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はてなキーワード: 環太平洋経済連携協定とは
滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
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滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。
三日月氏は、２期８年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。国の支援に頼らず県民との対話を重視する「草の根自治」を掲げ、女性や無党派層などを含め幅広い層から支持を集めた。民主党も選対幹部らを張り付かせるなど三日月氏を事実上支援、推薦する連合滋賀も組織を挙げて取り組んだ。
小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。ただ、滋賀県は自民党の基盤が弱く、小鑓氏の知名度不足が指摘されていた上、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「セクハラやじ」など国政の影響も受けた。
坪田氏は原発の再稼働反対などを訴えたが、支持は広がらなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/lcl14071401110001-n1.htm
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう？
私は次のように考えています。
（yahooの政党の相性診断を参考にしています。）
○憲法
Ｑ１：憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
Ａ１：そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
Ａ２：９条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Ｑ３：積極的な金融緩和を進めるべきだ
Ａ３：正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Ｑ４：積極的に公共事業を進めるべきだ
Ａ４：はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○ＴＰＰ
Ｑ５：日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要だ
Ａ５：はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Ｑ６：農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すべきだ
Ａ６：はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
Ａ７：はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間＋３兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
Ａ８：はい。Ａ７と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと４０年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。（トリウム原発は例外的にＯＫかも？？）
○税
Ａ９：はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Ｑ１０：雇用の流動化を進めるべきだ
Ａ１０：はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度（≒年功序列）はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える（大学新卒至上主義はおかしい）。
Ｑ１１：国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
Ａ１１：いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした（泣）。政党では「みんなの党」（微妙）
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力＆ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。（もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです）
ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
もう交渉に入れて貰えるまで日本に帰ってこなくていいよこいつ…。どの面下げて帰国するつもりなんだろ。
