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はてなキーワード: プラットフォーマーとは
GAFAを目指せ、というのが続き、優秀な人がソフト産業に入っていってるが、外貨を稼げているとはいえない。
貿易立国から投資立国へ、物を製造して輸出するのは古く、海外の工場の売上・海外投資の利益を円安で稼ぐっていう構造にも、
通信とスマホのガチャや取引マージンなどで稼ぐ仕組みになっており、日本の東京以外から東京へ吸い上げ、更に米国のプラットフォーマーへ吸い上げられている。
どこの国もソフトに力を入れている中、日本発のソフトに従う理由がない。
タダなら使って稼ぐがお金は払いたくないってのは、海外でも同じだろう。
東京だけでなく、地方もこれからソフト産業へ参入したいってのは増えるはずだが、稼げるだろうか。
新聞やテレビを見なくなり、ネットが主になり、これからはこれが成長市場だというものが、ずっと出てくるわけだが、
某話題の書籍を買って読みました。ひととおり読んだのですが、話題の1章を読みつつ取ったメモを、本が回収される前に置いておこうと思います。
ちなみに最初は電子書籍で読んだのですが、回収かもって話を聞いて紙も買いました。
以下にメモをそのままのっけるので、たぶん書籍と照らさないと意味不明だと思います。
・Web1は「1970年代から1980年代」というのが若干謎ではあるが、この本ではそういう定義だとおもって受け入れる余地はあるか。実際、列挙されているTCP/IP・SMTP・HTTPの最初のRFCは70～80年代
・HTTPはWebサイトの「構築」をするものではない（Webサイトのデータを取ってくるためのプロトコルである）
・TCP/IPの4層モデルとかOSI参照モデルとかを意識しているんだろうけれど、いまひとつWeb2とWeb3の対比ができていない。また、後段で「ブロックチェーンもプロトコル」と主張する割に、このLayersにも「Protocol Layer」が存在しており、いまいち言いたいことが伝わってこない
・Web2 Layersの雑さは見ての通り。「中間のレイヤー」としてなにを想定しているのかが気になるところ。「プラットフォーマーの上に載っている」という結論ありきで作られた図のように思える
・Web1の例としてHTML/CSSのWebサイトのことを提示しており、それはそれで正しいのだが、冒頭のWeb1は1980年代のプロトコル云々というところと整合しない。
・JavaやRubyはわかる C++もそりゃあたくさん使われてるわけだが、この並びで出てくるのはちょっと違和感。PHPとかは？
あとP2PはべつにWeb3独自ではない SkypeとかWinnyとか、クライアント・サーバではない仕組みは2000年代からいくらでもある
・このへんはあんま詳しくないのでよくわかんなかった そういえばログインIDにメールアドレスを使わせるようになったのってなんでなんでしょうね
・この書き方だとSNSログインすると情報収集できそうに読めるけど、SNSログインを介したからって即ログイン先の情報をプラットフォーマーが集められるわけではない
・ブラウザのとこはそうだね～っていう感じだったが、Firefoxがハブられてるのがかなしかった オープン云々のはなしをしたいならMozilla財団の果たした役割は相当に大きいと思うのだが、（この本に限らず）無視されてることが多い
・OSの部分は突っ込みどころがいっぱいあるしスクショがバズったのですでに突っ込まれている
・あくまで例示で出てきてるだけなので本質的なところではないし、よくあるまちがいではあるのだが、POPはどちらかというと「受信したメールを取ってくるため」のプロトコルと呼んだほうがいいと思う じぶんが使っているメールサーバ（というかMTA）までメールが届くのはあくまでSMTPが使われている 「プロトコルが一緒じゃないと～」という文脈で考えると、いったん向こうのMTAに到達しさえすれば、読み手がPOP3で受信しようがIMAP4で受信しようがどうでもいいわけで、例示としてあんまりうまくない
・唐突にICMPが出てきてびっくりした 重要であることはまちがいないのだが、あんまり「プロトコルの例」として出てくるとこはみないので
・後段で「Web3ではいろんなプロトコルがあるんですよ～」という話をするんだったら、ここでWeb3のプロトコルとしてBitcoinとEthereumしか出さないのはなんか話が通りにくいのではないか
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm
本当かどうかも分からない犯人の語る動機をもとに憶測で行動しちゃう人たちが増えると、
