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はてなキーワード: 経済政策とは
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746
yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11
やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。
以下が書いた本文です↓
左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。
まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか？軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。
デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。
はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。
日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。
参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。
1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。
日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。
日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。
結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。
日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。
安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。
ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だから、ネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本の左派の責任である。
デフレ／インフレの行動経済学の議論に右翼とか左翼とか本来関係ないと思うんだけど
経済学に詳しくない左翼の人って自民全否定から入って、自民の掲げる経済政策なので全部間違いだっていう議論立てをしがち
それじゃ「金融右翼」ってトンチンカンな批判した元朝日記者と同じになっちゃうよ
クルーグマンがあの記事読んだら卒倒するんじゃない
今回の選挙の争点は色々あったと思うけど、僕が関心を寄せていた争点といえば経済政策しかなかった。
領土問題や安全保障なんてどうせ外務省の官僚がうまくやるだろうからどうでもいいし、原発から遠く離
れた三大都市圏に住んでるから、脱原発なんてのもどうでもいい。（むしろ電気代が上がるなら脱原発な
んてやらないでほしいとすら思ってる）TPP問題は難しすぎてよくわからなかったからスルーした。
しかし、景気がよくならないと自分の生活がどうにもならなくなるのはわかっているので、景気をよくして
くれそうな政党を探すことにした。いくら低学歴でもデフレ下で経済が好転しないことぐらいは知っている。
そして、自民とみんながデフレ脱却に積極的であることを理解した。
ということで、選挙区では自民党の候補に、比例代表ではみんなの党に投票した。
脱原発とまで強硬な姿勢の人間が多数だったとは思わないけど、原発の存在に不安を感じている国民は少なくなかったはず。
そうした不安が議席に反映されているように見えないのは、いくつか理由があると思う。
■脱原発論周辺の問題
・漠然とした不安に過ぎないものを「脱原発」として先鋭化させすぎてしまった。
・原発を緊急にすべて無くさなくてはならない必要性に十分な説得力を持たせられなかった。
・脱原発を押し出すあまり、国民の大多数が政治に期待するところの経済政策への言及が不十分となった。
■外的要因
・そもそも不利な状況にある政党が窮余の策として脱原発を標榜していた。
・現在の選挙制度自体が個別政策を選択するのに向かない制度になっている。
・政権交代の実質的な受け皿として最大の選択肢であった自民党が脱原発を提唱しなかった。
主な原因はこんなところじゃまいか。
たぶんファシズムってドイツとかイタリアのイメージなんだろうけど、日本のファシズムはああいうのとはタイプが違うという研究があってな
http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/24_fasism.htm
