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はてなキーワード: 借入金とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。
正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。
また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。
それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。
これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。
また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。
例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ
もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。
（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）
中小企業の役員だが、昨年来コロナを理由に助成金2000万を受け取り、低金利・無保証で3000万の新規借入を受けられた。gotoも間接的に恩恵を受けた。お陰で社員のリストラは避けられたし、借入金があるから売上0でも半年は運転資金に困らない。
はてサに言わせれば、俺は利権に群がるアベ友スガ友であり、こんな奴がいるから政権支持率は30%を切らないらしい。
もうね、アホかと、バカかと。
助成金使っただけで特定業界の利権呼ばわりかよ。一律10万配れって社会主義か。そもそも乗数効果が生まれる公共事業の方が景気押し上げにつながるのは、散々過去に議論＆実感してるじゃねーか。
結局はちゃんと働いたり商売やってる層が救われることに対する嫉妬なんだろうな。反体制なはずの芸術系にも多額の助成金出てるのに、そこら辺は一切叩こうとしないし。社会主義は30年も前に失敗したし、社民はもはや泡沫政党だぜ。現実見ろよ。おじいちゃんたち。
おおむね良いことだと思うので大筋同意なのだけれどすこしだけ、二つだけ加えさせてほしい。
まず一つ目は信用について。
「信用」とは本人が保持するものではないということ。
これの量が信用であり多ければ多く信用がある。少なければ少ない。
これは本人が持っている信用を一次的に具現化しているものだからそうだと言える。
ならば「信用」の本体はどこにあるのか。銀行の台帳に書いてある名前が「信用」そのもの。
ネットでは顔と名前を出した時点で銀行に口座をつくったようなものになる。
そこから、その口座にいくら入れたか出したかの記録が信用となる。
銀行から出した金が当人の口座に入ってる、信用が口座に振り込まれているということは銀行が帳簿の上では貸付として信用をマイナスというリスクを背負って、口座の当人に現金という信用をプラスにしている。
もちろん、借金が出来る前提はあり借金ができない人もいる。もともと信用がないものには貸し出さない。
これだけで伝わる頭の良い人たちばかりで良ければよいのだけれども、念のためにもう少し信用について話したい。
小切手が現金に変わる信用として出てくるが、これは銀行振り込みを手動で行っているのと同じ。
現金持ち歩いてないけど今すぐ振込をしてあげたいが端末がない、現金持ち合わせもない、銀行にはあるのだが、という時に使うもの。
その紙切れが信用を使って現金にできる、というわけではない。
日本の硬貨には日本国と書いてある。これは政府発行通貨でその資本は日本にあるもの全てがそうだ。担保がある。
これを交換するときにわざわざ土地と船を交換するときに土地を持って行って船を持ってきた客と交換するのかというと無理があるから金に変えている。
小切手みたいなものだ。その商品の換わりに政府がそれの価値を保証している日本のものだ。
日本の価値そのものなので、それを偽造することは日本で起きる事実や日本がそれを事実とみとめるその基準を歪ませることなので重大な罪になる。
その他に日本銀行が発行している券がある。いわゆるお札だ。これは「信用を価値とする」ものだ。
担保がない。可能性について、未来について、予定について価値をつけるものだ。
等価交換から貨幣の話に入ることもしばしば見受けられるとおもう。しかしそれはすぐに理論が破綻する。在るものを交換しても経済は成長しないからだ。
１年かけて工場を建設し、５年かけて生産を伸ばし、そこでイニシャルコストを償却して純利益を伸ばしていく、という事業計画があったとする。
するとまず最初に５年分の出費と収入分の現金が必要になる。そんな金があったら工場なんかつくるより投資したほうが得なのでは。
