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2017-04-26

オリラジ中田氏転売屋対策について言いたい

とある地方ホール運営に関わる者です。この記事を読みました。

オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ - オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表! - Powered by LINE

ちなみに最初に書いておくと、転売問題は「①価格の初期設定を高め、転売屋の利ザヤを薄くする」「②本人確認を厳格にし(公式コントロールする部分を除き)転売ビジネスが成り立たない方策模索する」という両面から解決していくべき、というのが僕のスタンスです。

記事にはポイントがいくつかあると思うので、ポイントごとに書いていきたいと思います

主催者側の「見えない」損失

要するに主催者にはほぼ損失がないのである。ここがポイント

よくアピールされる「売る方は損してない」というのは主催者のことだ。

から主催者がなかなか声をあげなかった。

本格的にコストのかかる対策を取らなかった。

と元記事では主張されているが本当にそうでしょうか?

記事の冒頭で「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」という意見否定的に取り上げられているが、実際問題として「2万円の価格設定をしても売れる(需要のある)チケットを4千円でしか売らない」というのは、明らかな機会損失です。

公式転売屋レベル価格設定しろ」とは思わないが、取るべき収益を取り、取った分はコンテンツの質の向上を目指すのが本筋じゃないの? とも思ってしまます

もちろん、そうしたチケット価格設定には「お金のない若年層にも楽しんでもらえる金額に」という高邁な思想がある、ということは知っていますしかし、公式転売屋価格設定を近づけていくことは、転売屋の利ザヤを薄くすることにもつながるはずです。

主催者が取るべき利益を取らない影響は、会場サイドにも影響を及ぼしています

昨今「ハコが足らない」、いわゆる「ライブ会場不足」の問題世間を賑わせていますちょっと古い記事ですが、

ホール・劇場不足、「2016年問題」はなぜ起きた?|エンタメ!|NIKKEI STYLE

ホール劇場が相次いで閉鎖されていくことには理由があります。この記事中では「公共ホール民主党政権による事業仕分け対象になったこと」が挙げられていますが、そもそも元を辿れば、原因は「ホール劇場は稼げない」ということです。

ホールは稼げません。民間ホール劇場が次々と閉鎖に追い込まれる原因はそれです。

自主公演を打つ劇場ホールを除き、大部分の施設は外部利用者から施設使用料を主な収入源としています施設使用料の原資はイベント主催者側の売上です。イベント主催者側の売上――つまりチケット販売売上になります

例えば500人キャパの会場で入場料4千円のイベントを打つとします。

主催者側の収入は4,000円×500人=200万。諸々の経費や出演者へのギャランティーは、その収入から賄わなければなりません。施設使用料にあてられるのは、イベント規模や出演者側の備品、裏方の人員数などにもよります

ホール経営は本当に厳しいです。首都圏のように高額の施設使用料を取れる施設ならいいかもしれないけど、地方ホール使用料収入では到底黒字にはなりません。赤字のままでは施設の改修や建替えなどの再投資すらままならない、という現実があります

民間運営場合劇場ホール単体で黒字を出している施設は少ない。たとえば三越日本橋本店内にある三越劇場のように、百貨店集客装置としてメリットがあれば、改修のために費用を投じる理由もある。だがそうでなければ、大規模改修が必要になった段階で閉鎖せざるをえないというのが、多くの施設が抱える実情なのだ

2016年、ライブ会場は本当に不足するのか | 週刊東洋経済(政治・経済) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

現状、基本的には劇場ホールは「赤字事業」です。結果として、赤字を抱えていられなくなったホールから潰れていきます主催者側の設定する入場料の安さは、その遠因の一つだと僕は思っています

取るべき人が取るべき利益を取らない(適切な価格設定をしない)ということは、結局回り回ってそのコンテンツ産業自体を足元から細らせていく、ということも考えてもらいたいところです。