官僚の主導する反革命・革命連動抑圧を目的とする大衆の組織化があり、つぎに、恐慌脱出をめざす経済政策が満州事変という形での戦争の開始に呼応し、国防国家をめざす方向に進展し、そこに軍部と結びついた官僚勢力が生まれてファシズム体制化の核になってきます。 そして、上から国防国家＝総動員体制にみあう国民全休の再組織が企てられ、反革命的大衆組織は、資本主義や既成勢力への反感を媒介として、上からの組織化を受けいれ促進していく。非常に図式的にいうと、こういう形でファッショ化が進んでいった
そのまんまだな。
官民ともに現在の日本の状況を見るにつけ、東大とか東工大卒がそれほど優秀だと思えないというのは置くとして、大筋には同意できる話だと思います。
今回の選挙はほとんど政治家から提供されたＡ定食Ｂ定食から不味くなさそうなものを選んで投票するような選挙でしょう。
民意から取り上げて争点にされている政策といえば、脱原発と、ちょっと強引に言えば自民の経済政策くらいだと思います。
おそらくこの２つは相反する層からの意見で、それゆえ争点としやすいという特徴があります。
民主主義を効果的に機能させようと考えた時、「選挙に行く」こと自体は手段でもなんでもなく、最終的な手続きの問題でしかありません。
ある政策を本当に実行してもらいたいなら、まず自分たちでオピニオンをまとめ、それを議論の俎上に乗せる必要があるでしょう。
その後、デモなり討論会なりでそのオピニオンにどれだけの支持者が集まっているかを明示し、親和性の高い政治家に対してオープンな形でロビー活動を行います。
こうした活動を行わず、「日本をこんなにしたのは誰だ！」と言ってみたところで説得力がありません。
有効と思える施策が政治家から提案されないのは、人々からそのようなオピニオンが上がってこないからです。
政治家はあくまで国民の代表です。シンクタンクではありません。本当に政治を良くしたいなら、まずは意見を形成するところから始めなくてはならないと思います。
継続的なインフレに寄っかかった経済成長モデルって意味では、リーマンショックも土地バブルも変わらんよね。
それを詐欺だと断じるなら、緩やかなインフレが10年単位で続く前提のもとに立てる政策は基本的に詐欺だよね。
その理屈でもって自民党がダメっていうのはひとつの見方として正しいと思うけど、
それにしたって「実体経済の強化」ってのは「強者と弱者の対立」と抽象度で言ったらほとんど変わらんと思う。
実体経済を強化したいのはもちろんだけど、じゃあそのために何したらいいの？
強化すべきは内需なのか、それとも外需を獲得できるようにしたいのか。
外需を獲得できるようにする方策として円安を誘導したいなら、それって結局今の自民党の経済政策じゃないの？
僕も「こうしたモデルが理想」ってのを描けるほど明確なヴィジョンを持ってるわけじゃないけど、今の選挙の状態を見ると「日本の未来を選ぶ」とか言いながら誰もまともなモデルを示さない、噴飯物の超グデグデな選挙だよね。
自民党の改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である。十四条は人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人の資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者の人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。
障害者の人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案を罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者が活躍できる社会にすると何度も言っているのを聞いたことがある。これに「リベラル」の者たちよ、何か異論があるのか？障害者が活躍するのが許せないとか？本音では、「障害者のゴミクズが！」と思っている「リベラル」が、自民草案を罵倒しているのか？安倍総裁の難病で下痢とか言って叩いていた差別主義者の本音が見える。安倍総裁は難病になった自身の経験から、障害者問題にも関心を持ったのか。
リベラルの敗北について、簡単に。結局、日本のリベラルが衰退したことに原因がある。記者クラブでの党首討論の時に、朝日の星が共産党と社民党にリベラル衰退の責任を言っていたが、その通りだ。
人権概念の発祥地域である欧州の左派を見てみると、日本の左派は左派ではなく、何か意味が分からない物体にでもなっている。国防軍反対と言うが、そもそも、欧州の左派は軍自体を否定したり、軍自体をなくせとは言っていない。そうではなく、軍の運用をしっかりとしろと言っている。もう少し進めてみようか。ネットde真実の左派気取りのお馬鹿さんが言う「徴兵制を言う右翼！」などの妄言は、毎度のこと爆笑だ。
