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はてなキーワード: 機会損失とは
その結果として物流の天才のティム・クックの目が物流の現場に届かなくなりつつあることのほうが Apple にとってダメージはでかいのかなあと思った。 iMac Pro にせよ iPhone X にせよ発表から発売まで時間がかかるってのはそういうことよね。
iMac Pro に関しては「とりあえず Surface Studio 買わずに待っててくれ！！！」ってことだからそれでもいいのかもしれない。でも iPhone X については完全に失敗だよなあ。「次の 10 年のための試作品」みたいな言い訳してるけどこれ完全に後付けでしょう。報道によれば指紋センサーの開発に失敗したことによって生産開始が遅延した、変形 OLED ディスプレイの歩留まりが極めて悪いことを中心として生産上の問題が多々あることがこの惨状の理由のようだ。
Apple 側がどう言おうと 8 と 8 plus はユーザーからは 5c のようなものとしか受け取られておらず、多くのユーザーが X を待っているようだ。しかし X は現在の情報からはどう頑張ったところで需要を満たすほどには生産されない。そして 7 どころか 6s 世代でもあと 1 年使おうと思えば使えるのが現状である。機会損失としては、、、という。
僕は X 買えたら売ればいいかみたいな感じで 8 plus 買いました。
結婚がここまで男にメリットがないと思わなかった…の元増田が俺かどうかは各自で勝手に判断してくれ。俺は元増田かも知れないし、元増田じゃないかも知れない。
五百万超えの金額は、たぶんそのまま払う事になる。それは、結婚式直前だから仕方ない。ここで争ってもこちらが痛い目を見るだけ。相手は確信犯だし。
しかし、こんな客の足元を見て陥れるような商売は許せない。ボッタクリ式場には社会から何らかの制裁があってしかるべきだ。
が、向こうは商売だから、客が戦っても負けるように仕組まれてるはず。こっちも個々の項目の同意は取られてるし、第一、会社に顧問弁護士とかいるだろう。まともに客が戦って勝てるとは思えない。
そこで、式の総額を下げることは目標にせず、制裁を加えることだけを目標にした。これだけ広まれば、誰か一組ぐらいは、ここで式をするのをやめて別の会場にする奴が出てくるだろう。式場に三百万円以上の機会損失を与えられる。計画はそこそこ成功したと思う。
生理用品をレジでごそごそと。もたもたと、紙袋に入れるの、気まずいでしょ。
後ろの人に見られてるのも気まずいし、レジの人になんの商品かぱっとみですぐわかる状態ってのが気まずいでしょ。
あと混んでるときに紙袋だしてもたもたやられるとレジに列ができるし、また気まずい。
なので、生理用品メーカーは生理用品のバーコードの位置を全商品固定の場所に掲載することを義務付ける。
そして生理用品売り場の横に窓付き封筒のように窓付きの紙袋をおく。
購入したい場合は商品をその窓付き紙袋にいれ、窓からバーコードのところを見えるようにしてレジに持っていく。
こうすれば店員にはパッとみ何を買ったかわからないし、周りの人にも見えない。
やれやぁ！
混んでるときは気まずいから生理用品買うのやめようってなるやんけ
気まずくないようにやれやぁ！
僕は、アニメや漫画や映画が大好きだ。大好きだけど、実はあまり金をかけていない。なぜなら違法アップロードがあるからだ。
今やコンテンツが無料で見れてしまうのが当たり前になってしまった。アニメは完全に無料だ。過去作も、違法アップロードサイトにいけばいくらでも見れてしまう。大抵英語字幕があるから、著作権の法が届かない、海外サイトということなのだろう。そのあたりの事情は疎い。
漫画も無料で配布されている。前にフリーブックスが話題になって、漫画が無料で配布されていたが、今は閉鎖されているが、実は別に違法アップロードサイトはある。どこがとは言わないが。さらに海外サイトでも、誰が翻訳しているのか知らないが、英語版が無料で違法アップロードサイトで配布されている。これも著作権が届かない。
エロ同人誌に至っては、著作権がおそらくないのだろう。いくらでもネットで無料で見ることができる。同人作家の名前で検索すると、ツイッターアカウントよりも、上に違法アップロードサイトが出てくる。それだけ無料で読めることが当たり前ということだ。
