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はてなキーワード: 経済政策とは
598 ソーゾー君 [] 2014/05/31(土) 17:44:59 ID:cwcVaOYA Be:
1「民主党は移民を推奨している～」と騒いで現状を知った人を騙す工作員。
2「少子高齢化と経済政策の為に移民は必要だ～」と騒いでB層を洗脳する工作員。
1はここに常駐するアホの懐疑だ。
2は主にマスコミだ。
移民政策を推奨している実行している自民党＝霞が関にしたら現状を知る者は厄介な存在だ。
産業界で働いていたら小泉安倍構造改革で外国人労働者が異様に増えたのは誰でも分かる。
コイツ等に２の工作をやっても通用しない。
「そんなこと言われても外国人に仕事を奪われて給与が減ったり失業したら意味ないだろ？」と言われたら終わる。
少子高齢化が原因で社会保障が破綻したとか経済が悪化したと言うのは嘘だぜ？
て言うか～経済の仕組みを知ってるなら嘘だと分かるよな？
だから派遣法を改正して移民なんか増やしてもなにも景気は良くならんよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
598 ソーゾー君 [] 2014/05/31(土) 17:44:59 ID:cwcVaOYA Be:
1「民主党は移民を推奨している～」と騒いで現状を知った人を騙す工作員。
2「少子高齢化と経済政策の為に移民は必要だ～」と騒いでB層を洗脳する工作員。
1はここに常駐するアホの懐疑だ。
2は主にマスコミだ。
移民政策を推奨している実行している自民党＝霞が関にしたら現状を知る者は厄介な存在だ。
産業界で働いていたら小泉安倍構造改革で外国人労働者が異様に増えたのは誰でも分かる。
コイツ等に２の工作をやっても通用しない。
「そんなこと言われても外国人に仕事を奪われて給与が減ったり失業したら意味ないだろ？」と言われたら終わる。
少子高齢化が原因で社会保障が破綻したとか経済が悪化したと言うのは嘘だぜ？
て言うか～経済の仕組みを知ってるなら嘘だと分かるよな？
だから派遣法を改正して移民なんか増やしてもなにも景気は良くならんよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
いや、それなりに間違ってはいないぞ。
「中国は攻めてこない」という前提をとれば、軍備を拡張する必要は無いことになるので、防衛費を増やした日本はやばいとかんがえるのは自然。
「中国が攻めてくる」という前提に立てば、改憲や自衛隊の増強は日本を守るために必要な措置、つまり「日本の右傾化」ではなく「必要なことをやってるだけ」という認識になるので、こちらも心配する理由が無い。
今は「中国が攻めてくる」という考えを取る日本人が多いので、改憲や自衛隊の増強を唱える安部首相の支持率は落ちない（まあ、経済政策が今のところ功を奏してるってのが一番の理由だろうけど）。
http://anond.hatelabo.jp/20140127120325
民主党が政権を取ったときの、マニフェスト、特に経済政策は素晴らしかったと思う。大局的には、小さな政府、ベーシックインカムに近い、統一的な税体系・福祉制度を目指す一方、さしあたりは扶養控除の縮小など現実的な政策も提案しており、理想のマニフェストと言っても良いものだったと思う。
しかし、肝心の議員が、そのマニフェストを理解していないから、政権を取ると同時に、右往左往。空中崩壊。
政策が立派でも実行力がなければ意味がないという、大昔から言われてきたことを、ここまでわかりやすく示してくれた政権はなかっただろう。
ただ、靖国に関してはよくわからない。批判したいとかじゃなく、理解できない。
その批判は誤解などももとにした物である→理解できる
いくいかないは他国に口出しされるもんじゃないし、最終的には。周りに批判される要素があるからいくいかないを決めるもんでもない。とも思う。
今回は公約だし。それで選挙勝ってるから、そのときにさほど批判できずに今騒ぐのも馬鹿じゃないかと思うし。
でも、結局、「じゃ、なんでここまで苦労して行かなきゃいけないの」ってのが理解できない。
やっぱり戦争って物が遠くなって、国家的事業ってやつの役割が小さくなって、それでそこに尽くした人を弔うっていうのがリアルに感じられなくなっているんじゃないかと思う。
少なくともおれの中では。
世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、
期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、
脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。
| - | 支持する | 支持しない |
| 安倍政権支持率 | 41.4％ | 43.0％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif
安倍政権は12月26日で発足１年を迎えます。現在までの安倍政権は、
あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】
| そもそも期待していない | 期待以下 | 期待以上 | 期待通り |
| 34.9％ | 14.8％ | 20.8％ | 26.8％ |
| 否定的評価小計 | 肯定的評価小計 |
| 49.7％ | 47.6％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif
期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると
そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で
世論全体を把握すると否定派が多数派でした。
| 期待した役割 | 期待率 |
| 強い経済の実現 | 41.4％ |
| デフレ経済の立て直し | 26.6％ |
| 財政再建の本格化 | 26.2％ |