フランスで徴兵制を廃止したのは保守のシラクであって、保守議員たちが中心になって徴兵制を廃止した。徴兵制の廃止に反対したのは、フランス社会党であり共産党であった。イタリアでも、徴兵制の廃止に反対したのは、共産党と緑の者たちだった。徴兵制は左派が存続を求めるものであり、保守派が廃止を訴えるものである。これがなぜか。徴兵制は職業軍人よりも平等性があり、国民皆兵制度による国民の兵士たちによる国の横暴を止める理想を見てきたから。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121208120311
oguogu 312ますだ アメリカでも徴兵制を復活させるべきと言っているのはリベラルな民主党の議員だね。貧乏人の子供だけが戦場に行くのは不可しいから徴兵制で金持ちの子供も行かせろと。 2012/12/08
欧州の左派は、軍隊自体をなくせと言わず、軍の運用面で批判する。フランスで社会党が与党になれるのも、現実的に軍隊を運用できる力があるからだ。軍隊の復活を唱える現実路線で欧州の左派になぜ力があるのかを学び、軍隊とリベラル政策の併用を図ることができれば、日本でリベラル勢力も大きくなるだろう。
日本のリベラルは経済音痴なことも非常に大きい。欧州の左派はリフレ政策を唱えて戦っているにも関わらずに、日本では左派がリフレ政策に意味が分からないトンデモを言って批判している。安倍総裁が言っているリフレ政策を実現すれば、必ず経済はよくなる。そうなると、左派が言っている貧困層も救われることになる。左派は口先では貧困対策を言っているが、先細りする経済政策しか言わない。
松尾匡も言っているが、松尾匡に足りないのは「欧州左翼はこんなに「防衛右翼」」という視点だ。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html
結局、日本では、保守派がリベラル政策にさえも手を突っ込んで、支配している（歴代自民党でも保守の岸内閣での国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法など象徴的）。社民党は北朝鮮の拉致はでっち上げと言っていたし、共産党は火炎瓶事件を起こした政党でもある。おまけに、世界の左派の軍隊への姿勢や経済政策等でも違いすぎる。社民党や共産党は、欧州の社会党を「極右」と言い、共産党にさえも「極右」と言うのか。ガラパゴス左派であり、日本でしか存在できない左派こそが、偏狭なナショナリズムだ。
今、現実的に尖閣に中国が迫ってきている。今まで左派が言ってきた「そんなことはありえない」が、現実になった。こういうことが起こるのが、現実の世界だ。北朝鮮や中国の核兵器が日本に絶対に飛んでこないと言うことも、できない。それが現実の世界だ。こういうことまで想定して考えるのが、欧州の左派だ。意味が分からないユートピアを唱えるのでは意味がないことを、欧州の左派はしっかりと理解している。もし核兵器が日本に落とされれば、憲法草案がどうのどころではない。
あと気になるのは、自民草案を批判している者たちが「教科書にこう書いてある！」と言っていることだ。そうか、そんなレベルなのかと思ってしまう。中学高校の教科書の記述はあまりに一辺倒で学説など載っていないに等しいのに、そんなものを金科玉条のように言っているのか。
この自民草案は、十一条で基本的人権を記述しているので、意味が分からず罵倒しているのはネットde真実なのだが。今回の自民党圧勝の見込みは、株価が上昇したその効果から、経済政策での安倍自民党にさらに追い風を吹かせた。経済政策でも、リベラルの完全な敗北だ。いくらリベラル気取りがどう言おうが、市場は正直だ。リベラルが敗北したから、自民党が憲法を作ったらこうなりましたよという話だな。まぁ、社民党や共産党が憲法を作ったら、大企業への意味が分からない制限をして経済を思いっきり衰退させ貧困層が激増し、外交音痴等を憲法に明記して、さらにトンデモになりそうではあるが。
「自民党憲法草案が許せない！だから、ネットで自民党を罵倒してやる！あーーすっきりした！おしまい！」これが、馬鹿だと言っている。言っていることが分かるか？なぜ、欧州では左派に国民的支持が今でも集まっているのか？これを学びなさいと言っている。国防軍程度で極右と言うのなら、欧州左派は極右ですよと言っている。現実路線の左派がない限り衰退するのは、世界を見渡せば、常識だと言うのに。
ネットで罵倒して満足するのではなく、欧州の左派のような政党を日本で作る声を上げればいい。しかし、それを言えば、日本では「自民党以上の極右政党」扱いされる。結局、左派が日本で育たないのは、日本の左派自体が招いたものだから。リベラルの敗北によって、憲法改正を実現できる政党が自民党に一番ある状態になってるということ。罵倒では何も生まれないよ。躍進している欧州左派に学べば？とりあえず、憲法9条絶対固持とか言ってる時点でもうダメだが。憲法改正を絶対にするなって、それが極右だろ。日本では改憲派が保守になっている。日本では保守政党が革新政党なのか？
元増田の文には色々突っ込みどころあるけど、二大政党制にすべきってのはそこまでアホな主張ではないと思う。
日本の現状を見ると、多党制による政治の悪い部分がごっそり出てる。政見のポピュリズム的な先鋭化とか、マニフェストの形骸化とか。