そもそもそんなに土地や物資や資産を持っている人間がいるわけがない。純粋にそれらを損失させて事業を成す人間などいない。
なので少ない資金から事業を「借金して」始めるわけだが、どこにその「借りてくる金」があるのか。そんなものは存在しない。
なぜなら未来へと時間が経過していくにしたがって誰かが何かの事業で増えていくもののそれであって「現在には存在していない」からなのだ。
ではその「架空の未来に存在するであろう価値」をどうやって現在に持ってきて現金とするのか。それが信用なのだ。
その未来分を持ってきて現金として発行するのが「日本銀行券」なのだ。そのお札そのものが信用であり履行されるべき約束であり生産されるべき未来なのだ。
つまり、信用というまだ実っていない未来を現時点の価値として、銀行の担保で現時点の価値へと「銀行がリスクを背負って」物資と交換する貨幣つまり日本の価値保証と変えているのだ。
その信用を託された人間、借金をした人間というものに現金として具体的に目に見える形で「信用」が移るので、まるで借金をした当人に信用が移っている、あるように見える。
人間に信用が付くわけではない。信用という銀行が前借したリスクを、誰を使って回収するかという選別によって一次的に価値を借り受ける人間には、実質「リスク」はない。
貸倒というものがある。貸した金が帰ってこないということだ。これは何のリスクなのか、少し考えればわかると思う。
言い換えて現金を手にもっているそのお金の重みが信用だと、上記を理解したうえでなら言っても問題ないし言葉としては同じだ。
もし仮に「信用を買った」というのであれば、それはだれかの未来を履行されるべき内容のもとに買い取ったということになる。
誰かに恩を受けたからそれが信用として、といった形で信用をつかうのはいわゆる信心である。個人的に個人的なポリシーのもと可能性を信じるのはそれぞれの勝手だ。
良い人だから裏切るはずはない、などと信じるのは個人の勝手だ。金が絡むと親族でも豹変するなどの事はあるだろう。個人が信心をもとに行動すると結果はそんなものだ。
証書をとり担保をとり連帯保証人を立てる、それくらいは信用について必要なことだという事は個人間取引をするのならわかるだろう。
重ねて、信用とは貸出側の帳簿にあるもので、個人が持っているものではない、買えるものでも譲れるものでも人から得るものでもない。
信用についてはここまで。
次に、マルチにハマって経済回してる気になってる事についてなのだけれども、経済学をやっているのならまず帳簿をつけていないのではないか。
帳簿をつけてほしい。
まず、クラファンで金が入ってきてるってそれは「乞食をしている」だ。
金をくれとしかいってない。そんなものは銀行に事業計画書を持って行って借りたらいいものだ。なんなら信用金庫でもいい。
なぜしないのか。返さないからだろう。返す当てがないから。現金が欲しいだけだから。
「信用」ではないのだ。その金は。
未来に発生するバリューがないことがその時点でわかっているのだ。
発生した利益を還元しますと言えないのだ。生産をしていないのだ。経済活動をしていないのだ。ただ消費して消耗しているのだ。
そして何を売っているのか。それが価値があることなら、損失をしていても価値があるのならＮＰＯになるべきだ。
それならば寄付が受けられる。プペルトラックなんて価値はないと初めから決めつけて事業を開始するのは心苦しいだろうけれども収益があがらないとはじめから予見されているのだからしょうがない。
それでも絵本を見せたい。子供たちに笑顔になってほしい。そう思うのなら寄付を募るべきだ。前後したがクラファンでもいいだろう。
ＮＰＯともなれば各業界から支援が受けられる。事務に必要なもの、決済や運営に必要なもの、数多くが無料で得られる。活動がさらに有益であるとされるのならば公益もとれるだろう。
営利活動目的をしている団体、いわゆる一般企業もＣＳＲの観点からそういう協力は惜しまないだろう。
なぜすばらしい活動に自費で挑むのか。
さらに言うなら、良いことを損失覚悟でやることについて商材そのもの本体の提供者が割引をしないわけがないだろう。
定価で商品をサロン生に卸して勝手に売って個人の収益にしてもいいよ、なんて言うわけがないだろう。
仕入れの値段、借入金、事業計画、収益、帳簿はエクセルでも100均のメモ帳でもいい。簡単なものでもいい。覚書として数字だけ書いていてもいい。
一度帳簿をつけて、自分の人生の数字としていまいちど見直してほしい。
昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。https://t.co/PG2i47pJWn— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。
今から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。
テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。
そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。
「外国でそこまでやっている事例はない」と言うが、外国がやらないから日本もやらない、というのは理由にならない。日本には、それをやれる力がある。外国で、そこまでやれる国は少ないだろう。やりたくてもやれない国がほとんどなのだ。そこに基準を合わせる必要は全くない。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね（苦笑）
今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。
コメントにもある様にただでさえ日本は消費税で個人消費もボロボロだからね。
それに中小の連鎖倒産で企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから。
何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。
しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。
緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。
挙句の果てには西村大臣等の政府の人間はパチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。
以前に私のYOUTUBE生放送でもお話しましたが、いろいろな要望するときには、電話ではなくてメールかSNSにしましょう。電話だと先方の業務に支障を来す場合がありますので。よろしくお願いいたします。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月22日
この電話やFAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメールや手紙すら場合によってはしてはだめなのでは？と言う風潮すら一度できた事があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C
あれ、財務諸表にたとえる意味がよくわからんのだが、話そうとしてる内容自体は大変有意義なものなので、なんとかもうちょっと財務諸表寄りにさせるにはどうしたら良いものかと考えてみた。
まず前提として、財務諸表について押さえておきたい前提は、「貸方で調達した資金を、借方のどこに貼るとリターンが得られるか」という構造。金利5%の借入金を1%未満の金利の定期預金にぶっこむのがナンセンスなのであって、少なくとも5%を上回る資産に充てるべき、みたいな話。普通は事業の利回りが粗利率20%だの30%だのってなるわけなので、しっかり資本が回転してれば、棚卸資産だとか事業の前提となる固定資産に貼るわけだよね。(費用に貼る話はちょっと置いておく)
確かに、資産又は負債の定義は、将来の資金流入又は流出可能性とはされているのだが、財務諸表が会計処理、もっと言うと仕訳の構造からの帰結であることからすれば、上記の前提は依然として覆らない。
以上の視座から言えば、かの記事でGPとされているものは、資産サイド、すなわち、プロダクトに充当させることでリターンの最大化を目指すべきとされるリソースのことなのだから、財務諸表の埒外ではなく、単純に貸方に持ってくるべきものなんじゃないかと思う。
貸方のGPが、借方の正のプロダクトに充当されることで適切なリターンが得られる。じゃあどのプロダクトに貼れば良いかというのは、あの記事で言うと、CTOじゃなくてプロダクトマネージャなのだ、となるわけ。CTOはGPの最大化を目指す、これは財務部が他人資本と自己資本とのバランスの中でどうやって資金を調達するかということに比定できる。
で、そうしたときに技術的負債はどう表現されるかというと、これは、負債とか言われてるけど、貸方サイドではない。やはり借方に表現すべきなのだ。つまり、当初はリターンを得るべく貸方から調達したGPの貼り先として資産に計上されたが、適切なリターンが得られるべくもないものに成り下がった、と見るべきということ。こうした資産のマイナスは、財務諸表でも貸倒引当金だとか減価償却累計額とかで見られる。つまりは資産の減損として見るべきということ。資産サイドを2象限に分けてあげて、当初正の資産にGPが貼られてるんだけど、いつしか資産サイド側で、正の資産から負の資産へと振替えがなされるということね。
ひとまずは以上なんだけど、うーんそれでもまだ全部表現できんね。
あなたの職場が営利企業の１部課、あなたは役員ではなく従業員であると仮定して読みました。（違ったらご放念ください）
資本主義体制における営利企業であるからには、株主からの出資を元に、資金（借入金とか）や設備（店とか工場とか）や人材（あなたをはじめとした従業員）を調達して利益を上げることが、会社全体の大きな目標です。
