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2017-04-26

オリラジ中田氏転売屋対策について言いたい

とある地方ホール運営に関わる者です。この記事を読みました。

オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ - オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表! - Powered by LINE

ちなみに最初に書いておくと、転売問題は「①価格の初期設定を高め、転売屋の利ザヤを薄くする」「②本人確認を厳格にし(公式コントロールする部分を除き)転売ビジネスが成り立たない方策模索する」という両面から解決していくべき、というのが僕のスタンスです。

記事にはポイントがいくつかあると思うので、ポイントごとに書いていきたいと思います

主催者側の「見えない」損失

要するに主催者にはほぼ損失がないのである。ここがポイント

よくアピールされる「売る方は損してない」というのは主催者のことだ。

から主催者がなかなか声をあげなかった。

本格的にコストのかかる対策を取らなかった。

と元記事では主張されているが本当にそうでしょうか?

記事の冒頭で「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」という意見否定的に取り上げられているが、実際問題として「2万円の価格設定をしても売れる(需要のある)チケットを4千円でしか売らない」というのは、明らかな機会損失です。

公式転売屋レベル価格設定しろ」とは思わないが、取るべき収益を取り、取った分はコンテンツの質の向上を目指すのが本筋じゃないの? とも思ってしまます

もちろん、そうしたチケット価格設定には「お金のない若年層にも楽しんでもらえる金額に」という高邁な思想がある、ということは知っていますしかし、公式転売屋価格設定を近づけていくことは、転売屋の利ザヤを薄くすることにもつながるはずです。

主催者が取るべき利益を取らない影響は、会場サイドにも影響を及ぼしています

昨今「ハコが足らない」、いわゆる「ライブ会場不足」の問題世間を賑わせていますちょっと古い記事ですが、

ホール・劇場不足、「2016年問題」はなぜ起きた?|エンタメ!|NIKKEI STYLE

ホール劇場が相次いで閉鎖されていくことには理由があります。この記事中では「公共ホール民主党政権による事業仕分け対象になったこと」が挙げられていますが、そもそも元を辿れば、原因は「ホール劇場は稼げない」ということです。

ホールは稼げません。民間ホール劇場が次々と閉鎖に追い込まれる原因はそれです。

自主公演を打つ劇場ホールを除き、大部分の施設は外部利用者から施設使用料を主な収入源としています施設使用料の原資はイベント主催者側の売上です。イベント主催者側の売上――つまりチケット販売売上になります

例えば500人キャパの会場で入場料4千円のイベントを打つとします。

主催者側の収入は4,000円×500人=200万。諸々の経費や出演者へのギャランティーは、その収入から賄わなければなりません。施設使用料にあてられるのは、イベント規模や出演者側の備品、裏方の人員数などにもよります

ホール経営は本当に厳しいです。首都圏のように高額の施設使用料を取れる施設ならいいかもしれないけど、地方ホール使用料収入では到底黒字にはなりません。赤字のままでは施設の改修や建替えなどの再投資すらままならない、という現実があります

民間運営場合劇場ホール単体で黒字を出している施設は少ない。たとえば三越日本橋本店内にある三越劇場のように、百貨店集客装置としてメリットがあれば、改修のために費用を投じる理由もある。だがそうでなければ、大規模改修が必要になった段階で閉鎖せざるをえないというのが、多くの施設が抱える実情なのだ

2016年、ライブ会場は本当に不足するのか | 週刊東洋経済(政治・経済) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

現状、基本的には劇場ホールは「赤字事業」です。結果として、赤字を抱えていられなくなったホールから潰れていきます主催者側の設定する入場料の安さは、その遠因の一つだと僕は思っています

取るべき人が取るべき利益を取らない(適切な価格設定をしない)ということは、結局回り回ってそのコンテンツ産業自体を足元から細らせていく、ということも考えてもらいたいところです。

本人確認」は間違った施策

ここで最もおそろしいのが、往々にして主催者が取ってきた対策大間違いだったということだ。主催者が今まで取ってきた最もオーソドックス対策は「本人確認である

転売屋から購入したチケット無効化するために現場本人確認を行い、購入者と別人であれば入場を拒否するというシステムである。これは、間接的に転売屋チケットを防ごうとしているものだが、結果としては来場者の負荷を高めているだけなのだ

先ほどのダブルバインドが、さら悪化するだけ。

「高額転売を買わないかライブが見られない」と「高額転売で買ったがライブを見れないかもしれない」の二択にしているだけだ。

この主催者の間違った対策が生み出した地獄スーパーダブルバインドこそが、この転売問題の闇の底だ。

本人確認は来場者の負荷を高めているだけ」とあるけど、「いやいやそんなことないでしょ」と思ったのは僕だけですか?

「(公式を通さない)転売チケットを買う意味を失わせる=売る意味を失わせる」ということで立派に転売対策になってるじゃないですか。買う側のリスクを増やしているかもしれませんが、「間違ってる」とまで言われなければならない対策とは、僕には思えません。

入場時の確認作業の手間が増えるとのことですが、実際に顔認証システムはありますし、導入されている事例はないわけではありません。今後普及して行けばそれらの手間を減らすことは十分に可能と考えられます

従来は顔写真付きの身分証明書と会員証で確認していたが、運転免許証などを持っていない会員はパスポートなどを用意しなければならず、会員に負担を強いることになっていた。また、コンサート当日に身分証明書を忘れるなどのトラブルのほか、会員証と証明書の貸し出しとともにチケット転売を行うケースも発生していた。そこで同社は、NEC の顔認証システム採用。14年7月に行われた、ももクロ日産スタジアム公演で導入し、12月さいたまスーパーアリーナ公演で本格的な運用スタートさせている。

ライブ「本人確認システム」チケット転売防止に効果 | ORICON NEWS

記事のこの部分に「主催者側の手間やシステム構築に投資必要でそれを負担できないよ」という本音が透けて見える気がしますが、それならそれで確かにわからなくはないです。

キャンセル料は交渉する?

