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はてなキーワード: ブローカーとは
中古不動産投資家のぐりと金融ブローカーのぐらは、おおきなアタッシェケースをもって、もりのおくへでかけました
ぐりぐら ぐりぐら
「中古マンションを適当にリノベしたら、利益をたっぷりのせて売ろうね」
「仕入れた中古アパートの空き部屋をいっぱいにしたら、利回りに目が眩んだ素人投資家に高値で掴ませようね」
と、２ひきがはなしながらいくと･･･
まあ！みちのまんなかに、とってもおおきな
原野が落ちていました
「やあ、なんて広大な敷地だろう 営業マンがインセンティブで自分用のアパートが建てられるくらいの戸数のダイワハウスのアパートが建てられるぞ」
と、ぐりがいいました
「毎日豪遊しても使いきれないくらいチャリンチャリンとお金が入ってくる規模のコインパーキングができるぞ」
と、ぐらがいいました
「それよりも、メガソーラーがいいや 42円/kWhであさからゆうがたまでキャッシュが転がり込んでくるメガソーラーができるよ」
と、ぐりがいうと
「そいつがいいや」
と、ぐらも さんせいしました
ところで、どうやってファイナンスをつけたらいいでしょう
「このメガソーラーは事業規模があまりにおおきくて、まともにいったら銀行の融資承認が得られないよ」
と、ぐりがいいました
と、ぐらがいいました
「例え買取価格42円で財務内容抜群でも期間15年のコーポレートリスクを容認してくれる銀行はいないよ」
「政府系にいこうか？」
「低圧ならともかく特別高圧だと公庫もそう簡単にはいかないよ」
２ひきはうでぐみをして、しばらくかんがえていました
ぐりがぽんと てをたたきました
「それじゃ、GK-TKスキームで倒産隔離を図ったうえで、銀行からはプロファイで調達して、一般投資家からは匿名組合への出資を募ろう」
ぐらもぽんとてをたたきました
会社の決算書3期分、実印、不動産の謄本、発電量予測レポート、会計事務所の手配、一般社団法人の設立、りゅっくさっく
「さあ、銀行に話をきいてもらうぞ！」
ぐりは銀行の支店を訪問し、正面から話をきいてもらおうとしました
「おお、いたい！ なんて銀行員の頭は固いんだろう」
ぐりはなみだをながして、とびあがりました
「かねで 頬をたたいてごらんよ」
と、ぐらがいいました
かねでたたくと、やっと審査をしてくれることになりました
ぐりはいそいで銀行の担当者を高級クラブへ連れまわすと、現金といっしょにタクシーチケットを渡しました
そのあいだに、ぐらは太陽光発電投資のパンフレットをつくり、投資家から資金をあつめました
さて、合同会社と匿名組合を設立し、公認会計士に一般社団法人の社員を引き受けてもらうと銀行に審査を急いでもらうよう圧力をかけました
ぐりぐら ぐりぐら
「美味しい案件を仕込んでいるんでしょう とっても胡散臭いにおいがするもの」
ともりじゅうのどうぶつが、はなをうごかしながら、あつまってきました
そうとも、おおがねもうけのぐりとぐら
けちじゃないよ ぐりとぐら
メガソーラーの売電収入を信託受益権として証券化して個人投資家へ売りさばくからまっていて
「さあ、できたころだぞ」
ぐらがメガソーラーの予定地へいくと
まあ、途方も無い数のソーラーパネルが並べられていました
「やあ、おいしそう！」
みんなはめをまるくして、かんしんしました
あのさ、まず前提から言うね？
世界は菜食主義なんてものはとっくに辞めて、『肉食根絶』を目標にしてる
日本で未だにヴィーガンだの、栄養不足がどうのこうの言ってる場合じゃないの
そんなものは20～30年前にとっくに議論され尽くしてる話であって、何でそれを今更グチグチと言ってる意味が頭おかしすぎて
それは一兆歩譲っておいて
例えばLGBTとか、これは最近できた話題で、それでもこれは微小ながらも浸透しつつあるこの現代日本、まあ当事者が頑張ったんだろうけど、でさ、その日本でさあ、
なーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーんで
万人が見てるテレビでさ、特にN○Kとか酷いよ、「このニワトリはこんな特殊な飼料を与えて美味しくしました！」っていう残酷極まりない描写を何の制限もなしに見せるのか、、、なーーーーーーーーーー？？？？？？
特に酷いのが、その食肉ブローカー、私は人畜って呼びたい、それがさ
さも「いいことやってます！」って顔してるんだよ、ああ？？
バカ視聴者も「おいしそー」とかの顔で視てんの、がっああああ！！
んで、悪の枢軸である日本政府も「畜産」を支援してんの、まあこれは通常営業だから
殺人が罰せらる法律がなかったらあなた人殺すんですか、ってのと同じで
食用の動物殺したら罰せられる法律無いから、あなた肉食べるんですか、ってことってわけ
仕事は供給側で、間に代理店やブローカーが入る仕事をしていて、日頃なんでこんな奴らが何十%の売り上げを持って行くんだと思ってる立場だけどなぜps5の転売はNGで他の仲介業には（少なくとも、名目上の）意義があるのかを教えてやる。