政党による支持政策の縛りを緩やかにして、自民党だけど憲法改正には反対で経済政策は支持とか、民主党だけど子ども手当には反対とか、そういう立場の政治家が多数の状態を作ることで、強権的な構造改革みたいなのは難しくなるけど、「どう考えても一部のキチガイだけが支持してる極端な政策」を通りにくくするのは民主主義の基本から考えて正しいと思う。選挙ごとの争点も明らかになりやすいし。
そもそも曲がりなりにも民主主義がまともに機能してて、市場がごく常識的な意味で十分に自由化されている中で、どんな政策を打っても劇的に国民生活が改善するなんてあり得ないよ。それより下手な政策打って自滅する可能性のほうがずっと高い。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121205121545
dambiyori はてな, 政治 右上ははてなが直接出してる広告欄っぽいから、はてなが直接受けた政党広告が共産党しかなかっただけでは。右下はアドセンスでほかの政党も出てくる雰囲気。 2012/12/05
この通りだった。個別ブクマページの右上広告のアドレスは、http://red.st-hatena.com/
他の政党の広告とか、他の広告を右上で見たことがある人っている？
偏向していないと、絶対に言い切るのか？そこはダブスタで叩き出すのは目に見えているが。
右下にスクロールしたのはアドセンスだから、民主党とか政党以外の広告も出てるけど。
パーソナライズド広告とか言ってるのは、アドセンスのことを言ってるんじゃなくて
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121205121545
↑
こういう個別ブクマページのこと。右上に共産党の3択クイズの広告とか出てるよね。
ショウガの何たらとか料理のブックマークの右上広告でも、日本共産党の広告ばかり。
政党の広告と言えば、日本共産党「のみ」しか表示されないんだが。
もちろん、その政党のサイトであれば、その政党を宣伝するのは当たり前だが。
これって、一般の人から見れば、ものすごく変なサイトと思われるんだが、
はてなは、そこのところは分かってるのか？
２ちゃんがどうたらとか言っても、
２ちゃんって、そもそも共産党の板でさえも、日本共産党の広告を表示していないんだが。
はてなサヨクの見えない敵叩きのニコニコ動画は多種多様な広告が表示されているから、
政党広告ではこんなに日本共産党の広告「のみ」しか表示されないんだろうね。
はてなサヨクがいたけど、
やっぱり、ネットで一番に偏っているな。
遥かに偏ってなく、一般感覚に近いな。
を教えてやる。
デマンドサイドに配慮した経済政策には期待が持てるが、外交は親米のくせにTPPに慎重で微妙な立ち位置。しかもその体制で中国とやりあったり再軍備で周辺諸国を刺激したりと、なかなかスパイシー。
迷走をつづけた民主だったが、現実を見せられ自信崩壊したところに思想を刷り込まれるというマインドコントロール的手法で官僚に飼いならされつつあるようなので、次期政権は意外と安定した官僚主導政権になるかも。期待したい。
政策がどうなっていくのか不透明。せめて骨格みたいなものが見えればいいのだけどそれもないみたい。存在感はすごいのにつかみどころがないお化けみたいな政党。この二人になら日本がどうされてもいい、という圧倒的な信仰心とともに投票すべき。
選挙が終わったらあの人やあの人が出張ってきて分裂したりくっついたりする予定、にしか見えない。
「一度でいいから見てみたい 利益を社員に分けるボス」
自民、民主のいう「地方」と、維新の会、みんなの党、減税日本の言う「地方」は180度違う。
国民の生活、亀井新党、社民、大地、新党日本、みどりの風、共産もその点では同じスタンス。
路線は大きな政府。
自民、民主より過激にそういう主張をしてるのが、上述の弱小政党郡。
大都市が集めた消費税を中央が集めて田舎にばら蒔くのはけしからん。
つまるところ、小さな政府。
TPP賛成。
減税なんてもってのほか、とにかく財政再建という維新に、減税日本がはぶられてる。
石原は地方分権というより、「中央政府じゃなくて、首都東京に持って来い」なので(文句なしで一番ワガママ)、自由主義とはちょっと違うが、維新の軍門に下った。
共和党、つまり小さな政府、最小限の福祉を目指すのが、維新の会、みんなの党。
原発は再稼働。
ばら蒔いて貧民票を買う。
というのは今は昔。
消費増税賛成。
っていったって、自民党(保守)と社会党(革新)の中間って意味だったはずだが、いまや自民も民主も変わり映えしないんで、中間も糞もない。
TPP賛成。
外交面はころころ変わるので読めない。
経済思想は東京と大企業に関しては保護主義だが、地方の保護には反対。
維新の会とほぼ主張は一緒。
致命的に経済音痴。
国の借金はどんどん大きくしたい党。
みずほの奇人ぷりがすごかったが、鳩山のレベルの違う奇人ぷりの前に忘れられた。
経済には無知(亀井と同レベル)なのに（逆に、「だから」か）ベーシックインカムを唱える党。
でも、だれも存在を忘れてる。
保護主義。
親米に加えて、親露。