はてなーの人たちはちょっと静観って言葉を覚えたほうが良いと思うんですよね。。そもそも今、捜査中だと思いますし。
はてなもプラットフォーマーとして、建設的アルゴリズムに加えて、
RedditにあるようなDownvoteを追加するなど、実効性のある取り組みを進めるべきかと。
anond:20220702054142の追記。基本引用元は元記事ブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220702054142）。
frothmouth 公権力でないから規制でない、ってのも今の時代の実態にそぐわない気がするなあ。キャンセルカルチャー批判とか考えるとね／真面目に書いた増田に「精液で全身ドロドロ〜」みたいなブコメ付けられて気の毒
ここで問題にしているのは一般人の抗議運動やボイコットのことで、その手のものは「規制」と考えることは不適切だということである。公権力でないから規制ではないとは言っていない（私人間効力の論点はもう半世紀以上前からある）。せっかくだから書いておこう。
2022年現在、公権力以外の「規制」を論じる意味があるとすれば、デジタルプラットフォーマーの問題だろう。我々の言論はあまりにも出版・放送・通信のインフラに依存している。たとえばツイッターやフェイスブック、「マンガ・アニメ」の類を配信しているプラットフォーム、pixivなんかの同人投稿サイト。こうしたプラットフォームに言論は依存しているので、もはや作者の書く自由を擁護するだけでは何の意味もない。その手のプラットフォーマーが恣意的な管理をすれば言論は生き残れない。一方で、こうしたプラットフォーマーもまた出版の自由を有するから、「持ち込まれた言論は絶対に出版しなければならない」義務を政府が課すことは許されない。そして実例として、SNS各社はプラットフォーム内でのヘイトスピーチを禁止しているし、pixivも同様である。みんなプラットフォーマーというとGAFAしかイメージしないが、もっと小規模なレベルのプラットフォーマーに目を向けるのが大事だ。
言論の流通過程全体を保護するためには―わかりやすく言えば2chの削ジェンヌみたいな滅茶苦茶な「管理」をされないようにしないとけない―プラットフォーマーが私人とはいっても、その行動を公権力によって規制する必要が出てくる。そしてプラットフォーマーのもつ出版の自由との慎重な調整が必要となる。その繊細な調整が表現の自由論の課題にますますなっていくだろう。
なぜ繊細慎重な調整と必要となるか。DPへの介入は、プライバシーや名誉毀損にあたる言論を裁判所が差止めるのと同じ構図だし、言論の分野ではないが、旅館業法が、ホテル・旅館（これも私人だ）に宿泊者を原則として拒否できないとする義務を課すのと同じ構図がある。似たような調整はこれまでも行われてきたわけである。ただ、後者の営業の自由は、もともと社会権を保障したり公平な自由を確保するために制限することが幅広く認められると観念されているのと違って、前者は、差止めの要件がかなり厳しく設定されている（『宴のあと』事件などを見れば明らか）。それは表現の自由がそれだけ「重い」権利だという観念があることによる。プライバシーや名誉毀損と営業に対する介入を比較すれば分かるように、表現の自由（就中送り手の自由）を重視すればするほど、プラットフォーマーのもつ「表現の自由」へ介入するのは困難となる。ブコメした多くの人が「表現の自由」はとにかく大事なんだという観念を持っているようだが、果たして一般論として表現の自由を称揚すればするほど、プラットフォーマーの地位が向上していき、利用者の立場は低下していく関係にある。DPに限らず、出版社も独自のポリシーを持っていて、刑法175条の要求とは別に、原稿に対していろいろな要求をして、修正しないなら出版を拒否する。表現の自由を称揚し、表現の自由の地位を向上させればさせるほど、出版の拒否に対して裁判所が介入するのは困難となっていく。皮肉な話である。「表現の自由」を称揚すればするほど、公権力以外の「規制」はつよくなりうる。私人間同士の対立場面で「表現の自由」を登場させないことには、それなりの理由がある。
なお、私は一般人の抗議運動を「規制」と言っているような人に調整作業をやらせたいと直感的に思えないところがある。その人こそが削ジェンヌになるのではないか。
minominofx66 まずは宇崎ちゃんにしろたわわにしろ、萌え絵やアニメが規制されるべき「エロ」なのか、健全な表現の範囲内なのか、この際だから徹底的に議論して白黒はっきりさせるべきだと思う。
