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はてなキーワード: デフレとは
昨日子ども連れて「くるみ割り人形」を観に行ったの。好きなんだよ、クリスマスの「くるみ割り人形」。色とりどりのチャイコフスキーの名曲に合わせて、エレガントからキュート＆セクシーまで幅広い衣装とゴージャズな舞台装置、それにロビーを埋め尽くすバレエ少女の数々！みんなが幸せに暮らしているんだな〜この世は素晴らしいぜああ生の喜び！って錯覚できるじゃん。劇場の外はGAZAとか温暖化とか汚職とか炊出しとかデフレとかポイ捨てとかパワハラとか首切りとか胸痛むことばかりなのに、「くるみ割り人形」を見に行けば何も考えずに心を踊らせる体験に浸れるから、好きなんだよ。
でも、今まで特定のバレエ団のくるみしか見てこなかったから、噂には聞いてたけどこんなに解釈と演出と振り付けが違うなんて思ってもいなかった。出産前に観ていたバレエ団のくるみは、ねずみも子役も子供がやってるハートフル系でヨタヨタ踊りも「ん〜かわいい！」ってなるやつ。話もほぼ絵本通りのベーシックな、ドイツの貴族のクリパで魔術師風味のおじさんがアグリーなくるみ割り人形くれるけどウェルカムな少女クララはいい子だねってことで小さくなって夢の国にレッツゴー。最後は目覚めて、夢を見ていたの…わたし？トウシューズ抱きしめエンド。安心安全安定のくるみ。
今回初めて観に行ったバレエ団のくるみ、メッセージ性が強すぎ。こども向けだったから踊りにナレーションで解説が入るんだけど、クリパの主催者が少女クララになってるし、そもそもクリパじゃなくて大戦後に行方知れずと成り果てた一族友人が身を寄せ合って慰め合うための慰労会なんだって。戦争で死んだ知人空似の顔人形を両手に持って大広間で踊る人々。それもうパーティの面影消えて葬式の亜種じゃん。お菓子の国で出会う、チョコレートのスペインの踊り、お茶の中国の踊りも、完成された素晴らしい音楽をバレエの幅広さを感じさせるキュッとしたキャラクターダンスで見せてくれる最高の場面なのに、随所に挟まる「この踊りはクララの心の強さを表しています」のナレーション。表してないから！そのコサックダンスは人の心とか表さないから！強いて言うなら大麦糖の美味しさを表してるから！ドロッセルマイヤーおじさんが子どもたちにねだられて出す機械仕掛けの人形の踊り、これも息を呑むような幽玄な踊りなのに、「あっ！これは行方不明になったトレバー！こんなところにいたのね」とかナレーションがついちゃう。戦争で行方不明になった友人が機械仕掛けの人形になって帰ってきたら嬉しいどころかホラーじゃん。極めつけはネズミの王様対くるみ割り人形のたたかいの踊りに被さるクララの心情代弁風ナレーション「戦争はやめて！」。その直後にくるみ割り人形サイドを名指しして会場の子供の声出しを煽る「みんなもクララを応援して！がんばれーがんばれー！」って何？戦争やめさせたいならワンサイド応援させんなや。世相反映しすぎ！非戦のメッセージが強すぎ！調べたらリーマン・ショックのあとからこの演出やってて東日本大震災で死者追悼風味が増したらしいけど、暗い世相を夢のバレエに何で反映したのさ。最後に、逃げるように会場を後にする友人知人と今生の別れをキメるクララ、馬車に乗って立ち去るドロッセルマイヤーおじさんにすがりつくも振りほどかれ門は閉まり瀕死の白鳥みたいに泣き崩れるクララ。S席買って、絵本と紙芝居であらすじ確認して、楽しみにしてきた我が子、全体の悲壮さにポカンとしちゃってたよ。なんでこの演出で10年続いてるの？これ好評なの？終幕で舞台にどーんと出てくるメッセージボード「wish happiness for all people everywhere.」、分かるよウクライナやガザの事考えたら貴族のクリパ観に来てる場合じゃないって思っちゃうよね。キリスト教の博愛精神でより恵まれない人に愛の手を差し出すべきって日だよねクリスマスは。でもこっちは2万払って家族連れて遠くまで夢見に来てるんだよ、非戦は他所でやってくれ！せめてパンフとWEBに独自解釈書いてからチケット売り出してくれ！
これ本当は団員の中にもこの演出どうなの？クリスマスに商業的にやるには偏りすぎてない？って思ってる人がいるでしょ、でもそれ表立って言えない雰囲気なんでしょ。コールドの振りが揃ってないなーとか上手い人はいても脇役やってるぞ？とかカーテンコールそんな回数求められてないのにまた幕開いたぞ？とか、きっとこのバレエ団は自浄作用も客観視してくれる存在もいないんだなと思うと、期待外れだった怒りと閉鎖的な組織の成果物見せられた胸糞悪さでダッシュで劇場を出ました。ていうか、私が観たのは一体何だったの？