本人確認」は間違った施策

ここで最もおそろしいのが、往々にして主催者が取ってきた対策大間違いだったということだ。主催者が今まで取ってきた最もオーソドックス対策は「本人確認である

転売屋から購入したチケット無効化するために現場本人確認を行い、購入者と別人であれば入場を拒否するというシステムである。これは、間接的に転売屋チケットを防ごうとしているものだが、結果としては来場者の負荷を高めているだけなのだ

先ほどのダブルバインドが、さら悪化するだけ。

「高額転売を買わないかライブが見られない」と「高額転売で買ったがライブを見れないかもしれない」の二択にしているだけだ。

この主催者の間違った対策が生み出した地獄スーパーダブルバインドこそが、この転売問題の闇の底だ。

本人確認は来場者の負荷を高めているだけ」とあるけど、「いやいやそんなことないでしょ」と思ったのは僕だけですか?

「(公式を通さない)転売チケットを買う意味を失わせる=売る意味を失わせる」ということで立派に転売対策になってるじゃないですか。買う側のリスクを増やしているかもしれませんが、「間違ってる」とまで言われなければならない対策とは、僕には思えません。

入場時の確認作業の手間が増えるとのことですが、実際に顔認証システムはありますし、導入されている事例はないわけではありません。今後普及して行けばそれらの手間を減らすことは十分に可能と考えられます

従来は顔写真付きの身分証明書と会員証で確認していたが、運転免許証などを持っていない会員はパスポートなどを用意しなければならず、会員に負担を強いることになっていた。また、コンサート当日に身分証明書を忘れるなどのトラブルのほか、会員証と証明書の貸し出しとともにチケット転売を行うケースも発生していた。そこで同社は、NEC の顔認証システム採用。14年7月に行われた、ももクロ日産スタジアム公演で導入し、12月さいたまスーパーアリーナ公演で本格的な運用スタートさせている。

ライブ「本人確認システム」チケット転売防止に効果 | ORICON NEWS

記事のこの部分に「主催者側の手間やシステム構築に投資必要でそれを負担できないよ」という本音が透けて見える気がしますが、それならそれで確かにわからなくはないです。

キャンセル料は交渉する?

チケットが売り切れているから高額でも買うのだ。

売り切れなければどうだ?

人気がないから売り切れないのではなくて、人気に応じて「売り切れない」状況。

まりキャパティが注文の数だけ広くなる」というライブならばどうだ?

3万の会場を4万にはできない。会場候補がないからだ。

でも、500の会場を800にすることはできるんじゃないのか?

都内からアクセス圏内場所ならその広さの場所はたくさんある。

(中略)

まずはチケットを売ってみる。

初動を分析し、全体の予測を立てる。

それをもとにキャパの違う3候補の会場をキャンセル料なし交渉のうえでの仮押さえ。

無料仮押さえの限界を迎える中間期の動きで1つに絞り、来場者のためにエリアを発表。

さらに最終期で席数を決めて詳細場所を発表する。

(中略)

それを両立したのはチケットを売り始めてから場所を選ぶ仕組みだ。

チケットを先売りして席数の増減が可能な会場の3候補無料仮押さえし会場を後決めするシステム

ジャストキャパティシステム」!!

全ての人は救えない。

しかしこれなら、キャパティ1000以下のライブを救うことができる。

ほー。

まぁネタマジレスもカッコ悪いですが、一応都内にある多目的ホール規定を見てみましょうか。

まずは「ヒカリエホール」。渋谷ヒカリエ内の多目的ホールホールAとホールBがあって、ホールAのキャパは約1,000人です。

ホールについて | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie

ホール使用料金」のところに施設使用料が出ています。→料金・設備・備品 | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie

使用規約も合わせてみると、予約受付時に使用料金の50%を支払う必要があり、使用開始日の31日前までのキャンセルはその50%全額取られることになります

ホールAの本番日料金は全日190万円。この50%は95万円。1日だけでこれ。搬出入やリハのためにさらに日数を増やすと、どんどん使用料はかさみます。これを交渉して無料にすると。へー。キャンセル料をホール側に丸被りしろって言うんですか?  へー。