映画は日本では、まだ著作権が守られているのか、「映画、無料」と検索しても見放題なサイトは見つからない。だが、海外サイトだと、「movie,free」と検索すればいくらでも無料で映画を見ることができる。英語だから、英語ができない日本人だときつかもしれないが、無料で英語の勉強ができてしかも、映画を楽しめるのだから、あまりにお得すぎる。
これに対して、公式がほとんど手を打っていないのはどういうことなのだろうか。
彼らのやっているコンテンツにお金を払ってもらおうビジネスモデルは、もはや無理があるのではないか。例えばアニメであれば、コアなファンであれば円盤は買うかもしれないし、そうでなくとも、定額制には登録して、グッズを買って、作者に金が行くようにするかもしれないし、。
しかし大抵の人間は、違法アップロードで、たくさんのアニメを見まくって暇つぶしをするだけで、金を落とそうとはしない。これでは、クリエーターが得をせず、違法アップロードで稼いでいる人間がズルして儲けているだけではないか（実はそのあたりの事情はよく知らない。おそらくなぜこんなにも無料でコンテンツが見れてしまう理由は、コンテンツをダシにして広告で稼いでいる方々がいるのだろうが、実態はわからない。本当どうなっているんだ？なぜ無料で見れてしまうんだ？）
無料で見ようするライト層からも金を落とすような仕組みを作らないと、かなりの機会損失になっているんじゃないか。たくさんの人に見てもらって、その中の何割かが、円盤やグッズを買って貰えばいい、っていうフリーミアムなビジネスモデルとも言えるけど、それにしたって、違法アップロードで全然関係ない連中を稼がせる道理はない。
違法アップロードでコンテンツが無料で見れてしまい、それに歯止めをかけることができないならば、公式が無料でコンテンツを見れるようにして、そこから金を落とす仕組みを作った方がまだ建設的なんじゃないのか。
例えばアニメであれば、無料でアニメが高画質（他の違法アップロードサイトは本当に画質いいからね）で見れるようにして、そこから自社の広告打ったり、グッズのアフィリエイト貼ったり、イベントの告知をやれば、自分たちが得するようになるのになぜやらないんだ？
本当、これはずーーーーーーーーーーーと疑問に思った。
一応、赤松氏が作った漫画図書館Zがあるけど、これもなんで会員登録せなあかんねんって消費者側は思うんだよ。他の無料サイト（違法だけど）は登録なんてしなくとも全部見れるぞ、使う理由なし、っていうのが正直な話ではないか。
エロ同人なんてかなりひどいぞ。エロ同人って検索すると、公式の販売サイトより上に違法サイトが出てくる。DSLiteとかメロンブックスとかとらのあなは何をやっているんだ。売る気あるのか？売る気がないんだったら、売るんじゃなくて、公式でエロ同人を無料で見れるようにして、そこから収益をあげた方がいいんじゃないのか。
人それぞれって言葉が議論の場でいかに無駄か。ほんと辟易するわ。
議論や意見交換の場、誰かが自分の考えを公表する場所で「そんなの人それぞれだろ」とか「人それぞれだからなんとも」とか言うやつなんなんだ。当たり前だろ
人それぞれっていう至極当然のことを踏まえて、みんな自分の意見を発信してるんじゃないのか。
ブコメとか見てても「そんなの人それぞれだろ」みたいなコメントに毎回、「よくぞ言ってくれた」といわんばかりにスターがたくさんついてて、その度に、またか、って思ってしまう。
この言葉のせいでどれだけの機会損失があるか想像できますか、見えない人を思いやることができる想像力豊かなみなさん。
このエントリーで言いたいこと：
人それぞれなどの1種のコレクトネスに議論が収束することは多くの機会損失を生み出してしまっている。コレクトネスは悪ではないがもっとそこを踏まえて言葉を発する潮流になってほしい。
まあ親が世間体気にして、この現代日本という恵まれた社会システムでの振る舞いや位置を気にしすぎることを教え込まれたらこうなっちゃうよね。
いや、40代のおっさんだけど、読んでて別になんも恥ずかしいことなんて何もないと思うけどね。単に微笑ましいレベル。
ただし、アイドル好きならわかるだろうけど、特に10代女子の才能を伸ばす機会をふんだんに与えられたら能力を発揮する潜在能力ってのは凄まじくて、