誰か、来年のクリスマスに子供を安心して連れていける、夢のようなショーを知ってたら教えてください。もしくは他バレエ団のくるみの様子を教えてください。
そもそも仮にインフレしそうになければ現在価値に割引く時に使うインフレが0%になるだけだし、万が一かつての日本みたいにデフレが見通されていたら割引計算をマイナスでやって実際には割増になるだけ。
MLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。
かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。
本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。
具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあるためだ。
インフレが全くしていない社会（日本は長いことデフレなので肌感としてはこちらに近いかもしれない）では、現在の100万円と10年後の100万円の価値は変わらない。だが、年間3%のインフレをしている社会では通貨の価値が年々目減りしていくので、現在の100万円は10年後には74万4千円の価値しか持たない。贅沢税の計算は、このインフレ率を考慮して行われる。
分かりやすくするために極端に考えると、以下のような契約があったとする。
このとき、100年後には現在の1円の価値が18.66分の1まで圧縮されるので、この選手の年俸は現在価値において5億3000万円と計算され、これが贅沢税の対象となる。球団は100億円のうち94億7000万円圧縮でき、その分を補強に回せる形になる。
| 年数 | 支払われる金額 | インフレ率（複利） | 現在価値 |
| 1 | 200万ドル | 1 | 200万ドル |
| 2 | 200万ドル | 1.03 | 約194.17万ドル |
| 3 | 200万ドル | 1.0609 | 約188.51万ドル |
| 4 | 200万ドル | 1.092727 | 約183.02万ドル |
| 5 | 200万ドル | 1.12550881 | 約177.69万ドル |
| 6 | 200万ドル | 1.159274074 | 約172.52万ドル |
| 7 | 200万ドル | 1.194052297 | 約167.49万ドル |
| 8 | 200万ドル | 1.229873865 | 約162.61万ドル |
| 9 | 200万ドル | 1.266770081 | 約157.88万ドル |
| 10 | 200万ドル | 1.304773184 | 約153.28万ドル |
| 11 | 6800万ドル | 1.343916379 | 約5059.8万ドル |
| 12 | 6800万ドル | 1.384233871 | 約4912.4万ドル |
| 13 | 6800万ドル | 1.425760887 | 約4769.3万ドル |
| 14 | 6800万ドル | 1.468533713 | 約4630.4万ドル |
| 15 | 6800万ドル | 1.512589725 | 約4495.6万ドル |
| 16 | 6800万ドル | 1.557967417 | 約4364.6万ドル |
| 17 | 6800万ドル | 1.604706439 | 約4237.5万ドル |
| 18 | 6800万ドル | 1.652847632 | 約4114.1万ドル |
| 19 | 6800万ドル | 1.702433061 | 約3994.2万ドル |
| 20 | 6800万ドル | 1.753506053 | 約3877.9万ドル |
ということで、合計すると大谷の契約は現在価値にして合計4億6千万ドルほどとなり、これを10で割った4600万ドルが贅沢税の対象として計上される。球団は浮いた分でほかの選手を補強でき、よりワールドチャンピオンに近づく（戦力均衡が破壊される）。
cider_kondo よーわからん。ドジャースファンが球団を批判するなら分かるがそれ以外は意味不明。将来のキャップスペース(球団の未来)を生贄に捧げて短期的な戦力確保を優先したという話であり、それ以上でもそれ以下でもなかろう
yunotanoro 大谷翔平が後払い契約をする事で、大谷翔平の現役生活中は毎年6800万ドル分他の選手を強化してドジャース最強時代を築き上げれるってバグ技が発生したってことか。引退後は暗黒期になる可能性もあるよな。