第一に、さしあたって規制されるのは「わいせつ」（刑法175条）である。「エロ」ではない。そして「エロ」とか「健全」かそうでないかという問題は、表現の自由を擁護する上でどうでもいいことである。重要なのは「不健全」でも公権力によって規制されないということではないか。「不健全」なら規制しても良いという観念が前提にあるように見えるのは驚くほかない。アニメ・マンガの類の少なくない作品が不健全とか不道徳とか退廃的とか言わざるを得ないのは確かだろう（少なくともハード・コア・ポルノ的なものなら、だいたいどれかには当てはまるだろう）が、だからといって公権力が刑罰をもって発売頒布を禁止することは許されない。それが表現の自由論ではないの。
第二に、「規制」がどんな規制かも考えなければならない。仮に刑法175条が廃止されたとする。そうすると性器修正処理などは全廃されるだろうが、成人向けの書籍・ビデオ等は依然として年齢制限が課せられる（公権力が法律・条例をもって年齢制限を課すこともあれば、出版業界の内部協定として行うこともある）。販売頒布は禁止されなくても、流通過程が制限されることがある。それは言論の内容に着目したものではなく、付随的害悪（たとえば見たくない人の目に偶然触れるのを防ぐため）の阻止するための規制（内容中立規制というやつだ）である。一般論としてそのような規制は認められなければならないだろう※。付随的害悪を阻止するための規制もいっさい認められず、街路に成人向け書籍の広告を出したり、街頭モニターでビデオを上演したりすることも制限なく認められなければならないというのなら、もはや見解の相違としか言えないが。
第三に、宇崎ちゃんの欠缺ポスターやたわわのポスターに対する抗議や批判は、いかなる意味でも規制ではない（国連からという声もあるが、それは「日本の」公権力ではないし、日本国に対して強制力を持ったなにものでもない）。批判や抗議は、表現の自由がもともと予定するものであろう。「不健全な表現は規制せよ」と主張することすら（私はそうは思わないが）、表現の自由である。それに反論するのも自由だが、そういう主張自体が「規制」と言うのは馬鹿げている。
※
とはいってもこれがかなり厄介で、そのような規制によって出版社に過剰な経済的負担を課し、実質的に内容規制をしていこうという方法がないではない。しかし、付随的害悪の阻止のために合理的な規制を行うことは、一般論としては認めなければならないだろう。あとは個別事例による。
（1）
daydollarbotch 用語はそれっぽいが内容が所々おかしい。嫌がらせがあるなら不法行為たり得るし、間接適用説の下で表現の自由は考慮され得る。判決の引用部分では特にわいせつ表現が表現の自由の保護範囲外とは読み取れない（2階へ
①「わいせつ」に該当してもただちに保護範囲外にならないと最高裁が認定しているという趣旨か。だったら以下は何なのだろうか。なお、これはわたしやあなたが考えているところのあるべき「わいせつ」概念ではなく、最高裁の判例法理では「わいせつ」がどういう扱いを受けているかという問題である。
ところが猥褻文書は性欲を興奮、刺戟し、人間をしてその動物的存在の面を明瞭に意識させるから、羞恥の感情をいだかしめる。そしてそれは人間の性に関する良心を麻痺させ、理性による制限を度外視し、奔放、無制限に振舞い、性道徳、性秩序を無視することを誘発する危険を包蔵している。もちろん法はすべての道徳や善良の風俗を維持する任務を負わされているものではない。かような任務は教育や宗教の分野に属し、法は単に社会秩序の維持に関し重要な意義をもつ道徳すなわち「最少限度の道徳」だけを自己の中に取り入れ、それが実現を企図するのである。刑法各本条が犯罪として掲げているところのものは要するにかような最少限度の道徳に違反した行為だと認められる種類のものである。性道徳に関しても法はその最少限度を維持することを任務とする。そして刑法一七五条が猥褻文書の頒布販売を犯罪として禁止しているのも、かような趣旨に出ているのである。
②間接適用説のもとで「誰の」表現の自由を考慮するかが問題である。抗議者の言動を裁判所が差止めれば、それこそが表現の自由の制限となるから、裁判所が差止の権限を行使するにあたっては、表現の自由の趣旨を取り込んで適用しなければならない、というのが間接適用説だろう（ドイツのリュート判決はこれとそっくりな構図だった）。表現の自由の私人間効力は、抗議者に対して、一般論として相手の表現を一切抑制しないように注意する義務を課すものではない。もしそうだとすれば、あらゆる抗議の類が不法行為になるはずである。
③嫌がらせがあるなら不法行為なのは違いない。それは個別事例による。
関連して。
type-100 175条にしても猥褻物の作成・所持を禁じているわけではない。猥褻性を持つものも表現言論の自由の保護を受け、他の権利との綱引きで規制されている。
