なルールを持ち込む必要もない。むしろ反対者はデメリットをはっきりさせてより良い案に磨き上げてゆくために必要な存在と言える。
長々と書いたけど、要するに、問題の解決を目的として議論するならば（←ここ重要）対案の無い反対意見を封じる必要は無い、というか害にしかならないと思うわけです。
対案が必要なのは、例えば政党間でマニフェストを持ち寄って討論する場合みたいに、優劣や勝ち負けを決めたい場合だけじゃないでしょうか。あまり生産的じゃないけど。
【最後にまとめ】
字数制限がないとダレる。
（2013-05-21 1:00追記）
こういうこと書くとあまりにも無茶な意見にも耳を貸さなければならないのかと言われるかもしれないけど、逆。同じ土俵に引き摺り上げて、同じルール、同じ条件で叩けばいいということ。案がダメでも指摘に一理あればそこだけ残せばいい。
（さらに追記）
後から気付いたけど、「意見」を発言者と紐付けられた一つの「パッケージ」として捉えるならば、「無責任」という反応が出てくるのも理解できる気はする。例えば自民党の経済政策を批判するのに民主党のマニフェストがそこに触れていなければ、任せられないとは思う。それを責任と呼ぶかは微妙だけど。
190 ソーゾー君 [] 2013/05/07(火) 07:50:13 ID:sc44ZWN6 Be:
＞＞171-172＞＞174←日本国=議会=立法府=国民に通貨発行権が無い事は証明したぜ？
そしてお前は陰謀論者が唱えるロックロス対立論をデマと言ってるよな？
「つまりモルガン系とかロックフェラー系企業のオーナーはロスチャイルド=欧州の銀行家」と言うことだ。
100%民間=私立銀行群だろ？
アメリカの上院と下院=議会はこの人選と政策に一切関与できない。
日本と少し構造は違うが米国=国民も通貨発行権が無いのを理解したかたね？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.nicovideo.jp/niconews/ni039279.html
これは自民党だけでなく共産党や民主党も参加する一大イベントなのだが
自民党だけしか参加しないと勘違いしたはてサアンテナに引っかかり面白いコメントが大量に投下される
id:Cunliffe バカ取り込むのはちょろいなあ。
id:kowyoshi また選挙の時の秋葉原みたく日の丸ぱたぱたさせるんだろうね…(ため息)
id:Yoshitada 米国からきりきり締め上げられた分、ホームで癒されるといいよ。/まぁ、それで調子に乗って、また失言しなきゃいいが。
id:mekurayanagi 美しい下痢ビジネス そりゃニコ動は自民党の豚小屋みたいなものだからな。
id:sandayuu 肉屋を歓迎する豚の祭典に肉屋の頭領が登場ってか。
id:miruna 中立とはなんだったのか
id:mkskills 自民党はもちろん、民主党の細野、菅、共産党の志位委員長も来るし、いいじゃんこういう政党を身近に感じられる催しで。
id:kingate はてサが発狂の理由を理解。自分たちが「バカ」とラベリングした奴が主流として承認されるのが嫌なんだ。ほんと他者下位承認による相対的自己上位承認ぐらいうんこは無い。承認そのものがうんこと気付こう！
id:parkona ほかのブコメにもあるけど、超会議出展政党は自民党だけじゃないんだよね。ほかに民主党・日本維新の会・共産党が出展 http://blog.nicovideo.jp/niconews/ni039244.html
id:vhthlh 普通に他政党の大物も来るじゃん。ブコメで批判してる奴らは何なの？俺も安倍総理のことは経済政策を除いて受け入れ難いけど、本件でごちゃごちゃ言うのは筋違いだろ。
長州出身でまともな政治家だって普通にいるんじゃねえのか。安倍がダメだというのなら安倍が悪いんだ。
だいたい、総理大臣が全部自分の頭で細かい経済政策ひねり出してるとでも思ってんのか？
政策を検討する頭脳集団がついてるに決まってるだろ。そいつら全員薩長出身だとでも言いたいのか？
いつまで幕末だと思ってんだ。薩長閥とか未だにあると思ってるのか？
農耕の原理と言われてもな。日本の農業の生産高は、８兆円で、トヨタの売り上げよりも小さいくらいの規模だ。
トヨタは大会社だが、日本の経済をトヨタ一社の都合で動かすわけにはいかないだろう？ 同じ事だ。
お前らの中では、大学出てないと「まともな企業に就職できない」扱いなんだな。
オレは奨学金問題は、ソレが元凶だと思ってる。
文部科学省が毎年やってる、学校基本調査の平成24年度結果概要からだ。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1329235.htm
世の中の半分の人間は、大学には進学してねえよ。（短大で＋5.4％）
お前らの大好きな、「奨学金を背負ってでも、『企業が大学卒をモトメテルカラー』大学に進学するのがアタリマエの社会」ってやつの現実は、世の中の半分だけだよ。
奨学金の問題をやるときにゃ、次の分類が頭に入ってるべきだろ。
別に2番はほっといてイイ。遊ぶにしたって金あるんだから好きにすりゃいい。
この中で、今まで3番で済んでたヤツらが4番になって来てる、大学を卒業したのに就職できない、借金背負って大学から出てくるからドン詰まるのが困る、ってのが奨学金の名前を学資ローンにしろだの、貸与型じゃなくて上げる形式増やせとかって話になってんだろ？
この３，４番。カネがないのに大学に行くうちの、およそ半分は、高卒であるべきだった。
「大学に行けば、企業が大学卒を求めてるから、その就職割合に入れる」ってのは、キレイ事だよ。
調査結果の概要（初等中等教育機関、専修学校・各種学校） http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2012/12/21/1329238_2_1.pdf
（ちなみに、p9 図4を見て判るように、平成元年をピークに高校生の数自体は着々と減ってる）
その後、大学等進学率がうなぎのぼりに上がるのに反比例して、就職率が下がってきた。
ただし、過去から一貫して、高卒で就職しようとする奴の就職率は、学卒で就職しようとする奴の就職率よりも、高い。高専の就職率がほぼ100％なのは有名な話だが、それ以外の高校でも高い。
（大学の就職率みたいな形で進学も就職も希望していないものを除けば、93％が仕事に就けてる）