次に、「日本橋三井ホール」。こちら日本橋にある多目的ホールですね。キャパは大体700名程度です。

日本橋三井ホール|イベントホール|東京都中央区日本橋|COREDO室町

まず、規約の第5条4項

利用者は、仮押さえ期間内(仮押さえの意志表示より7日以内を「仮押さえ期間」とする)に、使用契約締結の意向について運営者に連絡しなければならない。予約申込みより7日以内に使用契約の締結に至っていない場合には、特に運営者が認めた場合を除き、申込みは無効になる。

仮予約期間はたったの7日間です。これは出来るだけ長期間無効にさせない方向で交渉しないといけませんね。

そして、キャンセルについては第10条。

1.利用開始日より61日前までのキャンセルときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)の50%。

2.利用開始日より60日前から31日までのキャンセルときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)の75%。

3.利用開始日より30日以内のキャンセルときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)の全額。

4.利用期間中使用契約が終了したときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)全額。

61日前までにキャンセルしても基本会場費の50%以上を負担する必要があります。これも交渉必要ですね! ちなみに全日使用料は120万円です。

もう一つくらい見ておきましょうか。港区の「ニューピアホール」。こちらは800名程度のキャパです。

NEW PIER HALL 使用規則と料金表をご参照ください。

キャンセルとその料金

使用申込承認の日からキャンセル対象となります

使用日の61日前までのキャンセル 基本使用料の25%

使用日の60日前から31日までのキャンセル 基本使用料50%

使用日の30日前以降のキャンセル 基本使用料100%

こちらも全日使用料は120万円台です。

もうあほらしくなってきたんでやめますが。

なぜホールがこのような予約体制にしているかというと、当たり前の話ですが、出来るだけ稼働を取りたいからです。

「たった1日や2日いいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そのたった1日の予約のせいで、1か月以上の長期に渡るイベントがいれられなくなるかもしれないリスクホール側は抱えています(そのため短期イベントの予約は長期予約よりも直前にならないと取れないホールもあります)。1~2日の公演、しかも高確率キャンセル見込み、なんて予約は可能な限り避けたい、というのが本音です。

稼働が下がればダイレクト収入に影響します。それは、長期的に見ればホール自体の存続に響いてくることは前述したとおりです。

そもそもホールとは本当に赤字と隣り合わせの事業なんです。大規模修繕必要設備改修もままならないホール地方に山ほどあります。それは、比較的高額な施設使用料が取れる都内だって、多かれ少なかれ同じ悩みを抱えてるはずです。

ここまで書いてきたんで正直に言いますが、元記事ホール運営蔑ろにした提案には、率直に言って腹が立ちました。

ふざけんじゃねえよ。お前、ホール運営なんだと思ってんだよ。馬鹿にすんのやめろよマジで

しかしたら本人はネタのつもりで言ってるのかもしれませんが、少なくとも僕は中田氏を嫌いになりました。

ブコメを見る限り、中田氏は大層好感度が高いようですので、多分この増田は叩かれるでしょう。でも、この提案が皆様に「素晴らしい提案だ!」と受け止められていそうな状況を見て、どうしても一言言いたくなって書きました。彼の提案ネタであることを祈っています