| 持続可能な社会保障制度の確立 | 24.8％ |
| 日米関係の立て直し | 17.9％ |
| 東日本大震災の復興対応 | 17.9％ |
| 特に期待たものはない | 15.2％ |
| 中国との関係改善 | 13.9％ |
| 消費税の増税の断行 | 12.5％ |
| 円高の対応 | 11.6％ |
| 東シナ海周辺の危機管理 | 11.0％ |
| 行政のムダ削減 | 8.7％ |
| 国民に向かい合った政治の実現 | 8.5％ |
| ＴＰＰへの参加 | 7.2％ |
| その他 | 6.3％ |
| 憲法改正 | 5.8％ |
| 韓国との関係改善 | 5.6％ |
| 原子力発電所の再稼動 | 5.4％ |
| 集団的自衛権の行使を可能にする | 4.7％ |
| 普天間移設問題の決着 | 4.5％ |
| 教育問題 | 4.0％ |
| 除染と被災者の早期帰還 | 4.0％ |
| 北朝鮮問題の対応 | 3.6％ |
| 農業の復興 | 2.9％ |
| 強い政党政治の復興 | 2.7％ |
| 無回答 | 0.2％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif
国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。
「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。
経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、
実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。
財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。
安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】
| 成功する | 16.8％ |
| 一定期間成功するがながく続かない | 59.3％ |
| 失敗する | 15.7％ |
| わからない | 6.5％ |
| 無回答 | 1.8％ |
国民自身も気づいているようです。
感じている国民は少なくないはず。
安倍政権の１年をご覧になって、
あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】
| 期待できる | 期待できない | どちらともいえない | わからない |
| 30.4 | 43.2 | 24.2 | 1.8 |
期待しない派が期待派を上回っています。
あたらしい政権の受け皿を
国民は望んでいるようです。
「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果 | 特定非営利活動法人 言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html
これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選で自民党は再び政権を失う。現に安倍政権の原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体はリスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策は安全基準の厳格化などを一切無視しこれまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。
TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正と原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里が代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明な新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党も自然消滅する。
消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発と護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界の既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発を運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党が政権に居座る資格はない。
だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはいえ単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か？冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である。共産と創価が日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望の悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。
問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである。共産党政権だからといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。
729 ：ソーゾー君：2013/12/07(土) 01:05:08 ID:ayx8jkQ6
民主党「浜岡原発は停止となりましたが他の原発も老朽化が酷いので安全性の再検査の為全基停止と
原発エネルギー推進政策（国策）の白紙にして原発ゼロベースの経済政策を推進します！」
自民党「浜岡原発停止を認めたら辞めて総選挙と約束したじゃない！嘘吐き！」
