  |
はてなキーワード: 経済的とは
カスハラ許さないっていうポスターがどうこうってのがTwitterで流れてきたけど、カスハラがなんなのかわからずググった
カスタマーハラスメントで消費者が店員や店に対するいやがらせの意味だそうだ
さらにググると○○ハラっていうのは今日本に40種類以上確認されているという
一覧でググるとそのページには全39種類とか50種類とかいやいや80種類は確認できてますぜ？という記載があり、種類は認識により多少違うようだ
ペットハラスメントとレリジャスハラスメントは略語がないようだ
なおレリジャスハラスメントとは宗教関係者から受ける、精神的、肉体的、または経済的な苦痛を伴ういやがらせとのこと
子なしハラスメント、シングルハラスメントというのも略語がないみたい
変わったところではハラスメントハラスメントで「ハラハラ」という略語が付けられている
おおむね人が嫌がることはやめましょうっていう話だと思うけど、それが嫌がることだと知らなかった、俺は平気だけど？ということに対する定義分けという意味合いなんだろうな
あるけしからん企業に対して不買運動が起こったとき、その企業の従業員は、大した責任も無いのにとばっちりを受けることになるが、それは理不尽ではないか？ という疑問ですね。
前提として、少なくともいじめや誹謗中傷などはNGでしょうが、それは不買運動の話ではないので分けておきましょう。
以下では、不買運動 → 売上が下がる → 従業員のボーナスが下がる みたいな状況を想定します。
まず、責任が全くないのかという点を検討すると、「ちょっとはある」という話に落ち着くのではないかと思います。
この責任というのは、たとえ話になってしまうけど、遺産と借金の相続の話になぞらえることができる。以下が一般的な理解かと思います。
ひるがえって、企業と従業員の話をすると、まず、次のような考え方があり得る。
上記を前提とし、不買運動をする人間は、おそらく、従業員に対して次のように思っているはずだ。
上記とは逆の方面からも、たとえば以下のように、いろいろ反論できるはずである。
このような事情があるので、あるけしからん企業に所属しているからといって、特定の従業員を直ちに非難できるかというと、それは違うだろう、ということが言える。
そういう逡巡のない人は、働かせている想像力が少し足りないか、他にもっと強い何らかの信念があるか、どっちかでありましょう。
そして、補足するならば：
なお、私は普段このエントリのようなことを真剣に考えてはおらず、いま思いついたことをバーッと書いただけです。その程度の信頼性だと思っていただければ……。（不買運動とかも意識する機会は無い。まあ個人的に、評判の悪い会社の商品を買うのを控える、くらいはしてるかも。）
それでも日本のEV普及は進んでいくよ。それも東京などの都市部ではなく、地方から。日産と三菱の軽EVによって。
一家に一台が標準の都市部と違って、地方では一人に一台が必要である。
そしてその2台目、3台目は経済的な理由で、軽自動車になっている。これはセカンドカーもしくはサードカーなので、主に個人が近場に移動するため“だけ”に使われる。
田舎なのでもちろん自宅に駐車場はあるし、田舎とはいえ家に電気は来てるので自宅充電もできる。家で寝てる間に充電しておけば次の朝には満充電になってる。緊急的に長距離移動する必要が出たならガソリン車のファーストカーを使えばいい。
そして電気代はガソリン代よりはるかに安く、エンジンオイルも要らないしメンテナンスコストも安い。
まず適当なブスとかババアを努力して口説いて彼女としてキープして
どんどん彼女を増やして
最終的に一番いいなと思える女と結婚すれば
少子化が進んでおり「上の年齢階級ほど人口が多い」という傾向を持つ2022年現在、多くの女性から選ぶことができるのに、
その逆をやり（10代～30代をゲームとネットだけやって時間をドブに捨て、40代50代弱者男性になって焦って20代前半有職女性を急に狙いだす）、
10代～30代を怠けて時間をドブに捨てた40代50代余り物中年が、
なぜ20代前半女性（しかも可愛い・経済的自立している）に対して「イケる」と思えてしまうのか。
20～24歳女性は大人気なのに311万人（45～49歳男性の6割の人数）しかいない。
なぜこんなに減ったかというと、20～24歳は45～49歳の子供世代だからだ。
45～49歳のうち結婚して子供を作った人の割合が低かったから20～24歳はこれだけ減った。
余り物の45～49歳男性が、まともな20～24歳女性に選ばれるわけがない。父親の年齢だ。
しかも、35歳を過ぎた睾丸で生産された精子はメチル化が起きやすく、子供の発達障害（ASD）率を上げる。
理解婚（生活費）を求めているメンヘラ貧困層などではない、まともな個体なら、±3歳以内の同年代婚をする。
夫大幅年上の結婚の割合が激減し、同年代婚の割合が激増しているのは、統計に出ている。
※1943年の結婚は平均4.5歳男性年上→2010年の結婚は平均1.7歳男性年上と、年齢差が縮小。
※婚姻数全体に占める「同い年結婚」の割合は1970年10％→2015年21％と倍増。
※婚姻数全体に占める「±3歳婚」の割合は1970年50％→2015年80％。男性年上婚は半減した。
若い女性が同世代と結婚したがっている以上、余り物中年男性は、もう手遅れなのだ。
いい年して独身の奴って本当に好きになった相手にしかアプローチしてはいけないとか
好きな相手に一途になるのが美徳みたいな下らない倫理観に囚われてる奴が多い
そういう奴はストーカーになるか片思い引きずって高齢独身になってる
若い頃女遊びやヤリ捨てに精を出してた奴で、高齢になって独身の奴って見たことない
いい加減一途が美徳みたいな風潮は無くして女遊びやヤリ捨てを推奨する風潮に変わるべき
浮気やヤリ捨てをしてはいけないとか本当に好きな相手しか口説いてはいけないって思いこんでて彼女ができない奴は
浮気やヤリ捨てを解禁して付き合う気になれない女も口説いてヤリ捨てするようにすると
人生楽しくなってくる
結局清潔感とか努力する気になれないのは一人の女だけを大切にしなきゃいけないっていう倫理観があるからなんだよな
そういう倫理観があるとせっかく清潔感を磨いても一人の女としかヤれないからもったいなくて清潔感を磨く気なんてなくなる
女なんて片っ端からヤリ捨てしまくっていいっていうスタンスでいると清潔感を磨けるようになるからオススメ
清潔感を磨きつつ街コンやマッチングアプリで出会った女を片っ端からホテルに誘ってヤリ捨てしていくようにすると自然と清潔感を磨くのが習慣になる
クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ
再エネの開発は不要
以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件が日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用」ベースの電力市場の趨勢のために、今まで2回（オイルショック、東日本大震災）しか出たことのなかった電力使用制限令が常態化してしまうレベルで日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力（まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ）の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。
1. 限界費用が0
2. 出力が不随意に変動する
VREは限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており（この理論はFITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りであると理解していただいて構わない）、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVREの恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気はコスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある（設備利用率は太陽光で最大15％、風力で20−30％出典）ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉でミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションやバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100％保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている（蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない）。
しかしながら昼間には火力の電気は落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電は設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREそのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者（JERA、関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと）は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。