2014-03-27

なぜ富裕層税金をたくさん払って当然なのか

何かというと、富裕層が叩かれる。

金持ちひと括りで悪者にされる傾向がある。

とりあえず叩いとけ、って感じだ。

富裕層にもピンキリで、年収1000万〜3000万もいれば、億を稼いでる人たちもいる。

自分は前者だ。

正直、税金の高さにものすごく苛立ちを覚える。

自分は今はフリーランスだ。組織には属していない。いわゆる専門職で、一人で売り込みからから全部やっている。

もともとはサラリーマンだった。

サラリーマンしていた頃は税金について、そんなに深く考えたことはなかった。

毎月の給料から天引きで、源泉と住民税が引かれる。

こんなに引かれるのか…とたまに思うことはあっても、年末調整で少しは返ってくるし、納税は国民義務だし、そんなに無茶苦茶な金額を取られているわけでもない。

何より自分で何もしなくても全て会社がやってくれるので、どうしても税金を払っているという意識は薄くなってしまう。

その後、会社を辞めてフリーランスになった。

最初のうちは本当に食っていけなかった。

退職金を食いつぶし、ギリギリ生活。苦しいときは、単発でバイトもした。

フリーランスということは、つまり収入がなければただの無職ということだ。

フリーデザイナーです。フリーライターです。フリーフォトグラファーです。

名刺に書けばなんにだってなれるけど、収入なけりゃ、ただの無職と同じだ。

そんな生活が何年か続いた。収入は少しずつ上がってはいったけど、サラリーマンをしていた頃の給料には満たない。

会社という後ろ盾がないので、部屋を借りるのも大変だし、カードなんてもちろん審査が通らず作れない。

社会的信用はゼロだ。それでも諦めずコツコツ頑張って、なんとか食えるようになった。

サラリーマン時代給料を少しは超えて、収入も安定してきた。

確定申告自分でする。

振り込まれる仕事ギャランティーは源泉を引かれた額なので、経費等を計上して申告すれば、いくらか還付金はある。

そして、それからさらに頑張って、今はなんとか数千万稼げるまでになった。

が、あくまでただのフリーランスだ。会社組織ではなく、一人でやってるかぎり身体はひとつなので、受ける仕事にも限度がある。

どんなに働いても億は稼げない。そういう職種だ。しかも今の稼ぎがいつまで続くかはわらない。

完全に失職することはないかもしれないけど、いつまたサラリーマン時代給料以下の収入に戻ってしまうかもしれない。

稼いだ金の中から今度は税金をはらわねばならない。還付金はもうない。

自分で申告して、自分で払う。還付のための申告ではなく、払うために申告する。

その税金の合計額は、サラリーマン時代年収を超えるようになってくる。

税の公平というけれど、公平という意味では、税率が収入によって変化せず一律ならば、たしかに公平かもしれないが、稼げば稼ぐほど最高税率は上がる。

食えなかった時代、この今払ってる税金で2年は生活できたのに…。そういう金額の税金を払う。

でも稼いでるんならいいじゃないかといわれるかもしれない。

でも、フリーランスなんだ。いつ仕事がなくなるともしれない不安定な職業なんだ。

それはサラリーマンだって昨今は同じかもしれない。いつ首を斬られるかもしれない。

でも、フリーランスには退職金もない。年金だって国民年金だけ。厚生年金はないので、老後に貰えるお金なんて微々たるものだ。

なんの補償もない。

たぶん、この数千万という収入における税額が一番理不尽に思える。

もっと稼いでる人にはもっと稼いでる人なりの理屈はあるかもしれない。

でも、数億稼いでいて、たとえその半分を税金でとられたとしても、手元にはまだ億の金額が残る。

無茶な使い方しなければ、とりあえず失職したとしても、路頭に迷うことはないだろう。

が、数千万という収入だとものすごく痛い金額を取られてしまうのだ。

別に楽して稼いだ金じゃない。

額に汗していろんなもの犠牲にして、腕一本で稼いだお金

それはサラリーマンだって同じだと思う。

両方経験した自分の正直な思いだ。どっちも変わりない。

同じ苦労をして稼いだお金なのに、何故税率が違うのか。どこが公平なのか。

収入の多い人も少ない人も、真摯に真当に額に汗してしんどい思いして稼いだ金だ。

金持ちひとくくり、とれるところからとれという叩きかたは本当に悲しくなる。

数億稼いでるやつ、株とか額に汗せず儲けてる奴、搾取してやつについては知らん。

まあ、そいつらにはそついらのリスク理屈があるかもはれんが。

2013-10-22

手塚治虫のせいで今もってアニメーター労働条件が劣悪なまま

手塚治虫虫プロダクションが無理してアニメなんて作るから、と言ってしまえばそこまでだが、

手塚治虫がそれでそこそこ品質の良い作品を仕上げてしまったために、アニメーターには夢を抱かせ、そしてアニメ会社には拝金主義思想を植え付けてしまった。

これは功罪と言っても差し支えないだろう。

そもそも現在デジタル化やIT化が叫ばれる中で未だに作画枚数を何百、何千、と一人当たりに描かせていてそれに見合った報酬が支払われているかというと全くそうではない。

声優業界も同じで一時期は声優ブームの裏側で声優として賃金上げを求めた抗議活動も盛んではあったが、今は完全な年功序列が組み込まれており実力主義的な世界でありながら、