仕事は社長一人ではできないので、役割分担をし、それに〇〇部とか○○課とか名称がついた単位があなたの職場ということなるかと思います。
大きな組織になればなるほど、会社全体の動きと日常のタスクが関連しないように見えてしまう傾向があります。
個々人の行動原理はどんな人でも、自分のために行動しているのです。正義とかではありません。（正義を行使することは快楽であるという学説もありますが）
残念ながら、あなたが失望された点である、いい職場であるとか、女性が働きやすいとか、は、はっきり言ってプライオリティの低い目標になります。
企業には社会的責任がある、というのももっともなのですが、ありていに言って「世間体」以上のものではありません。
あなたにとって、あなたの職場があなたの意に染まない点が多くて、我慢ができないのなら、もっと自分らしく生きられる場所を探すことをお勧めします。
大企業よりも、社員全員の顔が見える中小企業やベンチャー企業のほうがいいかもしれません。
あるいは、あなたが共鳴できる理念を実行しようとしている公的機関やＮＰＯなども考えてみてください。
生活の安定が、というのは誰でもそうです。凡人はそうして泥水をすすって生きていくしかないのです。
現実に違和感を持つというのは、大事な感性です。理想を追求して生きられる人は選ばれた人なのです。
さて、あなたはどちらですか？
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
ただ1冊の辞書に書いてあることを金科玉条の如くあつかって、思考停止することってそんなに偉いことなの？
なぜ誤解があるのか調べてみたら、かつては無利子の第一種が主流で、かつては免除職というものが存在したことに行き当たった。
下記によると、今は有利子の第二種が圧倒的に主流で免除職も廃止されている。
http://topisyu.hatenablog.com/entry/student_loans
30代後半以上では奨学金といえば「第一種で無利子のもので貸与のハードルが高い」、30代以下では「第二種で有利子のもので貸与のハードルが低い」と認識している可能性がある。
また、借入金額は以前よりもずっと上がっている割に給料は上がっていないので、家計に占める返済の割合はずっと大きくなっている。
https://www.j-cast.com/2017/02/08289885.html
総務省の小売物価統計調査によると、1967年の私立大授業料はおよそ7万4100円/年（6175円/月）、国立大授業料はおよそ1万2000円/年（1000円/月）だ。
また、2016年の物価は1967年のおよそ3.7倍。あくまで参考値だが、この授業料を16年の物価に換算すると、私立大授業料でおよそ27万3800円/年（2万2800円/月）、国立大授業料はおよそ4万4400円/年（3700円/月）となる。
しかし、小売物価統計調査によると、2017年1月時点の大学授業料（東京都区部）は、私立大文系で75万122円/年、理系は110万963円/年、国立大授業料は53万5800円/年、理系は53万5800円/年と、大きく上振れしている。
17年1月時点の入学費（東京都区部）は、私立大と国立大で22万円から28万円かかり、授業料と合わせて入学時に支払う初年度納付金は、100万円を超えるケースも珍しくない。大学の授業料が一般の物価よりも非常に速いペースで上昇し、50年前に比べれば、他に比べて極めて高い負担になっている。
一方、学部卒の大卒初任給は1967年の2万6200円が2016年には20万3000円と、10倍近くに上がっているのも事実だ。
塾でも習い事でも学費でも、借金せずにバイト代などだけで自分の教育費を自分で払うのって今時何歳からなんだろうね。
自分で払っていたら自分が何日働いたら学費が出るというのはイメージしやすいと思うのだが、そうでないと親や周囲の大人の価値観で物事を判断するのではないかと思う。ふつう、同じ名前のものは同じものだと思うと思うけれど、親たちの時代と大いに状況が変わったものをかつての認識で眺めていたら、判断を誤っても不思議ではないのではないかと思う。
あと、大学は一部の限られた優秀な人が行く場所だったからか、年配の人からは企業や地方公共団体が給付するタイプの奨学金を受給していたという話は結構聞くのだけれど。
それで、何が本質的なことだと思うの？
iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで - Togetterまとめ
https://togetter.com/li/1167911
iPhoneXの割賦審査に落ちる人が割りと多く話題になっていますがその仕組について少し補足。
別に国会を動かそうとか、禊は済んだとか、ガソリンプリカ買おうとかはさらさら思ってないただのガジェオタ増田です。
クレカ系ブログの人ももしかすると書くんじゃないかな。そっちの方が多分詳しい。