この人は文才もあるし頭もいいし容姿にも恵まれていて才能もあるから、若いうちに自分の潜在能力を発揮仕切れない葛藤があるんだと思う。
青春時代しかなしえない機会損失の重みってのは大きくてそこは本能でヒシヒシと感じてるだろうから、本人にしたら微笑ましいじゃすまないのもよくわかる。
たいてい人間だれしも変わってるし、環境と化学反応起こして歪んでる方向に行くときもある。
他人様に迷惑かける犯罪ならだめだけど、心底ではやっぱり自分の才覚には自信があって、でも親や周りに押さえつけられて、ちょっと試してみたら社会不適合だってプチ挫折しているだけじゃないだろうか。
JD2ならもう大人だし、しかもまだ若いし、モデルでもなんでもやりたきゃやりゃいいのに、と思う。応募してやりたいことでガチ勝負してそこで挫折もあるかもしれないし、
機会に恵まれて良い化学反応して能力ふんだんに発揮できるかもしれない。
自分腐女子なんですヲタクなんです、まあいまどきアルアルすぎて、ああよくいる個性的な女子だよね、と個性になるかどうかも怪しいレベル。
親が裕福で食うに困らないだけでも有り難いとわかるくらいまで、実社会、芸能界、モデルでも自分で報酬貰えるレベルになるまで勝負してみたら？
芸能界、モデルなんて社会不適合者の集まりなんだから適合するんじゃない？
成人してるんだから別に契約書に未成年の親の承諾みたいなのが必要になるわけでもなし、勝手にいろいろ受けて黙って活動できるならやればいいのに。
ああ、あとさ、変な男にひっかからないでね。女はつきあう男で人生変わるし人生狂うから。
多分まあ要するに、好きな彼氏ができて、性行為もして、みたいになったら、こういう葛藤みたいなのなんだったの？みたいにケロッとしちゃう可能性もあって、
逆にそういう年頃の女子がまっとうな異性交友がないひずみで苦悩してることもあるんだとおもうけど、
逆にそういう男慣れしてない女子がろくでもない男にひっかかって良い化学反応じゃなくて、ズタボロになるパターンがあるからね。
そこだけ気をつけて。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
ーーーーー
なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
コンサルトを生業にしている人間で、マトモな人間を見たことがない。特に個人事業主。
連中の知識は、広くて、浅い。
コンサルタントは「物を知らない」と評価された場合の機会損失が何しろ凄いので、深度に関わらず「知ってる」という態度を取る。
で、現場の人間にしか分からないような、がっつり濃い部分の話になってくると、「他の業種では～」「逆にそれは一般の人から見ると～」と切り返してくる。
マウントに余念が無い。
立ち居振る舞い、器用さ、反射神経でメシ食ってるから、周りでルーチン業務ばっかコツコツやらされてる人間からすると、まぁ見てて面白くない。
テキトーばっかり言ってんなー、って。
そんな奴に金の使い方決められて馬鹿みたいだなー、って。
でも、そういうノイジーな外野にはこう言えばいいからね。「意識が低い」って。
何しろ、本人も、あんまり自覚ないんだよね。ブラフかますのが当たり前になり過ぎてて。
人当たりが良かったり、気が利いてたりはするから、役に立たないことは無いし、出て行けとまでは思わないけど。
一緒に仕事してると「あー、またやってんな、カマしてんな」みたいな事が多くて、聞いてる方が恥ずかしい。
そんな振る舞いしてるから、いざという時に誰も庇ってくれないんだよ。
まぁ、単位がわからないけど、全部金銭で考えるとして。まず、M1とc2は、既に市場の定価があるわな。
M1は、そういう風俗があることを考えると、多分、１回数万円ってところ？c2は電車賃だよね。通勤なら、片道数百円〜数千円程度では。
問題なのは、「単に電車に乗ることによるメリット」M2が人によって大分ちがうことかな。要は、電車に乗れないことによる機会損失がいくらかって話と同じだよね。
就職とか面接に行くために電車に乗る＆それ以外の方法では遅刻する奴は、それこそ、M2が数千万円だったりするし。
毎日の通勤でも、電車に乗らないと職場に行けないんだったら、M2は１日の有給休暇分ぐらいの勝ちがありそう。数万円だわな。