それに見合う給料が一切支払われていない。

アニメーターは一枚当たりの原価(単価)、声優は一つの作品とか番組コーナー一枠辺りの報酬果たして見合ったものかというと現状はノーだ。

一部週刊誌によると、その労働条件環境ブラック企業のそれに等しいものだという批判がある。

一方で夢を売る商売であるために、差し引きゼロのような思考回路を持ち合わせているため、給与が見合わなくてもテレビに出演したりアニメ番組レギュラーで出る等という、ほんの一握りの人間しか立てない夢の舞台というプライスレスな劣悪な労働条件の何よりも大事な事があって、それで辛うじてストライキが起こり難いのかなと感じる。

アメリカでは、ウォルトディズニー社やピクサー等のアニメ会社海外アニメ声優というのは、ギャランティーが高品質仕事比較しても日本の数十倍もある。

アメリカは夢の舞台に立つだけでなく、その人材を評価しているのでビジネスとして成立してる側面がある。

日本アニメ産業というのは、衰退しつつあり、また年々人件費を削減傾向にあって、そのくせBDなどのメディア媒体アメリカの4,5倍程度の価格設定であり、明らかな中間搾取構造が見て取れる。それだけに日本アニメ会社拝金主義というのは深刻であり、アニメーター声優などを軽視している風潮があるのも頷ける。

その根本たる原因が、今以て日本国内外で素晴らしい評価を得ている手塚治虫にあるのだ。

この労働条件を顧みてもっとアニメーターの質を維持ないし向上させるためにも、また政府が行おうとしているクールジャパンによる海外へのアニメ文化の浸透させる等といった文化交流促進というのも、彼らあってこそであるから、これを改善すべきだ。

今後、将来的に日本世界の手本となるのであれば、この改善は是非行われるべきである

2012-08-28

24時間テレビの出演者のギャランティーについて

テレビを見なくなって久しい。今ではいつどんな番組をやっているのかさえよく知らない。だから今年の24時間テレビがもう終わってたことも知らなかった。2ちゃんねるまとめブログで「出演者にギャラはらってチャリティーって言いながらクズばっか」みたいなエントリーがアップされるのを見て、あぁこんな季節にやってたっけなと思い出したくらいだ。昔は僕自身も「へっ偽善者番組がっ!!」などと思っていたがテレビを見なくなってテレビ文化から離れてしまった今となってはそんな怒りはわかなくなった。距離を置いたことで冷静に見られるようになったのかもしれない。

さて、出演者のギャラについてだが結論から言えばこれは悪いことだとは僕は思わない。むしろタレントへのギャラがよくないという意見に若干の違和感を感じる。

番組制作の枠組みとか流れを考えてみよう。ネットで見た意見の中には「募金タレントのギャラに使ってる」などというのもあったがこういったのは誤解であると思われるし。まず24時間テレビに限ったことではなく日本テレビというのは広告主(スポンサー)、放送局視聴者という三つの要素から成り立っている。

広告主】 →資金→ 【放送局

  ↑ 日本テレビ構造 ↓

  購買←【視聴者】←コマーシャル

これに電通博報堂などの広告代理店とか番組制作会社とかあといろいろが絡んでくるわけだけどそれは一旦置いとく。このように日本テレビというのは広告媒体として発展してきたわけだ。ただCMとか流しても見てもらえるわけないか面白い番組を放送してその合間にCMを流すことでコマーシャルの質を高めてる。