主に3大キャリア（docomo、au、Softbank）の話です。
・分割と一括
携帯の端末は、分割購入と一括購入があり、初期費用は嵩むものの一括購入すると端末残債ゼロ（※SBでは
一括購入したにも関わらず残債アリとの設定が長期間外れず問題になった）で月々の支払いは通信通話料金だけ。
分割購入は携帯の支払いに端末割賦を乗せて支払う形で、まとまったお金を用意しなくても購入できて便利。
ティム・クックも言ってるように一日当たりに均すとお高いコーヒー1杯分より安い、そうiPhoneXでもね。
端末の支払い総額は通常どちらでも変わらないが、注意すべき点は分割購入は割賦販売契約であるということ。
実質ゼロ円は、月々の割引を2年間設定します、その合計額は端末価格と同じなので実質ゼロ円という理屈。
2年経過しないうちに解約してしまうと割引が目減りし、分割購入していた場合は残債の支払いも求められます。
一括ゼロ円は文字通り端末の0円販売です。型落ち端末処分、契約者数集めなどで実施され、コンテンツ契約が
必要なこともありますが、端末正価と比べたら少額で購入できました（過去形）。デメリットはありませんが、
購入後、短期間で回線解約・MNP転出をするとそのキャリアでのブラックリストに乗ることもあります。
ケータイ・スマホの分割購入は割賦販売契約であり、割賦販売法の規制下にあります。
クレジット業者は信用情報機関（CIC、JICCなど）の情報などを利用して消費者の支払可能見込額を算定し、
消費者はこれを超えたクレジットを利用できない。と定められていますが、例外規定があります。
＜個別クレジット＞
1.家電や携帯電話など、店頭販売であって、比較的少額（10万円以下）の生活に必要な耐久消費財に係るクレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.html
割賦販売法施行規則第七十三条を経産省の方で分かり易くしてくれた文章です。条文そのものもネットで読めます
が法律読み慣れた人でないと厳しい。
これが、数年前までのiPhoneはじめXperiaやGalaxyなど各社のスマホフラッグシップモデルが軒並み足を揃えて
10万円に価格設定されていて、月額割引の差額で実質の値段に差をつけていた理由。iPhoneの容量違いモデルも
価格一緒で割引違いだったでしょ。なるべく売りたいキャリア、契約したい消費者と、店頭での照会手続きの
スピード。10万円以下なら本格的な審査をしなくても契約していいですよ、という仕組みです。この仕組みの中
でも、料金延滞や即転出や総合的判断で契約のお断りというのはありました。
例外規定のおかげで分割払いで容易に購入でき、割賦契約をしているという実感の無い中で、ケータイ料金の
支払いが滞ってしまうと、キャリアの通信通話料の延滞だけでなく端末割賦支払いの事故として信用情報機関に
登録されて、クレジットヒストリーに傷がつきます。そういう状況になる方が悪い、おかしいだろこのハゲー、
というのももっともですが、ケータイ料金はまとめ払いによって通信通話＋端末割賦以外にも支払いが載ってくる
仕組み、スマホゲームの課金無間地獄などそういう状況が発生しやすい一面もあります。また消費者も、ローンや
クレジットカードの支払いには気を遣っても、ケータイについては公共料金の支払い遅延だからとタカをくくって
いるかもしれません。クレヒス傷アリとなった消費者ですが延滞分を支払って一定期間穏やかに過ごせばキャリア
では普通に新しい割賦契約できちゃうことが多く、やらかしちゃった自覚が生じないかもしれません。
高機能化するスマホの価格は年々高くなっていきましたが、天井10万円を破って話題となったのは2015年の
iPhone6s/6sPlus発売時です。6sではSBの64・128、auの128、6sPlusではSBの16・64・128、auの64・128がが10万円
を超えて、本格的な与信審査でお断りにされる人が出て話題になりました。ドコモは6s16だけが93,312円で他は
6s/6sPlus全て99,792円と変な意地を見せました。
私見ですが天井破りは、孫さんが携帯事業買収の際の調達資金を返済し終えて契約者数目標に縛られなくなった＆
iPhone独占時代も終わってAppleからの縛りも緩くなったので競争降りたのかなと。
その6s発売9/25の少し前に、安倍総理による「家計圧迫してる携帯料金の負担軽減」の総務省指示がありました。
同2015年、2年縛りの更新月2ヶ月化やSIMロック解除、格安SIMの広がりなどいろいろ動きがありましたが、この
値下げ指示以降、値下げなのか値上げなのかよくわからない総務省とキャリアのプロレスが始まり、誰も使わない
だろうけど安そうで安くないちょっと不便なプランの設定や、過度な値引きは不公平と高額キャッシュバックと
0円端末の禁止、長期利用者への還元（実感してますか？牛丼並んだ？三太郎の日にダイソー行きました？）など