載ってるのがビジネスマンで、企業同士の契約が絡めば、M2が数百万とか普通にありえるし。一生に一回しか無い冠婚葬祭系は、M2いくらするか分からんな。
一方、学校休みたいと思っている中高生だったら、電車に乗れないことによる機会損失は0円かもね。
…って考えていくと、まず、「いくらなら電車に乗るべきか」を決めないとな。M1<=M2-c2で、M1は数万円、c2が数百円なら、c2はほとんど無視できるから、M2も最低数万円程度ってことになるな。
つまり、その電車に乗らないと数万円の損害が生じるような用事でなければ、電車に乗るな、と。
で、痴漢でないことを証明するためのコストc1は、M1とM2-c2の間でテキトーに決めろ…と。まぁ、M2の男性乗客に対する平均値とか使って決めるんだろうな。
テキトーに考えて、M2の平均が10万円程度だったとすると、c1は、５〜９万円ぐらいじゃない？
とある地方のホール運営に関わる者です。この記事を読みました。
オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ - オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表！ - Powered by LINE
ちなみに最初に書いておくと、転売問題は「①価格の初期設定を高め、転売屋の利ザヤを薄くする」「②本人確認を厳格にし（公式がコントロールする部分を除き）転売ビジネスが成り立たない方策を模索する」という両面から解決していくべき、というのが僕のスタンスです。
元記事にはポイントがいくつかあると思うので、ポイントごとに書いていきたいと思います。
主催者側の「見えない」損失
と元記事では主張されているが本当にそうでしょうか？
元記事の冒頭で「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」という意見が否定的に取り上げられているが、実際問題として「2万円の価格設定をしても売れる(需要のある)チケットを4千円でしか売らない」というのは、明らかな機会損失です。
「公式が転売屋レベルの価格設定をしろ」とは思わないが、取るべき収益を取り、取った分はコンテンツの質の向上を目指すのが本筋じゃないの？ とも思ってしまいます。
もちろん、そうしたチケットの価格設定には「お金のない若年層にも楽しんでもらえる金額に」という高邁な思想がある、ということは知っています。しかし、公式と転売屋の価格設定を近づけていくことは、転売屋の利ザヤを薄くすることにもつながるはずです。
主催者が取るべき利益を取らない影響は、会場サイドにも影響を及ぼしています。
昨今「ハコが足らない」、いわゆる「ライブ会場不足」の問題が世間を賑わせています。ちょっと古い記事ですが、
ホール・劇場不足、「2016年問題」はなぜ起きた？｜エンタメ！｜NIKKEI STYLE
ホール・劇場が相次いで閉鎖されていくことには理由があります。この記事中では「公共ホールが民主党政権による事業仕分けの対象になったこと」が挙げられていますが、そもそも元を辿れば、原因は「ホール・劇場は稼げない」ということです。
ホールは稼げません。民間のホール・劇場が次々と閉鎖に追い込まれる原因はそれです。
自主公演を打つ劇場・ホールを除き、大部分の施設は外部利用者からの施設使用料を主な収入源としています。施設使用料の原資はイベント主催者側の売上です。イベント主催者側の売上――つまりチケット販売売上になります。
例えば500人キャパの会場で入場料4千円のイベントを打つとします。
主催者側の収入は4,000円×500人＝200万。諸々の経費や出演者へのギャランティーは、その収入から賄わなければなりません。施設使用料にあてられるのは、イベント規模や出演者側の備品、裏方の人員数などにもよります。
ホール経営は本当に厳しいです。首都圏のように高額の施設使用料を取れる施設ならいいかもしれないけど、地方ホールの使用料収入では到底黒字にはなりません。赤字のままでは施設の改修や建替えなどの再投資すらままならない、という現実があります。
民間運営の場合、劇場・ホール単体で黒字を出している施設は少ない。たとえば三越日本橋本店内にある三越劇場のように、百貨店の集客装置としてメリットがあれば、改修のために費用を投じる理由もある。だがそうでなければ、大規模改修が必要になった段階で閉鎖せざるをえないというのが、多くの施設が抱える実情なのだ。
