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02月28日 19時16分
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％の価格で購入した大阪・淀川区の学校法人「森友学園」は、この土地で、ことし４月に、小学校の開校を予定しています。
大阪府では、安定した学校運営を担保するために、以前は、私立学校の設置基準で、小学校や中学校をすでに設置した実績のある学校法人にしか、借入金による設置は、認めないという制限を設けていました。
ところが、幼稚園だけしか設置していなかった森友学園では、籠池泰典理事長が、平成２３年７月に、府の私学課を訪れて、この基準を見直すよう要望し、大阪府は、このあと平成２４年４月に、制限を無くす内容に基準を改正しました。
その後、平成２５年９月に、森友学園側から大阪府に対し、豊中市内の国有地を賃借した上で、小学校を設置したいとする相談があったということです。
大阪府の設置基準では、学校自体が所有している土地にしか、校舎の建設を認めておらず、この場で、学園からは、「１０年以内に国から土地を購入する」という方針の説明があったということです。
結局、翌年の平成２６年１０月に、森友学園は、設置認可を府に申請しました。
認可するどうかを審査する大阪府の審議会は、平成２６年１２月に１回目が開かれましたが、財務状況や教育内容に懸念が示され、認可は保留となりました。
１か月後の平成２７年１月に開かれた２回目の臨時会は、条件付きで、「認可適当」の答申を出しましたが、その後の審議会では、財務状況などについて疑問視する意見が出ており、最終的な認可はまだ決まっていません。
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