が起こって、値引きの原資となるキャリアから販売店への販売奨励金（インセンティブ）が激減したことでキャリア
iPhoneXも10万円を大きく超える価格で、正式な割賦審査が必要となり、落ちる人もそこそこ出てるなう。
iPhoneXを分割購入する人は前の機種も分割でしょう。うっかり料金延滞しちゃってるとそれでアウトです。
これまで普通にキャリアで分割購入して支払いに滞りのない人でも、年収や借入金情報から支払可能見込額
を算定・審査されるので、低収入だったり他の借金やローン残高の判定で弾かれる場合が出ます。
またiPhoneの新機種の場合転売を防ぐために厳しく審査する面もあるようです。
「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの？「服装、むしろ気をつかうのに」 （withnews） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1
【衆院選】「スマホを買えない」は貧困ですか？ 湯浅誠さんが問いかけること
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yuasa-makoto
低収入であるならスマホは持つな、というのは現代の社会・生活インフラを使うなというに等しい暴論ですが、
iPhoneの日本登場からしばらくは、Appleから課された契約者数を確保するため、他の機種より低料金のプラン
設定や、その頃は可能だった一括安価の上にキャッシュバックなどにより、iPhoneが日本の最安スマホでした。
MVNOの格安回線とSIMフリー端末がマニアだけのものではなくなった現在。iPhone最新機種のフラッグシップ
1.一括で買いましょう。分割でもいずれ支払うものです。一括で買うならAppleStoreがキャリアより安いです。
2.クレジットカードがあるならクレカで購入して分割。分割の手数料がかかります。事前に計算しましょう。
3.iPhone8にしましょう。3社とも10万以下です。8Plusはダメ、10万超えです。
4.SEや7ではダメですか？6sもまだ準キャリア（UQモバイル、Yモバイル）にありますよ？
iPhoneが3大キャリアで取扱いされるようになってしばらく経ちますが、ソフトバンク独占という形で日本に
入ってきた当初は、黒船襲来何するものぞ、と主にドコモがPRADAフォンから始まるiPhoneキラーを続々と
出しては討ち死にを繰り返す203高地。おい黒電話、武士の国のスマホはこう動くぞ。
前述総理による異例の値下げ指示など動きのあった2015年。ソニーから独立したVAIO社が初めてスマホを
出したあのポンツーVAIOフォン事件もこの年。炎ガジェットのUPQ Phone A01Xもこの年発売。
翌年2016年は300億以上かけた新生ソフトバンク（アローラでの姿）がリリース中止。ガラケー時代から
スマホの現在まで3社にバリバリ端末を供給してきたSHARPが台湾ホンハイに買収されることになり、それ
以前から撤退統合売却でやせ細ってきた国内メーカーの凋落を実感していましたが、三洋に続いてSHARP
お前もかなんて言ってるうちに東芝ですよ。おい、T-01Cは忘れていないからな。
今年2017年、MVNO事業とともに自社企画端末も売っていたFREETELがスマコミ＋という割高感のあるプランを
発表してどうした？と思っていたら楽天に事業売却。富士通のパソコン事業もレノボに売却され官公庁PC
電機メーカー8社、メーカー品という言葉、昭和を知る者としては黄昏泣きを禁じえません。
電気自動車・自動運転ではスマホ敗戦と同じ徹を踏まないようにしていただきたく。
平成の怪物松坂も3年12億の契約を満了してホークスを退団するらしく平成もいよいよ終わるのだなという
月額5万円返済だと250万円（5年返済）程度の借入イメージです。
居抜でも厳しい気がします。
通常、新装開店だと施工、備品に1,000万はいる気がします。
※良い業者があるなら別です、最近は特に東京近郊の施工費用は上がっていると思います
追記：
水道光熱費5万、パートさんの時給980円×8Hで7840円/日×営業日23日＝約18万/月、
その他諸経費（税理士、都税、所得税、消費税、電話代、材料のロス、その他）を月10万とします。
そうすると経費の合計は約98万円/月です。
飲食店の原価率は30％位ですので、月に140万の売上が損益分岐点。
定休日は日曜だけですが、オフィス街だからGWやお盆、お正月、祝日は必然的にお休みになると思うので、
店はカウンターと持ち帰りとのことなので、10坪で5席位とします。
オフィス街のランチは正味1時間が勝負なので、一人30分とすると2回転で10人分。
客単価は800～1000円とのことなので900円とすると9000円になります。
持ち帰りを何個作れる（売れる）かだが、
１時間だと30個位が限度だと思うので27000円。