確かに、刑法175条はわいせつな文書・図画等の作成・所持を禁じていない。その限りであなたのいうとおり、「保護を受け」ると考えてみよう。しかし、販売・頒布は禁止される。警察が刑法175条の取締りの方針を変更して、性器が露出したり、性行為を描写するあらゆる作品を取り締まったとする。そこで作成・所持だけが保護されたとして、何の意味があるのか。「保護されない」という言い回しが気に入らないなら、「保護のレベルが著しく低い」という風に言い換えた上で読んでいただきたい。加えて、最高裁は作成・所持の禁止まですれば違憲となる、とも言っていない（アメリカなら、Stanley v. Georgia, 394 U.S. 557 (1969) 判決がそう言っているが）。
（2）
CocoA "一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである"<-えっ、廃止に賛成している表現の自由の戦士たちを知らない・・・？
「戦士」なら刑法175条を廃止する署名運動なり政治運動なりをやるべきであろう。あるいは「戦士」とはただのネット弁慶か。廃止が提案されたら賛成するが、そうでなければ特に何かしないのか。
（3）
hom_functor これだけ長文書いても表現を規制する合理的な理由は絶対に説明しないんだよな。「抗議をやめる～ように請求する法的資格を有する」なんて見かけない主張を創作したり反論しやすいブコメをチェリーピッキングするだけ
「規制」なのかという問題か否かを読み取っていただけてないらしい。上記で書いたように、抗議運動なりボイコットなりは「規制」ではない。政治道徳的な観点からそれに理由があれば正当だし、理由がなければ不当だというだけのことである。むろん嫌がらせの類は、不法行為である。抗議運動なりボイコットに理由があるかという部分はともかく、「規制」というおかしな問題設定をしていることが馬鹿げているということだけはくみ取っていただきたいのだが。
（4）
sirobu 表現の不自由展に対する街宣カーも自由を制限する不当な圧力だと思ってるんだけど、増田はそう思わないってことかな？
あなたが街宣カーで街宣される時点で表現の抑圧だと考えていることはよく分かった。そういうレベルから見解が異なるのなら、議論がかみ合うことはないだろう。以下は参考まで。街宣カーで道路を走りながら何か言うだけなら、それは自由である（馬鹿なことを言っているなとは思うが）。問題は街宣カーそれ自体ではなく、殺害予告だったり大量電話のような嫌がらせだろう。また、名古屋市長の支出拒否しかり、大阪府知事の会場施設利用不許可しかり、公権力が規制に乗り出していることを考えれば、表現の不自由展では「不当な圧力」どころか、ズバリ「規制」が問題だった。公権力が嫌がらせを煽っていることも見逃せない（特に名古屋市長の愛知県知事リコール運動）。
（5）
thesecret3 憲法は法律ではないので専門家や判決がどうでも各自が独自の解釈で主張してもいいと思う。自由を保障すると言ったら基本は保障されなければならないのであって政府が邪魔しなければいいってもんではないと私は思う。
なんか進次郎構文っぽいトートロジーが･･･。
収益化しているチャンネルは中の人の年齢も知っているだろうに未成年で性的な雰囲気があればBANの危険があるらしい
そのためASMR以外の配信のアーカイブもまとめて見れなくなる
pixivでは過去作品に遡って検閲し、今の基準で消しが甘い作品を載せつづけているとBANされるらしいし
一強になったプラットフォーマーによるチャンネルのBANが気になってきた
プラットフォーマーは外部の批判からコンテンツを作ってくれるクリエイターを守るよりも
圧倒的に強い立場にものを言わせて強硬なBANを行う方に傾きやすいのか？
それだけ外部からの目が厳しくなっいて少しでも火の気のあるコンテンツを作るクリエイターは
むしろプラットフォームを攻撃する存在に等しい敵意すら抱いているのではないかと感じてしまう
１）
でもインターネットやってて「ゆっくり」を知らない人はいない時代も結構長いぜ
（ゆっくり「茶番劇」までは周知性無理だろうが、「ゆっくり全般の使用にまでライセンス料もとめる」と最初にいいだしたのは権利者なのでな。他人を殴る宣言したやつは先にうまれた他人に殴られる運命）
特許庁も「カミソリ」ジャンル商標や「男性ハゲ向けの毛生え薬」ジャンルの商標の周知性をヒゲの生えない女子供にまでもとめないだろ
「テンガ」「オリエント工業」の周知性を女子供にまで求めないだろ
そういうことだよ
２）それ以前に
商標の周知性の話は完全同ジャンルの審査だとでてこないはずだ。
周知じゃなくても先行文献調査ででてくれば類似まで拒絶やろがい。
この登録後の段階になっても周知性判断が出るのって先使用権の話だろ。審査の話持ち出してどうすんの。
３）
ライセンス料って普通％で決めるんですよとかおしえないのクソくね？