民主党「浜岡原発だけで良いと思ってたんですけど・・調べたら他の原発も老朽化が酷く管理もズサン
なので原発エネルギー推進政策は白紙＝全基停止が必要と判断しました！」
自民党「エネルギー政策白紙と全基停止は無理だって・・それ認めたら欧州の銀行家が怒るだろ・・」
民主党「大丈夫ですよw消費税増税法案には賛成しますw消費税増税法案を可決させたら
欧州の銀行家も許してくれますよw認めないなら消費税増税法案も白紙にしますよ？」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
597 ：ソーゾー君：2013/11/24(日) 15:08:00 ID:z/5g9iJg
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/948612eb80d04b3d298ac60023e00b03
↑小泉がサバタイで単なる政治パフォーマンスなのはアホでも分かってるんだよ。
このアホのblogに散々質問したが一切答えず書き込み禁止にしやがった。
工作員の特徴は支持理由も批判理由も明確な理由がない。
「管の原発全基停止は単なるパフォーマンスだ！」と根拠のない批判をする。
管は実際に停めたんだぞ？そして総理大臣を辞めさせられた。
そして野田は民主党の政策である原発ゼロベースでの経済政策を閣僚にやらせてたんだぞ？
民主党がやれば全てパフォーマンスと批判して山本のようななにも出来ないなにも力もないアホを称賛する。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
135 名前：ソーゾー君 投稿日： 2013/09/19(木) 17:10:02 ID:uJXKvYS2
これ政策じゃねーよな？大博打だよな？
↑アホだろ？オリンピックの開催国が好景気になるわけねーだろ？
しかもこの格差拡大政策をやりまくって滅茶苦茶になっている状態で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
コメント欄でヤフコメ批判がよくあるが、ヤフーとはてなではページビュー数が全く違う。はてなメディアガイドによると、はてなはたかが月間2億ページビューしかなく（はてなの発表なので、2億でも水増し）、ヤフーは月間ページビューが550億ページビューを超えている。つまり、全くアクティブユーザー数が違う。はてブのアクティブユーザー数は、ヤフコメのアクティブユーザー数より遥かに遥かに少ない。そのはてブではてサ・はてなサヨクの数限りない下劣なコメントの山なのだから、実質的な下劣率で言うと、はてブのはてサがネットで最も下劣で、ネット左翼の下劣さを証明している。
中でも、はてサの「同和は生まれながらに人格破綻者だから出自を明らかにして徹底的に追い詰めろ」「ざまぁ死にやがったな！さぁ、罵倒しまくれ！」「安倍晋三は下痢ピーの腹下し」は、三大下劣の事例となっている。
週刊朝日の同和叩きで、週刊朝日に同調するのを通り越して、同和叩きに躍起になってる事例
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kojitaken/20121018/1350496488
shigeto2006
確かに、橋下徹の異常人格者といえる人間性がどのようにして形成されたのかを分析するには、その生い立ちを知ることは避けて通れないだろう。政治家のプライバシーが制限されるのはやむを得ないことだ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/kanose/20121129/hatesa_hashimoto
D_Amon
はてサの線引きは知りませんが、個人的には「人権派ならこういう風に行動しろよ」的な「踏み絵の強要」の方にうんざりして無視することもありますね。
D_Amonは歴史修正主義批判とかやってるが、「踏み絵の強要」と言ってる時点で歴史上の同和の差別性に全く鈍感で人権を語る資格なし。そもそも「こういう風に行動しろよ」と普段から言ってるはてサが、自分には絶対に言うな！ってどんなお花畑だよ。同和は人格破綻者と言うshigeto2006、同和の歴史的差別性も無視して踏み絵の強要と言うD_Amonに、星を付けている。
はてなブックマーク - 政治評論家の花岡信昭氏が死去 拓殖大院教授、元産経新聞政治部長 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/stt11051517580003-n1.htm
↑
安倍晋三は腹下しの下痢ピーなどと下劣なコメントをしているはてサは、かなり見受けられる。安倍晋三の難病で罵倒するのは、難病患者を差別するのと同じ。はてサの本音の難病患者は死んでしまえが透けている。ハンセン病患者への仕打ちなど、はてサに通じるものがある。
はてサはこのように、人権派を装っているが、ネットで最も醜悪な下劣さが滲み出ているのがはてサ。繰り返すが、アクティブユーザー数が他の大手サイトに比べて目立って少ないはてなで、下劣なコメントが目立っている。数でなくて率が実質をあらわすから、はてなが最も下劣なところ。ネット左翼の醜悪さは人権派を装いながら実は徹底的な差別者だということ。当事者にとってはそちらのほうが非常なショックになる。はてサの醜悪な事例の3つだが、他にも山ほどある。はてサには自浄作用がない。
おまけ。はてサの低知能は、安倍自民党が大きな政府（デフレ下では全く正しい）でアメリカで言えば民主党に近く、日本の野党はむしろ共和党の経済政策の小さな政府で日本共産党も財政規律とか言って公共支出を抑えろと頓珍漢なことを言ってるのに、はてサの経済音痴で貧乏人をさらに貧乏にするデフレ推進の日本共産党を支持しているところ。はてサは小さな政府と大きな政府、デフレ、インフレの基本すらさっぱり分かってない小学生レベルと言える。経済リベラル政策の大きな政府を敵視し、日本共産党の小さな政府デフレを支持するはてサ。
こんなのもあった。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