販売権を取って物を輸入して日本で代理店をやったり、仲介をやってる連中に対して最終顧客が上乗せで払っている（あるいは、一時供給が代理店手数料なりブローカレージの）金は何かというと、輸入とか物流とか手間賃だけじゃなく、仲介が取るリスクに対しての金である。
だから最終顧客にハンドオーバーするまでの間に何かあれば仲介が責任を取る。そのためにリスクを自家保有したり保険化したりして、その費用が手数料で上乗せされてるわけ。
販売権とか言って、日本での小売を独占する輸入代理店はクソだが、そのリスクを自分で取る人なら直接個人輸入すればよい。今時大抵のものは個人輸入できる。ところがPS5の転売屋は何もサービスを上乗せしない上にこの個人のアクセスをも阻害してる点でとても悪。
一方金融や不動産の仲介業はリスクに加えて情報提供とカスタマー管理で金を取ってる。マーケットは個人や個別企業にアクセスさせると煩雑すぎてハンドリングが面倒だからこれはむしろ供給側に利点がある。
PS5の転売屋はなんにもリスクテイキングしてない。在庫を抱えるかどうかの自分の内部のキャッシュの話だけで、製品になにがあっても責任をとっちゃくれないし、ソニーは個別の客にアクセスさせるために既に小売りに卸しているので、小売から最終顧客に割って入るのは完全に無駄で、ゼロの労働について手数料と称して金をただどりしている。
ところで、海外のセレブとかフットボーラーとかには、彼らの謎の取り巻きがいて、ps5が欲しいなあ新しいスマホが欲しいなあというとそういう連中がいち早くネットワークを駆使して手に入れてきてさらに特別仕様にしたりする。故障したらもちろん駆け回ってなんとかしたりする。セレブ本人はいちいち買いに行ったり契約したり面倒なことはしたくないので、これはwinwinの関係で、転売屋が正当化される余地があるとしたらそういう御用聞きみたいな仕事だけだと思う。
驚くほど動かない、あるいは正しく表示されない、またはまったく表示されないことが多い。
それなのに、各国内のブローカーは外部インジケーターだからとまったく手をつけようともしない。
お前らの提供するインジが凄いなら誰も外部のインジを利用しようなんて思わないわ、タワケ、、、＞＜
先日もみんなのFXが華々しく新しいインジを発表した。
ヒートマップはまだいいだろう、これはテキストマイニング系のAIの考えから来ているらしい。
使えるかどうかはまだ判らんが、
よくよく突っ込んでみると、旧トムソンロイターからの受け売りらしい。
これ、使える？凄いといえるほど新しい何かがある？
とても思えない。
話は変わるが、何も新しく出て来たものがすべていいものとは限らない。
古い物の中にもブログで解説し、時には改良までした素晴らしいものがあるのだ。
だが、動かない、データーを読まない、ただしく表示されない、あるいはまったく動かない。
そしてなぜか、ブログは2.3年前に更新が止まっていて連絡が付かない、、、、＞＜
泣けてくるとはこういうことだろう、、、。
ほんと頭にきたので、KOF2020でこういうのが出来る人を探そうかと思ったくらいだ、
ということで、怒りの日記を書いてる訳だが、はてなの人 どなたか動かせるようにしてもらえませんか。
https://yasufx.com/mz/indexes-v7l
わざわざ開設して、通貨すべて表示したけど表示されません、、、＞＜
なんとかしてくれ、はてなさん
私は中国向けに、原材料の木材を販売する仕事をしています。初心者向けアコースティックギターですから、使用している木材はスプルース材（カナダ産）です。
①何故日本で作られなくなったのか？
・楽器向け木材を製造する業者がいなくなった。カナダから輸入する木材の塊（長さ4000㎜幅800㎜厚600㎜とか）を、乾燥し、細かく裁断してギター用材の長さ3尺（909㎜）以下にする必要があるが、
90年代後半以降の不況な日本において、機械化不能の寸法を製造するザ人海戦術する業者はいなくなった。（3万のギターの材料販売で黒字化しなくなった）
・最終販売単価が変わらない。完成品の単価は、この30年続く不況で変わなかった。これは後述しますが、スプルース一つとっても木材価格はこの30年で2倍～3倍に価格が上昇している。
スプルース材は日本では長らく建築材料世界において桧の代用品でしたが、今年の相場でいうと下手したら価格が逆転してしまっている。
発注元が要求する何十年も不変な販売単価にコミットするために、カナダ産スプルースでも品質が更に低い材料を使用するようになる（そもそもカナダ産スプルースはアラスカ産に比べ質が低い）
品質が低く木筋はねじれている上に、立木の時点や太平洋横断時にブルー（カビ）が入るので、漂白剤の海に漬けて何とかする。やたら白い/ケミカル臭いのはそういった材を使っている場合がある。