さて広告から資金を得て効率よくコマーシャルを流すのが放送局の役目。得た資金を元に「番組」というコンテンツを作らなければならない。コンテンツ面白視聴率がよくないと広告主は資金を出す意味がないからね。コンテンツを作るために放送局製作会社に依頼する。制作会社コンテンツを作るための場所と物と人と企画を用意する。たとえば武道館という場所を借りるにはお金がかかる。タレントという出演者をに出てもらうにもお金がかかる。もちろんこれにかかる費用広告から出された資金を元にしている。こうして番組が作られている。そして番組とともにコマーシャルを流す。24時間テレビであっても変わらないはずだ。24時間テレビでもコマーシャルは流れるよね?(もし流れないんだったらこのエントリー自体の意味がなくなるが笑)

番組制作費は広告から出ている。これ重要。けして視聴者から集めた募金から番組制作しているのではない。

一応24時間テレビサイトから

http://www.ntv.co.jp/24h/contents/how2012.html

募金は全額福祉環境災害活動に使うという方針らしい。(収支報告を出しているかどうかまではわからなかった。)つまりコンテンツ制作にかかる費用は全くの別会計、別の流れがあるということだ。で、問題になっているタレントギャランティーだがこれはコンテンツ製作費に含まれるということになる。「タレントにギャラを払うのはおかしい」というのは何となくわかる気がしながらも違和感を感じていたのはここにポイントがある。コンテンツ制作の流れを見てわかる様に24時間テレビにおける「タレントのギャラ」は「武道館レンタル料」と同じことだ。調べた限り証拠はなかったがたぶん武道館にはレンタル料払っているのだろう。これは人を用意するのと場所を用意するのの違いだけで基本的には同じ費用の類だ。でも今まで見た批判の中に「武道館へのレンタル料を払っているのはおかしい」という意見は見たことがない。あったら教えて欲しい。タレントチャリティーで儲けるなと批判するなら武道館チャリティーで儲けるなという批判もあるべきだ。結局はタレントへのギャランティーの問題は視聴者の「タレントテレビの人」というイメージの問題に収斂するのではないだろうか。タレントコンテンツソフトとして”使われている”だけで本来は放送局と同じカテゴリーのものではない。もちろんそういった「テレビの人」というパブリックイメージを用いて経済活動をしている限りチャリティーのギャラには節度必要という意見はあってしかるべきだとは思う。

たとえば平々凡々な一般人たる僕がチャリティーをしようと思う。そうだ、Tシャツを作って売ってその収益寄付しよう。拙いながらデザインを起こしてTシャツを買い、印刷会社プリント発注する。かかった経費の3掛けで売ろう。なんとか作った分完売交通費や販売に関しての諸経費は考えないことにして収益は全額赤十字寄付した。領収書スキャンしてブログで公開。

さて、批判されるところはあるだろうか?偽善と言われるのはしかたない。だって偽善もの。でもTシャツメーカー印刷会社を批判する人はいないと思う。24時間テレビにおける出演者はまぁこ印刷会社と一緒だ。Tシャツ売るってチャリティーで儲けてるやつらがいるぜ、糞と味噌の区別もできずに批判しているのと同じだ。ギャランティーを支払われるのは批判されることではない。と思う。

最後にはなるが「チャリティー」と銘打ってる限りイメージや収支に関する説明責任とかは大事だ。それは番組の内容にも係わってくるがそれはこの日記テーマの出演者のギャラとは別の問題だ。そしてそれに関しては僕は語る言葉を持たない。

だって24時間テレビ、1分も観てないからねっ。

2009-10-26

なんだかややこしいことになってますなぁ…

うちの大学ではないのですが、今度行われる学園祭イベントで、結構ごたごたしてるところがありますね。

法政大学声優研究会が、杉田智和中村悠一を呼んでトークショーを行う予定だそうですが、チケットの配布方法がちとマズかったようで…


外野から見ててこの状況に至った原因として

サークル側のリサーチ不足

 当初、学内でキャパ超えるとは思っていなかったそうですが、んなわきゃない。その2名の声優さんめっちゃ有名。しかも都内って事で集客見込めるんだし抽選にでもしないと争奪戦になることはわかっていたはず。