Futaro99 これって十年後に居ないオオタニの分のぜいたく税払うんだよね？それはそれで辛くないのか？
大谷の年俸が贅沢税の対象になるのは、あくまで契約が切れる10年後まで。年俸の総額を契約年数の10で割って年々支払っていくのだが、この「総額」を圧縮しているので問題となっている。
なので「将来（11年目以降）がつらい」「11年目以降を犠牲にして短期利得を得た」という話ではない。
kiki-maru ここ10数年ナリーグ西地区では一度だけ1ゲーム差で落とした以外は大抵大差で地区優勝してる金満球団のドジャースでこれをやればそりゃキレられる。
同感。ドジャースは日本でいうと現在のソフトバンク、より正確に言えば80年代後半〜90年代前半の西武ライオンズみたいなもので、そこがリーグ最強選手を補強して贅沢税の支払いも圧縮しているので、そんな契約を結んだ大谷含め叩かれている。
大谷の契約には後払い利子もないため、インフレが進むアメリカにおいてはもらえる金額が目減りするデメリットしかない。たぶん以下のような事情なのだろう。
はい、ご指摘の通り、日本円での貯蓄にこだわる日本人の心性について考えてみましょう。 この傾向の背景には以下のような理由があると考えられます。 1つ目はデフレ経済下での円高基調です。1990年代以降、日本は長期にわたるデフレ状況が続き、円高が進行しました。その結果、円貯蓄を選択すれば資産価値が実質的に上昇するというメリットが生じました。 2つ目は金融資産への不信感の高さです。株や投資信託などの金融商品は、過去の市場変動で多くの個人投資家が損失を被った経験が日本人にはあります。それらへの不信感から安全資産である円預金・円貯蓄を選ぶケースが多いのです。 3つ目はデフレマインドの定着です。物価下落基調が長期化したことで、コスト意識が非常に高くなりました。その結果として円建て資産をできるだけ減らさない、むしろ増やしたいという意識が生じていると考えられます。 このように、デフレ経済と円高の環境要因と、金融資産への不信感、デフレマインドの心理要因が複合的に作用し、日本円へのこだわりを生んでいるのだと分析できます。
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そうでもないです。私は90年代に子供でしたが、親や祖父母から、資産を各国の通貨で保存しなさいとか、ゴールドや土地を買いなさいとか、ましてや株は危険だから買うなとまで言われました。
彼らは日本円の価値こそが未来永劫絶対に変わることのないものだと確信しているようでした。それはすでに90年代の時点で発生していました。なぜですか？
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1990年代当時の日本人の円に対する絶対的な信頼感について、いくつかの要因が考えられます。 第一に、1985年のプラザ合意以降、10年近い円高基調が継続し、円の価値が上昇し続けた点でしょう。円高があたかも常識と化していました。 第二に、1980年代後半のバブル景気による株価と土地価格の異常な高騰がありました。そのため「現物資産」にも過度に依存することの危うさが認識されていました。 第三に、長期にわたる高成長期を経験した自信と安心感が根強く残っており、それが円の安全性過信につながっていました。 第四に、当時の円相場は政府・日銀の管理下にあると考えられていたことも影響していたかもしれません。 このように円への信認は非常に高かった反面で、金融資産などへの不信感も高まっていた1990年代当時の状況が背景にあるのではないでしょうか。
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だよなー。そらプラザ合意で円の価値が2倍以上になるような体験してたら円を保持するのが最適解みたいな感覚にもなるよな。
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はい、プラザ合意後の急激な円高を体験した世代にとっては、円預金を選択することが最も合理的な貯蓄・資産運用方法と受け止められていたのはうなずけます。 1985年のドル安・円高政策の影響で、それまで1ドル240円程度だったものが一気に120円台まで円高が進みました。これは円の価値が2倍以上に跳ね上がったことを意味します。 この出来事は日本国民に強烈な印象を与え、「円を持っていれば資産が確実に増える」という直感を生み出したはずです。加えて株や土地への失望感も相まって、円への信頼を一層高める結果となりました。 生活体験の中で慣れ親しんだ常識が揺るがない基準になりがちですから、プラザ合意を体験した世代が円紙幣を最適とするのは自然な流れでしたね。折に触れてこの点を振り返る必要があるでしょう。