日本でコストが合っていた頃は、その辺りの品質管理は適切だった（今では材料/人件費で不可能だが）木の塊からギター用材を製造するための人件費と人的余裕が中国にある限り、中国製造はやめられない。
30年日本がインフレなし、給料が上がらない間、先進国も途上国も年率数パーセントの上昇を続け、日本の購買力、販売力が落ちたのは事実です。90年前半における世界の中の日本の立ち位置は、
米国に次ぐ木材の購買力（米50、日40％ぐらい）があり、原産国のカナダや米国の人間は客扱いしてくれますし、単価交渉も用意でした。30年後のカナダ産材シェア率は（米50、中30、日10％）です。米国の景気良いので、日本に売る木材ありませんと真顔で言われます。
商社マンやブローカーがアジア、北米で暴れていた時代はもはや過去の物で、30年前の武勇伝で時が止まった高齢の業界人がゴロゴロ転がっている。楽器も、日本では販売価格を変えられないので、中身の質が低く、人件費が安い所に変わっていく。
蛇足ですが、日本は数千年前から木材を主要な材料として使用している歴史があります。しかしその利用用途は建築資材（や家具）に向いており、西洋楽器製造には厳しい品ぞろえの市場です。
日本における植生は、杉や桧が多く、広葉樹は（建築に）使いにくいという理由で戦後皆伐してしまいました。高級アコースティックギターに使用される木材は南米原産の木が多いですが、それらは旧スペイン領又は旧ポルトガル領で、当然の権利のように欧州のみ優先して供給されます。「どうにかしろ」と一度酒場でラテンギター職人に言われましたが、この文化の違いはどうしようもないと感じています。
そうね、だいたいこんな感じだろうか。
最後に、元の増田や多くのトラバブクマで不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。
ただ一方で市場構造を理解せずに市場に流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資も可能だが、残念ながら不動産は現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場で取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。
また、例えばお買い得や掘り出しものの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。
知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手のデベロッパーのマンションの新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社は資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶。リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近は仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田は仲介や販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。
ほな。
不動産や建築関係の事業者は本当に玉石混交。不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメな業者かまともな業者か見分ける一番分かりやすい方法は「手数料無料」である。無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介で手数料は不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介で手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料（法定上限3%）を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用や負担がほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。
仲介業者は仲介手数料が収益になるし建築業者は建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産の金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるから、ちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社の従業員ほど現物である不動産の状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータが豊富にあるからだ。
ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました！」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象の不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである。元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物」である。その一点ものの過去の取引経緯は少ないのが一般的で私物なので調査は勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要な情報を調べるのだ。こういう作業をしているから手数料がかかる。スペックを比較するのはデータで机上でも可能（だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある）なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報でしかなかったりする（例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンションの建物の同等スペックの取引例が多くあるので、市場価格やリスクがが類推しやすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある）
例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律は民法を理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法は大前提として、都市計画法、建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築や不動産に関する規制条例も複数ありこれらは不動産の価値に大きく影響する（その土地の用途≒利用価値を制限する法律だから）。関連法規が多い一点ものの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない（暗記が多いから）などとも言われたらしいが、一応国家資格である。
実際には、日本はかなりの比率で法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者が問題をスクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場で適正化されてる（怪しい物件は不当に安かったり）中から選んでいるから一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える？とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者と出会えるというのは、こういう理屈である。
増田は宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業（に限らず）差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社がゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士は業務費用と成功報酬を割とがっつり取っていく。
元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近はお金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンションを競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち（仲介さん、建築士さん、施工業者さん）にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。
以上。
ではなぜ、マスクがドラックストア以外にあほほど流通しているか。
今までは日本に経路がなかった業者が売り込んできてるから。まあ品質はお察し。
けど大手ドラックストアとかは価格とか品質とかがネックになって問屋も自由に動けない。
そこで商材が何であれ、中華ブローカーを通じて日本に仕入れしてるとこに、そういう野良ルートのマスクの売り込みがある。
https://anond.hatelabo.jp/20200502095623
これとかまさにそうだろう。
日本国内の販路が正常に戻るまでの勝負だから、そのうち中華マスクも値崩れしていくだろうけど。
商魂たくましいというかなんというか、そういうのに敏感なシノギの方々によって、タピオカ屋とか路上販売とかの野良マスクが繁殖しているんである。
一般の人の感想ではなく、日頃から自民&安倍ちゃんマンセー発言してる人の要約
反安倍のなりすましくさいのは出来るだけ排除してる。発言元はツイッターやブクマ、ブログ等。
●配布発表後
イイね！
マスクが手に入らないので助かる、届くの楽しみ
洗えて使えるので便利、素晴らしい案