「高卒で大卒並みの安定した職と高い給与を得る」のは絵空事だよ。誰もそんなことは言ってねえ。
「大卒よりも安い給与と不安定な職で満足するべき人間が、わざわざ奨学金で大学に行ってる」って言ってんだよ。
20年前、そんなに奨学金が問題になってないのは、単純にみんな普通に高卒で就職してたからだよ。
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んでな、色々いるが、はてブでコメント付けるような奴にバカは少ねえよ。
噛み砕いて言えば、まともなデータがあって、まともな選択肢があったら、素っ頓狂な判断する奴は少ねえと思ってる。
だから、煽り気味に書き捨てた増田のにも、当然まっとうな反論があるだろうとは思ってた。
バブルが弾けて高卒の職がなくなったから、専門学校を始め、就職以外の逃げにみんな行き始めた、それが短大や専門よりも大学という志向がより強くなってきた。
大卒の就職率の悪化っていうのは、結局のところ、高卒の就職浪人がずっと繰延されてきたのを精算しなきゃいけなくなってきているだけだ、って言うな。
だから、奨学金の問題ってのは、結局のところ金を借りて返せる環境下ではさほどの問題じゃないっていう反論は、当然あると思ってた。
ガキの数が減り続けてんのに就職状況が悪化し続けてるのは、景気のせいだ、「大人」の経済政策の失敗を高校生に押し付けるなっていうコメントは想定してた。
（あとは、女にとっては、高卒で安定職につける割合が極端に低いから、大学に進むってのは悪くない賭けだ、とかな。）
絶望したのは、はてブのスターを集めちゃうようなコメントを残しがちな村民が、「世の中の企業は大卒を求めてるし、高校生はほとんど大学に進んでる」ってのを、無意識にせよ暗に前提においてたことだ。
情強（）が多いはてな村民でそれってことは、高校生はもっと素朴にそれを信じてるだろう。
大学全入時代ってのは、青少年が全員大学に行ってる事を指すんじゃなくて、入学定員総数よりも希望者が下回ってる状況のことだってのは、流石に知ってる連中も多かろう。
でも、はてブでの反応を見てると、四大卒以外を求める企業が多いってことは、あんまり知られてないんじゃないかと思ったよ。
（5年毎だからちょっとデータが古いが）全国591万1千事務所のうち90％以上が20人未満の事業所だし、世の中の「従業員」と呼ばれている人達のウチ、4割は20人未満の事務所で働いてるんだよ。
オレは奨学金問題は、「一般的な企業ってのは、株式会社の事で、大卒しか求めてないだろ？ソレが普通だろ？高卒で就職とか無謀だし勧めるのは無責任」と言う考え方を、陰に陽に児童や生徒や学生にメッセージを発信し続けた結果の就職意識の偏りが、問題のかなりの部分を占めてると思ってる。
久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。
元記事はこちら：http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html
グローバル経済危機を経て、経済学者や投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣を印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。
ここ20年の大半、政権交代の続く日本の行政や中央銀行は量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本が経験した、世界史上類にない経済的サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本の借金は現時点で約12兆ドルで、これはGDPの200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本は世界で最も借金・GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本の安倍晋三総理大臣と日銀の黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金が必要なのだと感じているようだ。
安倍首相が切り札的経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本の株式市場を目覚めさせた。2012年5月～11月の日経平均株価は8200～9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日に日銀の黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した（この価格低下は現実には日本の消費者に対する数少ない慰めだったのだが）。この計画を達成する為に、日本政府は流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。１年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。
日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており（米国は6%）、このコストは日本が支払っている異様に低い金利を考慮すると余計に驚愕的である。日本の10年分の国債の金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相が2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか？2.0%によって長期的な貸与コストは３倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。
日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本の市場は日本の投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本の貯金者は収益源として海外を視野に入れている動きが強まっている。
株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している（これは他の通貨に対しての比率よりも激しい）。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。