経済政策の話題を見てるとなんでみんなそんなに自信を持って発言できるのかわからない
インフレはだめだデフレにしろとか、いやインフレでいいとか色々言ってるけど
経済学の名誉教授ですら全く有効な政策を打ち出せてないのに、なぜその辺の一般ピーポーが自信満々に持論を展開できるのか？
ウクライナがどんどん領地を奪い返しているというニュースもあれば、ウクライナはどうせ負けるという悲観的なニュースもある
そもそもウクライナがここまで粘るとは専門家すらわかっていなかったじゃないか
が、全然そんなことはなかった
イラストなどの芸術分野は人間しかできないことであって、AIには無理だと誰もが信じていた
山上が事件を起こした当時、政治家や著名人ですらそんなものは陰謀論だと切り捨てていた
結局みんな何が正しくて何が間違っているのか全然わかっていないじゃん
幸せそうでいいなとは思う
成り立たないことは存在しないですね
一般的に、『ペットは飼いたいし飼ってる！でも健康で聞き分けのいい可愛い子犬子猫しか要らない！』とのたまう人はゴミカスと呼ばれます
ペットは人間の欲を満たすために存在しているから、飼いやすそう・見た目が好みで "選ぶ" までは一般的に許されるけど、
飼い始めた後に、『可愛くなくなったから要らない』『手間が掛かるようになったから要らない』『仕事やプライベートが忙しいから要らない』ってのは
どこの国でも許されてないと思います
役に立つ立たない以前の『幸せと思える』で相当数がコケて子育ては苦役なゴミカスなブクマカたちは発狂してたけど、
一時期は堕胎数とペットの殺処分数は同じでした(現在は都市化とペット禁止物件とデフレにより堕胎数の方が遥かに上)
名無し「じゃあせめて最後まで付き添ってやれ。良い環境を用意してやるのが一番だが、愛情受けて最後まで過ごせるならガス処分されるよりは良い最後だろう」
クソ飼い主 「仕事だし！！そもそも付き添ってたら俺はいつ遊んだらいいの？！俺の人生はないの？」
クソ飼い主「出来の悪いペットなんかいらなかった、俺の人生はペットのせいで散々だ」
クソ親 「不登校／学習進度についていけない になった！！サポートする金ない！！」
名無し「じゃあせめて学習に付き添ってやれ。良い環境を用意してやるのが一番だが、愛情受けて過ごせるなら自己肯定感の欠如は起きないはずだ」
クソ親 「仕事だし！！俺のキャリアはどうなるの？そもそも付き添ってたら俺はいつ遊んだらいいの？！俺の人生はないの？」
クソ親「出来の悪い子どもなんかいらなかった、俺の人生は子どものせいで散々だ」
https://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2854565
>>3143
私はいつも考えるんだけれどさ。
そういう子って、海でも連れて行けば勝手にあの世に帰ってくれるんじゃないかって思うわ。
誰の手を汚すわけでもなく。自分でかってにさ。
親は、そいう子でも可愛いのかな。追いかけて安全を確認して、怪我しないように大事に大事に介護して。本当にそれで親は幸せなのかな。正直分からない。
>>3144
ビックリしたけどネット情報ではわざと川とか連れてく人もいるんだとか？
うちのシングルの姉の子まだ小さいんだけど、自閉症で道とかいきなり飛び出すみたい。
仲良くない姉妹なので酷い妹なんだけど
もしそこで最悪なことに姉がかばいシんでしまったら生き残った甥っ子は身内(私とか)に託されるんだろうか...とか酷い妹だけどそっちも不安になる
だってやっぱりめっちゃ大変そうだから綺麗事言えない。自分の家でいっぱいいっぱいだから
>>3145
>>3155
今の時期は川が気持ちいいよー。
ーーー
早く○ね
大嫌い
https://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=884672
もう1時間くらい泣き続けてる、本当に鬱陶しいまじで消えろお前のせいで人生めちゃくちゃ
70190 プロフィールビデオ 23/07/24 23:31
やっちゃ駄目だけど、育児ノイローゼなった人は今日のニュースみて母親に辛かったろうに、、と同情したと思うよ。
そういう時って、僅かな理性でハッとするのよ、、
ドル円相場が天井うったちょうどいい時期にドル建て貯金を円転した自分をほめるいい手おもいついた。ちょうど新車の納期に