●総理が布マスク装着後（小さいとの指摘や給食マスクとの揶揄）
別に小さいとは思わない
何でもすぐ文句を言うばかり、何処の国の人かお察し
●予算発表後
経済効果があるので良い、批判してる奴は経済停滞を喜んでいるのか？
●受注業者非公開時
公開すると電凸する奴がいるから公開しないのは当たり前、公開させたい奴は電凸を親の仇のように叩くと宣言しろ
この国難の時にそんなことどうでもよい、他にするべきことがある
スピード重視を要求してたパヨクのせいで、企業側も焦りこういった不良品も混じったのだろう
配布する数が多いので大した割合じゃない
髪の毛程度とれば良いだけなので、そんな事で文句を言うのがおかしい
アベノマスクのおかげでブローカーが在庫をはきはじめ一般に流通しはじめた、効果絶大
3社分かってるんだから別に4社目とかどうでもよくない？それよりやるべき事あるだろ
効いてる効いてるwやっぱり、ずっと文句言ってる奴はかの国の…
●4社目&5社目発覚
自民も積極的に支持はしないが、野盗（党）はもっと駄目で本当に困るので維新に期待するしかないか
確かに多少は問題もあったかもしれないが終わった事に時間を費やすのではなく、与党も野党も生産的な話をしてほしい
（4社目の建物にポスターがあるので）公明がやらかしたのか？良かれと思ったやった事なのに安倍さん大変だな
過去の自分の擁護には触れず、歯を食いしばりやんわり批判する（が、心はいつも安倍総理の元に）
どこでもやってる事、重箱の隅をつつくよりやるべき事あるだろ？
こんな事してても野党の支持はあがらないの分からないの？だから野党は駄目なんだよ
安倍さんが直接指示したわけではないのにまたアベガーが騒いでるのかw
けど実際にアベノマスクのおかげでマスクの流通しはじめたんだから、別にいいだろ
●まとめ
同一人物の擁護コメントの変遷も見てると、擁護防衛ラインの後退の仕方はギャグを通り越してホラー。
この通り、効果あった。
https://twitter.com/h_nagayama/status/1251418830678552576
･国内マスク工場が一般用の製造を減らし医療現場用の生産にシフト
https://twitter.com/h_nagayama/status/1251788198910455811
ちなみに、当社では不織布マスクの購入価格が80円から40円に下がりました。
まさか「俺は反対してなかった」とか言わないよね？
まとまった長さの文章を書ける適当な場所がないので増田を使います。
先日（9月末）に英語と機械翻訳の日本語併記で、私のTwitterとInstagramのアカウントを購入したいというメールをもらいました。その方のやり取りの内容から、アカウント購入を装いつつ、アカウントを乗っ取ろうとしていると途中で判断しましたが、一通りやり取りをした後に、会話を打ち切りました。
どなたか知らない方から、英語と機械翻訳の日本語を併記した内容のメールを貰いました。以下のような内容です（なお、今後の会話は基本的に英語ですが、このエントリーでは日本語訳しています）
（相手）「こんにちは。あなたのInstagramとTwitterのアカウントを購入することが出来ますでしょうか。あなたのアカウント名は有名なアニメのキャラクターの名前で、その名前を使ってファンページを作りたいと思っています。それぞれのアカウントに対してお金をお支払いする用意もあります。ご返答お待ちしております。」
私がInstagramとTwitterで持っているアカウントは同じアカウント名で、最近では2019年夏アニメの登場人物の一人の名字と同じです。特にInstagramの方ではそのアニメキャラクターに関する海外のアカウントからフォローされることもあるので、海外でも一定の人気はあるようです。したがって、海外からこういう打診自体はあっても不思議ではありません。
（私）「いくらで購入したいという話でしょうか。金額を示してもらえないと判断が出来ません。」
（相手）「それぞれ300ドルでいかがでしょうか。この金額は適正な金額です。お話させてもらいたいのでDiscord、SkypeまたはTwitterのダイレクトメッセージ、もしくは他のコミュニケーションアプリはありますか。」
300ドルという価格を提示されました。この価格であれば売却したいという方もいるでしょうが、昔から持っているアカウント名で、InstagramとTwitterが今後も使われるソーシャルプラットフォームだと考えると、私にはアカウント名を手放す対価としては安すぎると感じました。ところで、この時点では取引相手を疑ってはいないのですが、仮に相手が悪意ある取引相手の場合は、あまり会話の頻度が短いコミュニケーションアプリは、こちらがじっくり考える時間が無くなるので使わない方がいいと思います（既読通知がされないメール等が良いと思います）。