2016年､ライブ会場は本当に不足するのか | 週刊東洋経済(政治･経済) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
現状、基本的には劇場・ホールは「赤字事業」です。結果として、赤字を抱えていられなくなったホールから潰れていきます。主催者側の設定する入場料の安さは、その遠因の一つだと僕は思っています。
取るべき人が取るべき利益を取らない（適切な価格設定をしない）ということは、結局回り回ってそのコンテンツ産業自体を足元から細らせていく、ということも考えてもらいたいところです。
ここで最もおそろしいのが、往々にして主催者が取ってきた対策が大間違いだったということだ。主催者が今まで取ってきた最もオーソドックスな対策は「本人確認」である。
転売屋から購入したチケットを無効化するために現場で本人確認を行い、購入者と別人であれば入場を拒否するというシステムである。これは、間接的に転売屋のチケットを防ごうとしているものだが、結果としては来場者の負荷を高めているだけなのだ。
「高額転売を買わないからライブが見られない」と「高額転売で買ったがライブを見れないかもしれない」の二択にしているだけだ。
「本人確認は来場者の負荷を高めているだけ」とあるけど、「いやいやそんなことないでしょ」と思ったのは僕だけですか？
「（公式を通さない）転売チケットを買う意味を失わせる＝売る意味を失わせる」ということで立派に転売対策になってるじゃないですか。買う側のリスクを増やしているかもしれませんが、「間違ってる」とまで言われなければならない対策とは、僕には思えません。
入場時の確認作業の手間が増えるとのことですが、実際に顔認証システムはありますし、導入されている事例はないわけではありません。今後普及して行けばそれらの手間を減らすことは十分に可能と考えられます。
従来は顔写真付きの身分証明書と会員証で確認していたが、運転免許証などを持っていない会員はパスポートなどを用意しなければならず、会員に負担を強いることになっていた。また、コンサート当日に身分証明書を忘れるなどのトラブルのほか、会員証と証明書の貸し出しとともにチケット転売を行うケースも発生していた。そこで同社は、NEC の顔認証システムを採用。14年7月に行われた、ももクロの日産スタジアム公演で導入し、12月のさいたまスーパーアリーナ公演で本格的な運用をスタートさせている。
元記事のこの部分に「主催者側の手間やシステム構築に投資が必要でそれを負担できないよ」という本音が透けて見える気がしますが、それならそれで確かにわからなくはないです。
売り切れなければどうだ？
人気がないから売り切れないのではなくて、人気に応じて「売り切れない」状況。
つまり「キャパシティが注文の数だけ広くなる」というライブならばどうだ？
でも、500の会場を800にすることはできるんじゃないのか？
都内からアクセス圏内の場所ならその広さの場所はたくさんある。
（中略）
まずはチケットを売ってみる。
それをもとにキャパの違う3候補の会場をキャンセル料なし交渉のうえでの仮押さえ。
無料仮押さえの限界を迎える中間期の動きで1つに絞り、来場者のためにエリアを発表。
（中略）
それを両立したのはチケットを売り始めてから場所を選ぶ仕組みだ。
チケットを先売りして席数の増減が可能な会場の3候補を無料仮押さえし会場を後決めするシステム。
全ての人は救えない。
ほー。
まぁネタにマジレスもカッコ悪いですが、一応都内にある多目的ホールの規定を見てみましょうか。
まずは「ヒカリエホール」。渋谷ヒカリエ内の多目的ホール。ホールＡとホールＢがあって、ホールＡのキャパは約1,000人です。
ホールについて | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie
「ホール使用料金」のところに施設使用料が出ています。→料金・設備・備品 | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie
使用規約も合わせてみると、予約受付時に使用料金の50％を支払う必要があり、使用開始日の31日前までのキャンセルはその50％全額取られることになります。
ホールＡの本番日料金は全日190万円。この50％は95万円。1日だけでこれ。搬出入やリハのためにさらに日数を増やすと、どんどん使用料はかさみます。これを交渉して無料にすると。へー。キャンセル料をホール側に丸被りしろって言うんですか？ へー。
次に、「日本橋三井ホール」。こちら日本橋にある多目的ホールですね。キャパは大体700名程度です。
日本橋三井ホール｜イベントホール|東京都中央区日本橋|COREDO室町
まず、規約の第5条4項
利用者は、仮押さえ期間内（仮押さえの意志表示より７日以内を「仮押さえ期間」とする）に、使用契約締結の意向について運営者に連絡しなければならない。予約申込みより７日以内に使用契約の締結に至っていない場合には、特に運営者が認めた場合を除き、申込みは無効になる。
仮予約期間はたったの7日間です。これは出来るだけ長期間無効にさせない方向で交渉しないといけませんね。
1.利用開始日より61日前までのキャンセルのときは利用料（基本会場費・時間使用の場合は時間使用料）の50％。
2.利用開始日より60日前から31日までのキャンセルのときは利用料（基本会場費・時間使用の場合は時間使用料）の75％。
61日前までにキャンセルしても基本会場費の50％以上を負担する必要があります。これも交渉が必要ですね！ ちなみに全日使用料は120万円です。
もう一つくらい見ておきましょうか。港区の「ニューピアホール」。こちらは800名程度のキャパです。
NEW PIER HALL の使用規則と料金表をご参照ください。
キャンセルとその料金
なぜホールがこのような予約体制にしているかというと、当たり前の話ですが、出来るだけ稼働を取りたいからです。
「たった1日や2日いいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そのたった1日の予約のせいで、1か月以上の長期に渡るイベントがいれられなくなるかもしれないリスクをホール側は抱えています（そのため短期イベントの予約は長期予約よりも直前にならないと取れないホールもあります）。1～2日の公演、しかも高確率でキャンセル見込み、なんて予約は可能な限り避けたい、というのが本音です。
稼働が下がればダイレクトに収入に影響します。それは、長期的に見ればホール自体の存続に響いてくることは前述したとおりです。
そもそもホールとは本当に赤字と隣り合わせの事業なんです。大規模修繕や必要な設備改修もままならないホールは地方に山ほどあります。それは、比較的高額な施設使用料が取れる都内だって、多かれ少なかれ同じ悩みを抱えてるはずです。
ここまで書いてきたんで正直に言いますが、元記事のホール運営を蔑ろにした提案には、率直に言って腹が立ちました。
ふざけんじゃねえよ。お前、ホール運営なんだと思ってんだよ。馬鹿にすんのやめろよマジで。
もしかしたら本人はネタのつもりで言ってるのかもしれませんが、少なくとも僕は中田氏を嫌いになりました。
ブコメを見る限り、中田氏は大層好感度が高いようですので、多分この増田は叩かれるでしょう。でも、この提案が皆様に「素晴らしい提案だ！」と受け止められていそうな状況を見て、どうしても一言言いたくなって書きました。彼の提案がネタであることを祈っています。
週いちくらいの頻度でページ遷移中に「あっこれ見たい」と思っても
踏むより先にページ移動が済んでしまって、
あわてて戻るボタンで元のページに戻っても、
そこにあるのはクソ興味もない別のバナー……という事態に遭う。
要するに、ページ本体の内容に興味があって見てる間は
リンク踏んだあととか戻るボタン押してリロードしてる間の暇な時間、
一旦コンテンツへの集中が切れているタイミングで、広告に目が行くのだ。
しかしご存知のように、バナー自体は独立したランダム表示のため、
一度表示されたページに戻っても、同じ広告が出るとは限らない。
ゆえに一瞬注目を引いたバナーが踏まれることはない、という状況と思われる。
「広告に目が行くのはページ遷移中」という原理を無視しているがために、
広告主には機会損失を、ユーザーには気になった広告が追えないという不幸を、
それぞれ与えているわけである。
私は悲しい。