学内向けチケットの取り扱いが不明瞭

 そしてこの学内向けチケットも、配布開始の段階では身分証チェックは発券時。つまり発券後はどう扱われてもおかしくない状況にあった。本人が当日行けないから友人に譲渡するってレベルから、不特定多数へのバラ撒き、さらにはネットオークション等での転売だってされる状態だった。こういった危機管理を怠っていたのも問題。

この辺りがあやしいですね~。

というかここのサークル過去に2回ほどイベント企画経験あるはずなのに、このあたりの基本対策怠ってるのはどうなのよ?と、同様のサークルに所属してる私は思うわけですよ。

しかし、事務所側はこういった不手際ミスに厳しいからなぁ…そのサークルブログに書き込まれてるコメントの大半は『ちゃんとケジメつけろよ』的な書き込みなんですが、一部『学生さんが頑張って企画したんだから大目に見ようよ』といったものもあるんですよね。

でもね。事務所側からしてみたら、立派な"営業"であり"仕事"なんですよ。ちゃんとギャランティーも発生してる。当然、誠意のある対応を求めてますし、学生だからと言って適当は許されません。なにより、このイベントをきっかけに所属声優に悪評が立たれては困るわけです。

そのあたりしっかりしてる事務所なら、おそらくイベント中止で違約金請求してフィニッシュだろうなぁ。強行した所で、不正入場者(正規ルートチケットを入手していない人)で溢れかえるか、キャパ1000の半分にも満たない客席ってことになるだろうしなぁ。あと、学祭事務局側がこれ以上のトラブル避けるために調整するおそれも。最悪事前発行のチケット全部無効にするとか…イベント当日カオスだろうなぁwww

まぁ、どっちにしろ、もう法政大学声優研究会ってサークルは解散して仕切り直さないといけなくなりそうですがね。ご愁傷様。お前らの対応が悪かったんだからな。


以上の内容をミクシに書こうと思ったけど、さすがにいろいろアレゲなので増田にw

2009-05-27

音声合成技術声優業の形を変えていくんだろうか

画像追加】プレイステーション3報道番組に参入? ニュースキャスターは“葛城ミサト

http://www.famitsu.com/game/news/1224419_1124.html

要するにバンダイナムコプレステ3で、アニメキャラクターニュースを喋らせるというサービスを開始するという記事。その際に日立LSIシステムズの「Ruby Talk」というツールを使うそうな。

サンプルを公式サイトで聞くことが出来る。

http://www.hitachi-ul.co.jp/middleware/rubytalk/scene.html

プレステ3の処理能力や、事前に担当声優に合わせたチューニングが行われる事を考えれば、それなりの精度が期待できると思う。

かしこういう技術を突き詰めていけば、声優そのものが不要になっていくんじゃないだろうかとも思えてくる。

たとえばハリウッドCG映画に登場するキャラクターが、専らファンシー動物昆虫ロボットの類だったり、あるいは人間であってもデフォルメされたデザインばかりなのも、俳優サイドの職分とバッティングする可能性を配慮している面があるという話を聞く。

この声優(が所属する事務所)は、このサービスを開始するにあたってメーカーとどのような契約を結んだのかが気になる。個人的には、「買い切り」という可能性は低いように思う。この手のツールの音声データの収録作業がどういうものなのかは知らないが、さすがに映画一本分ほどのボリュームはないだろう。その程度の期間声優を拘束するだけで、あとは無限に、本人に喋らせるのと大差無い音声を生み出せるというのであれば、声優当人からしてみれば商売あがったりだろう。だからおそらく、サービス運用期間か、もしくは喋らせる原稿の量に応じたギャランティーが発生するような契約になっているはず。もしそうであれば、声優本人が負担なく一定のギャランティーを安定して得られるという収益構造が生まれる事になる。だとすると、「声優が不要になる」という未来にも、あまり悲観的にならなくて良いような気がしてくる。

いずれは、亡くなった声優の音声を復活させるという事も可能になってくるんだろう。当人の音声は作品として多く残っているのだから技術的には難しくないはず。多くの人気声優を抱える事務所は、そういった「商品としての声」の管理も求められていくようになるんじゃないだろうか。

 
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