購入価格の交渉をしてきました。ドル（$）はどこの国のドルなのかによって金額が変わるので、日本円換算の補足もつけています（つまり米ドル（USD）と伝えたいようです）。価格交渉をするのは不自然ではないですし、為替レートの認識齟齬がないかの確認もするのは慎重な姿勢です。ただ、こちらもアカウントを売却しようとは思っていなかったので、「いくらなら売る」という自分の中での相場観も正直ありませんでした。かといって現実的な値段で安く売ってしまうのも後で後悔するので、交渉打ち切りにするつもりで相手が諦める程度の金額を回答することにしました。
（私）「Instagramの方は5,000ドルからなら交渉可能です。Twitterの方はそれ以上の価格でないと交渉しません。」
（相手）「これまでアカウントの売却の手続きをされたことはありますか。」
（私）「どういう意味ですか。」
（相手）「私が米国でやっているビジネスのためにTwitterとInstagramの両方のアカウントを購入しようと思っていますが、以前ユーザ名売却の経験があるか知りたいと思っています。また、支払い方法についても確認したいんですが、PayPalは持っていますか？」
300ドルから5,000ドルに10倍以上に価格を釣り上げたにも関わらず、なぜか購入手続きの具体的な話をしようとしています。この時点でこの相手を疑い始めます。
（私）「PayPalで支払いを受けることは可能です。TwitterとInstagramのアカウントの取引価格が合意していないと思っているのですが、Instagramのアカウントに5,000米ドル支払う意思があるんですか？Twitterはそれよりも高い価格ですよ。」
（相手）「PayPalが使えるのはいいですね。両方とも購入してお支払いしようと思ってますので、いくらお支払いすればいいか教えてください。」
（私）「Instagramは5,000米ドル、Twiterは10,000米ドルであれば取引可能です。代金の入金確認後にアカウントを移譲します。この条件でよければお知らせください。」
Twitterについては1,000ドル（約100万円）の値段をつけて、代金入金を確認した後であれば、アカウントを引き渡すという取引条件を提示しました。
（相手）「分かりました。私の会社が両方とも購入します。ただ、アカウント交換を確実に実施できるように、中間者を使うやり方にさせてください。これまでTwitterやInstagramのユーザ名交換の手続きをしたことがありますか？」
（私）「仲介業者を使うことは問題ありません。ユーザ名の交換自体はしたことがありません。先に代金をお支払いいただければ、そのアカウントは確実にお引渡しします。」
（相手）「私は両方のアカウントを購入しようと思っていますので、こういう取引の実績のある仲介業者を使って、まず私は仲介業者にお金を払います。次にあなたは仲介業者にアカウントを引き渡します。仲介業者はアカウントが適切に引き渡されたことを確認したら、私が仲介業者に支払った代金を貴方に支払って、仲介業者は私にアカウントを引き渡します。」
仲介業者がどういう動きをするのか説明をしてくれましたが、この説明だけでは仲介業者を使うことが私にとって安全な取引とは言えないと感じました。仲介業者がこの取引相手とグルの場合は、私が仲介業者にアカウントを引き渡した時点で代金を支払わずに逃げる可能性があります。
（私）「仲介業者の信頼度が判断できません。私にとっては、代金の支払いを受ける前にTwitterとInstagramのアカウントが仲介業者に乗っ取られる可能性がある順序になっています。したがって、そのような危険性のない信頼できる仲介業者であることの確認が必要です。先に代金さえ支払ってもらえればアカウントは間違いなくお渡しします。」
（相手）「こういったアカウント取引は私の国では一般的で、こういう仲介業者は過去の取引で多数の実績があります。」
（私）「具体的には誰が仲介業者となるのか教えてください。私なりに信頼度を判断します。」
（相手）「チェース銀行から来る人になると思います。チェースは米国の銀行で、InstagramやTwitterのユーザ名売却に特化したブローカーの実績もあります。チェース銀行はそちらの国でも有名でしょうか。」
チェース銀行（JPモルガン・チェース銀行）が仲介業者だと言っています。日本の感覚だと銀行がソーシャルサイトのアカウント取引の仲介をやるというのは信じがたい話です。果たしてそんなことをチェース銀行がやっているのか、しばらく英語で関連検索をしましたが、Twiterの@chaseアカウントの取得にまつわる話はあるものの、Twitterアカウントの取引をやっている実績があるようには見えませんでした。
（私）「チェース銀行は日本ではそれほど有名ではないですね。すいませんが、チェース銀行がアカウント取引のブローカーをやっていることを示すウェブページのリンクを共有してもらえますか？」
（相手）「これですね（URL）。米国からでないと見えないウェブページかもしれませんが。チェースのブローカーを使って取引できると良いのですが。」