数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日、G20参加国は切り下げ競争や通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本の大蔵大臣は通貨の操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドとベン・バーナンキも安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内の経済を再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥なレトリックとしては正に金字塔レベルであろう。
インフレ政策だけでなく、安倍首相は財政面からも戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの４割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである。
日本が過去に行った大規模な量的緩和の実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本の経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者に必要なもの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。
安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーとチーズバーガーの価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。
安倍首相の計画の元である「価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に、紙幣の購入力が低下し、より多くの国民の収入が借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者はもっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。
安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例を世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレを経済的特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。
この経済的実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家や中央銀行の役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実に気づき、道を開ける事に専念すべきである。
安倍晋三は、経済の救済者ではなく、ナショナリストで、第二次世界大戦の残虐行為を否定し、経済政策に明らかに少ししか関心が無く、もし彼が正統派を否定していたとしても、良く考えて異端理論を採用したと言うよりも、学問的意見に対する一般の侮蔑を反映したものであろうと書いてありますね。
Now comes Shinzo Abe. As Noah Smith informs us, he is not anybody’s idea of an economic hero; he’s a nationalist, a denier of World War II atrocities, a man with little obvious interest in economic policy. If he’s defying the orthodoxy, it probably reflects his general contempt for learned opinion rather than a considered embrace of heterodox theory. - Is Japan the Country of the Future Again?
しかしムッソリーニを暗示しつつ、悪い人が正しい事をする事もあると言っています。
It will be a bitter irony if a pretty bad guy, with all the wrong motives, ends up doing the right thing economically, while all the good guys fail because they’re too determined to be, well, good guys. But that’s what happened in the 1930s, too …
Japan’s Sweet Twist on Valentine’s Day | http://abcnews.go.com/blogs/headlines/2013/02/japans-sweet-valentines-day-twist/
勉強にと思って、英和辞書のアドオン駆使して日本に関する英語のニュースを読むようにしているんだけど、なかなか面白い。
「Jａｐａｎ」を含むアメリカ版googlenewsのフィードを取得しているんだけど、知っている話だから読みやすいし、どんな話が話題になっているか見るだけでも楽しい。
7割が経済政策や金融、2割が尖閣だとか北朝鮮だとかの外交、1割がその他って感じだろうか。
ゆうちゃんが猫カフェ行ってる時の写真も海外で紹介されててびっくりした（アニメやゲームの話題専門のニュースサイトの記事のようだ）。
義理チョコの話ばっかりで、いわゆる本命チョコに関する話がほとんど無い。義理チョコの文化を作ったお菓子メーカーあったまいい！ とか書いてある。
「ここ何年かこれ（義理チョコ）だけです、あと祖父に」って笑いながら話すタケウチさんがなんで笑っているのか、日本人しかわかんないのかなーなんて思う。
ちなみに記事は「バレンタインにチョコをもらってなかろうと、男性はホワイトデーにお返しをしなければいけない」としめられている。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