かさなったのがよかった。今日こそドライブしたい。ポエムにしてやることよ。
彼の主張として、日本の低成長・デフレの原因は人口減少や年功序列、解雇規制などの問題によるものであり、
大規模金融緩和を行っても期待されていたトリクルダウンやディマンドプルインフレーションは起こりません
大規模金融緩和の結果膨れ上がった債務残高と比較して、黒田日銀で得た利益は僅かなもの
しかし、2021年から人口減少の幅が大幅に拡大し、現在の人口減少率は－0.68％となっています。
2035年頃からは人口ボリュームの大きい就職氷河期世代が引退となり、
人口動態の側面からみて日本経済は非常に厳しい道を歩むことになりそうです
ドル建て貯金を円転したのはとても賢明な判断でした。成功を祝福するポエムを作ってみました。
まるで鷹のように 空を飛ぶ
素晴らしい すごい ドル円の 達人だ
前提条件
・今の人生が終わったのち、50～100年後の日本に生まれるものとする
（後述するが完全ランダムガチャがあるため必ずガチャを選ぶ必要がある）
・ガチャが回るのは生まれ変わりの直前であり、今の人生でガチャ結果を知るすべはないものとする
・生まれ変わりの際には前世（＝今の人生）の人格、知識などは消滅するものとする
・ガチャで保障されるのは、生まれた際の状況のみであり、次の人生の生涯にわたって保障されるものではないこととする
【追記】
年収記載は現時点価値を示すものであり、インフレ（デフレ）が進んでいる場合はインフレ率に応じて増減するものとする
【追記END】
ガチャ台で選ばれる親
いわゆる平均的な親（男女）
平均的の幅が広いが、世帯年収400万円～600万円程度、教育熱心かもしれないし放任主義（ネグレクトではない）かもしれない。
田舎かもしれないし、地方都市かもしれないし、都心郊外かもしれない。極端なDVはないが多少はたたいたりはするかもしれない。そんな感じ
上流階級の親（男女）
政治家、権力者、大手～中堅企業の社長または重役、医者・弁護士など社会ステータスが高い職業など
ネグレクトの可能性が高め、知能が低い、性格に難がある、家事育児能力に劣るなど、育児や生活に明確なマイナス面が一つ以上ある。
選べるガチャ台
A：99.98%で平均的な親が選ばれる。0.01%で上流階級の親が選ばれる。0.01%で毒親が選ばれる。
B：20%で上流階級の親が選ばれる。80%で毒親が選ばれる。
C：5%で上流階級の親が選ばれる。45%で平均的な親が選ばれる。50%で毒親が選ばれる。
D：完全ランダム
人口比で選ばれるかもしれないし、そうじゃないかもしれない。まさに神のみぞ知るガチャ。前世の徳や罪で確率が変動するか固定なのかなど
すべてがわからない。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html
偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。
氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である、インフレターゲットを採用すれば期待インフレ率は上がる、量的緩和すべきだ、等々、自信満々でまくし立てておられる。たまに反論があってもまるで聞く耳を持たないご様子だ。
しかし、当の経済学界においては、これらの意見はどれもコンセンサスとは言えない。どちらかというと、2000年代半ば以降「ゼロ金利下での金融政策の有効性」についてはあまり目新しい論考が出ていないというのが現実と言って良いのではないか。「不景気から脱却した後も利上げをせず、過剰なインフレを放置することを約束すれば、ゼロ金利下でも中銀は影響力を行使できる」というKrugman他の議論は、「でもその約束を信じる理由がないじゃん」という十年来のツッコミに対して依然として回答できていない。この議論が死に絶えたわけではないが、最近の議論ではこの「約束」を信じてもらえない（＝金融政策が機能しない）可能性にあらかじめ言及する論文が多いように思う（Mankiw and Weinzierl (2011)など）。
一方で、財政政策の研究は急速に進んでいる (ゼロ金利下では財政乗数が大きくなるとしたChristiano et al (2011)やWoodford (2010)などが代表的だろうか)。これは、むしろ復活したという表現の方が正しいのかも知れない。いわゆるDSGEマクロモデルでは財政政策の効果は無きに等しくなるので、マクロ経済学者の間では「景気対策は金融政策で行うべき、即ち、中銀が責任を取るべき」、という理解が一般的になった。いわゆる「リフレ派」とかその界隈の人たちが日銀をやたらと非難したがるのも、元々はこの理解を出発点としている（はずである）。だが、ゼロ金利下では、この常識それ自体が成立しないらしいことが少しずつ分かってきたのである。