カウンターを合わせるとランチタイムが客数40で36000円の売上になります。
10坪の店のキッチンに置くオーブンの大きさ、調理できる個数から考えても
この辺が妥当ではないでしょうか。
一日当たりの必要売上60000円なので、夜の予算は24000円で客数27人。
飲み屋と違って営業時間も短いので実質6時半～9時位でしょうか。
おそらく夜は持ち帰りはないと思うので、
上記の状況が損益分岐点なので、
軌道に乗ったと言えるラインとしては、1日当たり85人位ではないでしょうか。
ワンオペも考えているとのことですが、
その営業時間の中で１人でさばくことが可能かどうかで判断すると良いと思います。
一般のランチ客は少ないですし、商圏内のビジネス客は職場に近い場所にしか行きません。
その中でグラタンという男性客が取り込みずらく、週に何度も食べたくなる感じではないもの（失礼）を提供しながら、
なおかつ他の飲食店のように種類を変えて日替わりランチを出すという手法も出来ない中で、
しかも、自らトッピングするスタイルは一番好きなものを最初に食べてしまうので、
少し目先の変わったものを日替わりで出すとか、リピートさせる工夫が必要かもしれません。
こうして計算すると難しそうですが、
頑張ってください。
【修正箇所】
④生活費はちょっと高めの設定ですが、最低35万として10万は夏場の保険とします。
一日の売上予算は7万円となりますので、前述より１万プラスです。
ランチは限度がありますので、ディナーで客単価アップを図るか、
通常の営業にマイナス影響を与えない新たな売上を作らないと厳しいかもしれませんね。
その他、修正が必要な箇所があったら遠慮なく指摘してください。
02月28日 19時16分
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％の価格で購入した大阪・淀川区の学校法人「森友学園」は、この土地で、ことし４月に、小学校の開校を予定しています。
大阪府では、安定した学校運営を担保するために、以前は、私立学校の設置基準で、小学校や中学校をすでに設置した実績のある学校法人にしか、借入金による設置は、認めないという制限を設けていました。
ところが、幼稚園だけしか設置していなかった森友学園では、籠池泰典理事長が、平成２３年７月に、府の私学課を訪れて、この基準を見直すよう要望し、大阪府は、このあと平成２４年４月に、制限を無くす内容に基準を改正しました。
その後、平成２５年９月に、森友学園側から大阪府に対し、豊中市内の国有地を賃借した上で、小学校を設置したいとする相談があったということです。
大阪府の設置基準では、学校自体が所有している土地にしか、校舎の建設を認めておらず、この場で、学園からは、「１０年以内に国から土地を購入する」という方針の説明があったということです。
結局、翌年の平成２６年１０月に、森友学園は、設置認可を府に申請しました。
認可するどうかを審査する大阪府の審議会は、平成２６年１２月に１回目が開かれましたが、財務状況や教育内容に懸念が示され、認可は保留となりました。
１か月後の平成２７年１月に開かれた２回目の臨時会は、条件付きで、「認可適当」の答申を出しましたが、その後の審議会では、財務状況などについて疑問視する意見が出ており、最終的な認可はまだ決まっていません。
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▼基礎情報
席数：10席
回転数：4 ※30～60分滞在
顧客単価：1500円
1日の平均顧客数：40人
■売上（月）1,200,000円
▼費用
食材原価：400000円（3割試算）
その他：200000円（備品・消耗品、販促費、採用メディア費、借入金の利子など、他）
■経費（月）1,250,000円
▲50,000円
このままだと赤字なので、
販促は売上に直結するので減らすと客が減る。
人件費は2人20日稼働300,000円（1名フル・13h/日、1名半稼働・8h/日）としては安め、正社員で社保を考えると1人＋10万はいる。
実際開業費用には700万～3,000万円程度はかかるので、減価償却費は居抜きかそうでないかで、だいぶ変わる。
理想は顧客数がやや減少しても、客単価を上げて対応したくなるだろう。
※因みに紙ナプキンは1枚0.5円～1円なので、ティッシュ（1枚0.3円程度）が良い。カフェにテイッシュは置けないけどね。
開店準備（仕込み含む）、閉店対応、待機時間が見えにくいコストかもしれない。
微妙に流行っている店は長時間、人件費をかけないで働いてもらうと利益はあんまりでないが運営はできる。
店長やオーナーが病気したら潰れるので、風邪やインフルエンザでは休めないよね。
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本来1,500円での提供は給与を上げるには無茶な金額設定なのだよ。
何を食べても3,000円くらい払う方が余裕ができて良いと思うよ。