チケットが売り切れているから高額でも買うのだ。

売り切れなければどうだ?

人気がないから売り切れないのではなくて、人気に応じて「売り切れない」状況。

まりキャパティが注文の数だけ広くなる」というライブならばどうだ?

3万の会場を4万にはできない。会場候補がないからだ。

でも、500の会場を800にすることはできるんじゃないのか?

都内からアクセス圏内場所ならその広さの場所はたくさんある。

(中略)

まずはチケットを売ってみる。

初動を分析し、全体の予測を立てる。

それをもとにキャパの違う3候補の会場をキャンセル料なし交渉のうえでの仮押さえ。

無料仮押さえの限界を迎える中間期の動きで1つに絞り、来場者のためにエリアを発表。

さらに最終期で席数を決めて詳細場所を発表する。

(中略)

それを両立したのはチケットを売り始めてから場所を選ぶ仕組みだ。

チケットを先売りして席数の増減が可能な会場の3候補無料仮押さえし会場を後決めするシステム

ジャストキャパティシステム」!!

全ての人は救えない。

しかしこれなら、キャパティ1000以下のライブを救うことができる。

ほー。

まぁネタマジレスもカッコ悪いですが、一応都内にある多目的ホール規定を見てみましょうか。

まずは「ヒカリエホール」。渋谷ヒカリエ内の多目的ホールホールAとホールBがあって、ホールAのキャパは約1,000人です。

ホールについて | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie

ホール使用料金」のところに施設使用料が出ています。→料金・設備・備品 | Hikarie Hall | 渋谷ヒカリエ/Shibuya Hikarie

使用規約も合わせてみると、予約受付時に使用料金の50%を支払う必要があり、使用開始日の31日前までのキャンセルはその50%全額取られることになります

ホールAの本番日料金は全日190万円。この50%は95万円。1日だけでこれ。搬出入やリハのためにさらに日数を増やすと、どんどん使用料はかさみます。これを交渉して無料にすると。へー。キャンセル料をホール側に丸被りしろって言うんですか?  へー。

次に、「日本橋三井ホール」。こちら日本橋にある多目的ホールですね。キャパは大体700名程度です。

日本橋三井ホール|イベントホール|東京都中央区日本橋|COREDO室町

まず、規約の第5条4項

利用者は、仮押さえ期間内(仮押さえの意志表示より7日以内を「仮押さえ期間」とする)に、使用契約締結の意向について運営者に連絡しなければならない。予約申込みより7日以内に使用契約の締結に至っていない場合には、特に運営者が認めた場合を除き、申込みは無効になる。

仮予約期間はたったの7日間です。これは出来るだけ長期間無効にさせない方向で交渉しないといけませんね。

そして、キャンセルについては第10条。

1.利用開始日より61日前までのキャンセルときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)の50%。

2.利用開始日より60日前から31日までのキャンセルときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)の75%。

3.利用開始日より30日以内のキャンセルときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)の全額。

4.利用期間中使用契約が終了したときは利用料(基本会場費・時間使用場合時間使用料)全額。

61日前までにキャンセルしても基本会場費の50%以上を負担する必要があります。これも交渉必要ですね! ちなみに全日使用料は120万円です。

もう一つくらい見ておきましょうか。港区の「ニューピアホール」。こちらは800名程度のキャパです。

NEW PIER HALL 使用規則と料金表をご参照ください。

キャンセルとその料金

使用申込承認の日からキャンセル対象となります

使用日の61日前までのキャンセル 基本使用料の25%

使用日の60日前から31日までのキャンセル 基本使用料50%

使用日の30日前以降のキャンセル 基本使用料100%

こちらも全日使用料は120万円台です。

もうあほらしくなってきたんでやめますが。

なぜホールがこのような予約体制にしているかというと、当たり前の話ですが、出来るだけ稼働を取りたいからです。

「たった1日や2日いいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そのたった1日の予約のせいで、1か月以上の長期に渡るイベントがいれられなくなるかもしれないリスクホール側は抱えています(そのため短期イベントの予約は長期予約よりも直前にならないと取れないホールもあります)。1~2日の公演、しかも高確率キャンセル見込み、なんて予約は可能な限り避けたい、というのが本音です。

稼働が下がればダイレクト収入に影響します。それは、長期的に見ればホール自体の存続に響いてくることは前述したとおりです。

そもそもホールとは本当に赤字と隣り合わせの事業なんです。大規模修繕必要設備改修もままならないホール地方に山ほどあります。それは、比較的高額な施設使用料が取れる都内だって、多かれ少なかれ同じ悩みを抱えてるはずです。

ここまで書いてきたんで正直に言いますが、元記事ホール運営蔑ろにした提案には、率直に言って腹が立ちました。

ふざけんじゃねえよ。お前、ホール運営なんだと思ってんだよ。馬鹿にすんのやめろよマジで

しかしたら本人はネタのつもりで言ってるのかもしれませんが、少なくとも僕は中田氏を嫌いになりました。

ブコメを見る限り、中田氏は大層好感度が高いようですので、多分この増田は叩かれるでしょう。でも、この提案が皆様に「素晴らしい提案だ!」と受け止められていそうな状況を見て、どうしても一言言いたくなって書きました。彼の提案ネタであることを祈っています

 
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