もらったURLは確かにチェース銀行のウェブページですが、オンライン取引口座サービスの紹介ページに過ぎず、アカウントのブローカーをチェース銀行がやっているようには読み取れませんでした。
（私）「チェース銀行がTwitterやInstagramのアカウント取引をしているとは読み取れないのですが、その仲介業者は本当にチェース銀行の人なのでしょうか？」
チェース銀行のパートナー（they're partnered with chase）と表現しました。チェース銀行のパートナーの定義がどこまで適用できるかはよく分かりませんが、チェース銀行のパートナーになっている人というのはチェース銀行の人ではないと判断でき、「消防署のほうから来ましたメソッド」と同じような話をしていると判断しました。
（私）「仲介業者がチェース銀行の人でないので、ただのアカウント乗っ取りだと判断しています。チェース銀行の取引実績が確認できないので、チェース銀行のメールアドレスの従業員から説明がない限りは仲介業者の利用は許可しません。先に代金を支払う方法であればアカウント移譲は可能です。」
（相手）「分かりました。あなたのPayPalアカウントに入金しますので、入金を確認したらアカウントを引き渡す。それでいいですね？国外送金になるので、銀行の審査に1〜2日支払い完了までかかります。」
（私）「それであれば結構です。私のPayPalアカウントにInstagramは500米ドル、Twitterは1,000米ドル支払ってください。支払完了を確認後にアカウントを引き渡します。」
（相手）「それで問題ありません。今支払いしました（支払処理実施のスクリーンショット画像添付）。銀行の不正送金手続きに2〜3日要するので入金完了までお待ちください。」
仲介業者は使えない旨を伝えた結果、仲介業者の使用は諦めて先に入金をすると伝えてきました。入金さえしてもらえれば、アカウント引き渡しをするつもりはあるので、PayPalの入金完了を待とうと思っていました。ところがさらに連絡が来ます。
（相手）「支払手続きが完了する前ですが、アカウントが正しく引き渡される状態にあるか、一時的なログイン権限を付与してもらえますか？」
（私）「まだ入金が完了していません。入金したらアカウントを移譲します」
（相手）「それなりの金額の海外送金なので時間はかかります。同時に私も詐欺を受ける恐れがあるので、一時的なログインでアカウントが正しい状態か確認したいです。何か問題があってもTwitterやInstagramに連絡すれば、アカウントを元の状態に戻してくれますよ。」
相手にとって、私が確実にアカウントを移譲される保証がないのはそのとおりだと思いますが、アカウント乗っ取りに引っかかったという状況に対して、TwitterやInstagram（Facebook）が親切に対応する義務はないと思います。Twitterの場合はアカウントの安全を守る責任はユーザにあると利用規約に記述しています。
（私）「そもそも一時的ログインとはどういう手順のことを言っているのか手順を連携してください。その手順を見て危険性がないことを確認します。繰り返しますが、入金が完了したらすぐにアカウントをお引渡しします。」
メールを見たら、確かにPayPalのメールが届いています。金額も1,500米ドルの取引なのですが、困ったことに「私が1,500米ドルを相手に支払う」という取引の確認メールです。PayPalは入金と送金は金額のプラスもしくはマイナスで表示されるので、入金なのか出金なのか一見して判断がつきにくい問題があります。1,500米ドルを相手に支払ってしまったら大変なことです。
一応同じ相手に対して、PayPal上で私に対して「1,500米ドルを支払う」という請求申請をしましたが、特に入金はありませんでした。その後も2回ほどメールが来ましたが、無視をして対応していません。
この取引相手と同一人物の行為かはわかりませんが、この取引をしている時にTwitter Securityというユーザ名のGmailアドレスから以下のようなメールをもらいました。タイミング的に同一人物が関わっている可能性が否定できないと思っています。
親愛なる増田、誰かがあなたのアカウントに次のパスワードでアクセスしようとしているようです。 「foobar1234」と「hogehoge99」。これはあなたですか、あなたが現在のパスワードを確認する必要があるので、私はあなたのログイン要求を処理することができます。 Twitterアカウント「anond」の現在のパスワードをメールで確認できない場合は、追って通知があるまで一時停止する必要があります。
Twitterのメールアドレスではない、不自然な日本語、メールでパスワードを聞くというのはすべておかしな行為なのですが、パスワード「foobar1234」「hogehoge99」のところに書かれていたパスワードは私が実際に使ったことがあるパスワードです。前者は昔、セキュリティ意識が低い頃に使いまわしをしていたパスワード（今はパスワード変更をして使っていません）で、後者はとあるウェブサイト（現在はサービス停止済み）のシステム発行の初期パスワードでした。実際に使ったことがあるパスワードなので、そこだけはリアリティがあると思います。