ジャンル区分からみてプラットフォーム立ち上げるんだろうなっておもわれたんだぜそれ。
タグ自体、普通は付与時に金をとれる種類のものじゃないし、タグの著名性で業＝商売してる人間（法人）があるすればニコとかのプラットフォーマーか、せいぜい神主やろ。
本来どこでもだれでも無料でつけたりはずしたりできるような「タグ」というものを個人が独占して金とる（プラットフォーマーでもないのにどうやって？）のに出願までするとおもわんわ審査側も。それでうっかりとおした特許庁の理由は理解できるけど。
４）
これからすべてのプラットフォーマー（たとえばはてな）は有名タグ（たとえば増田同人日記とか増田とかタヌキックマスターとか）商標を防護登録せんとあかんの？
これな、完全にパテントトロール、ゴロのやり口なんよ。
有名ドメインが撤退もしない以前にたとえばgogle.comドメインとかを不法占拠（いやgoogleじゃないなら一括で不法とくくれるかは微妙なんだけどね）して、フィッシング詐欺するやつとおなじことやってる。
まあ俺がニコの偉い人なら権利者と話し合って意向によってはタグ一斉つけかえして「ゆっくり茶番劇」というタグで検索した人を代替タグ「じっくり茶番劇」に誘導するし垢も当然ＢＡＮくらいのことはするわ。他人のふんどしで商売するやつ許せんもん。グーグル八部も申請するかもな。
特許事務所であっても出願区分きめるためにヒアリングはするだろ。どういう御商売でおつかいになる商標ですかって。
そこで先行する類似商標まで独占できますとかタグ使用１件１０万とれますなんてアドバイスしてたら完全に害悪。
その結果、実際「出願人さん」がそう宣言してしまって今脅迫状まいこんで名義変更しないといけなくてっててんやわんやになってるんだからさ。
完全にくい物になっちゃってるじゃん、使えない商標取らせてさぁ。
５）あと商標停止のためにつかえる法の道はまだあるけど、逆に次に必要な商標のやめさせ運動につかわれたくないんでかかない。
キメツの市松模様商標もそうだけど、特許庁が疎いのもそうだけど、それ見て勝手にいちいち吹き上がるのもどうかとおもう。
４）についてとうとうプラットフォーマー動いたね。そうなるとおもってた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/23/news154.html
話はていしょく、独禁、不競法までいくんやろなぁ
業種によって状況は違うんだろうけど、
漫画についてはとにかく目立ったもん勝ち、話題性のある漫画を描いたもん勝ちみたいなところがあって
質の劣化がすごいよね。
こんなんで食っていけるなら、日本の漫画業界ももう終わりだよ。
数は増えていくけど質は劣化して、今でいう介護職みたいなポジションになるんじゃねーかな、Web漫画家は。
これでおいしいのはpixivとかfanboxみたいなプラットフォーマー側と、あんまり広告費かけずに商品PR漫画描いてもらえる法人側だよな。
イラストレーターはなんかレベルが上がってるように見えるんだよなぁ
あの人たちはどのくらい儲かってるのかね。
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
レーベルを立ち上げてそれに合う作家を集めるという企画者としての側面。
作品のレビュー、マーケティング、権利処理などを請け負うコンサルタント・マネジメント業務としての側面。
日本では出版社といえばほぼ両方をやってるけど、後者については作家側が主導して細々とした手続きを出版社が請け負うという形もありうる。
出版社が出版の全てを握っていた時代は (ネット配信の登場で) 終わったと思うが、だからといってかつて出版社の全ての機能がもう不要というわけでもない。
そこらへんを認識して上手く立ち回れば出版社はまだまだ活躍できるよ。
カドカワとかの大手は早い内にネット配信事業やマルチメディア事業にも投資してプラットフォーマーとしての立場を手放す気は全然ないみたいだけどな。
IT業界は、良くも悪くも、GAFAMをおいかけてきていて、彼らが作ってきたフレームワークKubernatesなりReactなりNuxtなりGoなりC#なんなりを使って彼らと同じようにやらないと！という雰囲気があったと思う。
そのGAFAMが衰えつつあるということは、IT業界そのものがもうオワコンになり、別ビジネスのコアコンピタンスに結びついてDX化を進めるという各産業の社内システム部門の勢いが日本でも増してきているということだと思うがどうか
要するにBtoCのサービスはGAFAMらプラットフォーマーによって出尽くし買収されつくして、ここからは非IT企業がいかにビジネスを自前でDX化していくためのスクラムを組めるかというフェーズに入ったんじゃないのか