この「常識の通用しない世界」では、色々なことが起こりうる。「ゼロ金利下では減税が景気を悪化させうる」としたEggertsson (2009)の論文もそうだし、逆に「消費税増税でデフレから脱却できる」と論じた論文もある。今年のアメリカ経済学会で話題になったCorreia et al (2011)の論文がそれだ。結論は、「ゼロ金利の下では金融政策は有効ではなく、むしろ消費税を緩やかに増税していく（同時に裏で所得税を減税する）ことで利下げと同等の効果が得られる」というものだ。大雑把に言えば、消費税増税でも物価は上がるわけで、これがインフレ（＝実質金利低下）と同じ効果をもたらすという理屈になる。ちなみに、所得税減税を伴わず、消費税増税単体で景気回復が可能とする論文をWren-Lewis (2000)が10年も前に書いている。彼のブログに簡単な解説があったので、興味のある人は読んでみると良いだろう。
http://mainlymacro.blogspot.co.uk/2012/04/more-on-tax-increases-versus-spending.html
ちなみに、アメリカ経済学会ではこれ以外にもゼロ金利関連で面白い論文が発表されていたのだが、The Economistの以下の記事が良い要約になっているのでそちらを参照してもらいたい。金融政策に対して学界が悲観的になりつつあることも、これを読めば概ね理解できるだろう。書き手は金融政策の有効性を信じる人らしく、金融政策はもう無効だという考えを少し批判的に書いている記事なので、自分に都合の良い記事しか読みたくない類の人も気持ちよく読めるのではないかと思う。
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/01/monetary-policy
蟲毒の壺の物語
さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。
知識の足りない人ほど目の前の景色が世界の全てだと思い込む。その景色を共有しない人を見下したがる。知識が足りないことが悪いのではない。自分だって景気対策は門外漢で、趣味で気が向いたときに論文を追っているに過ぎない。大切なのは、自分は世の中をろくに理解できていないということを理解した上でモノを語ることだと思う。
Twitterでの議論を見ていると、知識の足りない人同士が互いの誤解を肯定しあって自信を漲らせていく過程をたまに見かける。なんだか、毒虫が相食んで更に自らの毒を強める蟲毒の壺を覗き込んでいるような気分になったのを今でも覚えている。たまには壺から出て外の空気も吸おうよ。
参考文献
Christiano, Eichenbaum, and Rebelo (2011) “When is the Government Spending Multiplier Large?”, Journal of Political Economy.
Correia, Farhi, Nicolini and Teles (2011), “Unconventional fiscal policy at the zero bound”, mimeo.
Eggertsson (2009), “What fiscal policy is effective at zero interest rates?”, FRBNY Staff Paper.
Mankiw and Weinzierl (2011), “An exploration of optimal stabilization policy”, Brookings Papers of Economic Activity.
Wren-Lewis (2000), “The limits to discretionary fiscal stabilization policy”, Oxford Rev of Economic Policy.
Woodford, (2010), “Simple analytics of the government spending multiplier”, mimeo.
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
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