「政府短期証券」を含む日記

2021-02-11

　国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年 12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
　財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。

またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。

正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。

また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。

では、なぜ国民にこんなウソの表現を刷り込み続けるのか。

それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。

これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。

また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。

例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ

もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。

（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）