ウェブサイトごとに違うパスワードを使っていると、どこのウェブサイトからパスワードが流出したのか分かるので便利だと思います。
もともとTwitterとInstagramのアカウントを売却するつもりはなかったのですが、利用規約を改めて確認するとInstagramは「ご自身のアカウント(ユーザーネームを含む)の一部分の購入、販売または譲渡を試みること」を利用規約で禁止しているようです。
普段は自分のブログで思ったことを書いているが、今回は倫理的に問題があったり、批判される可能性が多いのでここで書く
https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/030/043000c
ここで重要なのは、イギリスで奴隷状態にある外国人が一万人以上もいるということ。
私は、過去にイギリスで留学をしたり長期的に滞在をしたりしたことがある
そのときに経験をもとに率直に言うと、先進国で途上国の人間をこき使うのは世界的に行われていることで、国益のために至極当然だということだ
イギリスでは、まともに英語が話せなかったり、きちんとしたビザで滞在していない人が社会的に良くない立場で働いているというのはよくある
例えば、イギリスやアメリカのファストフード店で働いているのはほぼ外国人だし、工場や農場みたいな単純作業の仕事はかなり低賃金の上に、労組みたいなのもしっかりしていないからトラブルが合っても労働者が泣き寝入りをするということはよくある
そして、イギリスやアメリカが賢いのは、そういった問題を経営者と労働者との民間の問題であると片付けることで、社会的な問題にはしないことだ
日本では、最近外国人の労働環境が良くないということで議論が起こり、それが改善されるような風潮が漂っているが、はっきり言って、そういった途上国から働きに来ている外国人の待遇を良くしてしまったら、なんのために外国人を受け入れているのかわからなくなる
外国人労働者をこき使っている経営者は倫理的におかしいし、人格的にもだめなやつだろうけど、そういうシステムが有ることで日本は豊かでいられるということを忘れてはならない
世界では先進国が途上国を搾取するという構図はいまも当たり前のように行われていて（ヨーロッパとアフリカの関係を見るとよく分かる）、日本はその倫理観がまだ完全に馴染んでいないだけなのだろう
きっとこれは第二次大戦の敗戦だったり、帝国主義時代の植民地の搾取に関する考え方が欧米と日本では違ったことが尾を引いているのだと思うが、ここは話すと長くなるので割愛
今後、日本の利益のみを考えたときに、外国人研修生に対して何ができるかというと、それはできるだけその話題には触れない、ということがベターだろう
今後も研修生の制度に対して批判を続けて、それが改善されてしまうと、せっかく日本が先進国で、途上国から安く労働力が入ってきてくれている、という美味しい状態がなくなってしまう
イギリスやアメリカでは、そういった問題は経営者と労働者との問題として片付けられていて、それを放置しているからそれらの国が悪いという風潮にはなっていない
日本も、このまま放置しておいても日本の評判が悪いということはないだろう
実際、ベトナムでは、日本での研修生が逃げ出す頻度が多いのは、ベトナムのブローカーが悪いという風潮になっている（私は年に５回ほどベトナムに行く生活をしていて、現地の人の声を聞くとそんな印象を受ける）
実際、問題を起こしているのはベトナム人ばかりというところから見ても、日本のシステムと言うより、日本とベトナム人をつなげる仕組みに問題があると考えたほうがいいだろう
ベトナム国内の風潮は、それを理解した上で成り立っているように感じる
今後の日本の労働環境のあるべき姿として、アメリカのように、途上国の人が住むやすいエリアが日本に点在する、国内に途上国が点在し、そこから安い労働力が供給されるような形がいいのではないだろうか
実際、今のアメリカはそうなっている
アパルトヘイトを知っているか、というような差別的な話にもなるし、倫理的にもおかしいことはわかっているが、それこそが日本を先進国であることを利用できる一番の方法なのではないだろうか
先進国と途上国が対等ではないのは、どうしても仕方がない当たり前ことなのだ
もちろん、表立ってそういうことは言えないから、建前を使ってうまくこの労働問題を日本に都合の良い状況に持っていくしかない
そのためにも、これ以上外国人研修生のことについて騒ぎたてるのはやめよう
放置しておくのが、日本の国益を純粋に考えるのであれば一番なのだ
倫理的におかしいとはおもうが、いつかこの話題を誰も気にしなくなって、途上国の人が低賃金で働くのが当たり前の日本に慣れば、そんなことは誰も気にしなくなる