加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保（主にLNG）における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約は比較的長期間（およそ10年単位）LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したときも契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合、LNGを転売することになる。しかしその場合（余るのだから安くしか売れないため）差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGをスポットに依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGのスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAのカタールとの長期契約の終了のニュースが記憶に新しい(ＪＥＲＡ社長、カタールとの大型ＬＮＧ契約は更新せず－年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引のシステムは発電事業者のスポットへの依存を招く構造になっているため、日本のLNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富の流出を招くため、政府として対処すべき問題であると付言しておく（参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf）。
なお、火力発電設備の撤廃に伴う電源不足という現在の課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量（kW）に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力に配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている（ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する）。一体どうするのだろうか？2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している（参考：https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf）。
これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある（冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい）。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池が解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池＋VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう。
一方、である。長期間の変動は一体どうするのであろうか？残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップが必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素で火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40％程度（高位発熱量基準）で電気分解で90％とするなら35％程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率の観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘にファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。
インバーターとは直流を交流に変換する素子のこと。VREは交流の発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源（火力、水力、原子力）で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。？となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプのタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる（周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電）。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである（よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている）。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電＝同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしまい周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREのほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統の災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである。
この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制の問題と絡めて語られるが、この問題の対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXのスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互に接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは（もちろん役立つこともあるが、）役立たないことも多く、この問題の解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所の安田陽氏のコラム（No.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座）やこれ が参考になる。
VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統や大手電力会社の側で新たな投資が必要となる。そのため、発電事業者側から見たコスト（発電コスト）は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト（統合コスト）は「高い（~20\/kWh）」（ちなみにこれは電力卸市場＋VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉で検索していただくと良いと思う）。以前統合コストを論じたエントリで太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた（例えば、これ）が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題を解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。（現在の最もあり得る）結果として安定供給が担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者に負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素に理解を得るのは難しくなるだろう。しかも最も高い代償を払うのはエネルギー支出の割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層である。SDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
非表示・報告
中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
返信0
115
18
非表示・報告
なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
返信2
21
7
鴨 | 2時間前
非表示・報告
インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
返信0
59
yuk***** | 3時間前
非表示・報告
ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
返信0
60
8
非表示・報告
中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
返信0
25
3
非表示・報告
中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
返信0
100
14
非表示・報告
カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
返信1
48
3
pit | 3時間前
非表示・報告
中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
返信0
4
非表示・報告
一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
返信0
53
3
非表示・報告
切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
ここ10年ほどで自転車の貸し借りだとか部屋の貸し借りだとかメルカリだとか、
財産を社会でぐるぐる回して安上がりに済ませようというサービスがたくさんできた
SDGsだとか非中央集権化だとかインターネットが可能にした新しい経済の形だとか詐欺師くせえ広告代理店社員みたいな奴らが騒いでいるが
本質的には日本が全体が貧乏化したので、昔の農村でクワとか鍋とか貸し借りしていたのと同じ
こういう社会では人当たりが良いとか、付き合いがマメだとか昔のめんどくせえ村社会と同じく
コミュニケーション能力の高いやつが得をするので、俺みたいな人付き合いが嫌いなやつは生きづらい社会だ
そもそも自腹切ってないし役員でもないのにどんなプレッシャーがあると思ってんだ？メンゴで終わりやぞ
あと天災でも起きない限り なんでもやる＝ひとりでお仕事してる のだから自分がした通りの結果にしかならん
適切にスケジュール組んでどうぞ
あと小さなSIで営業寄りでなんでもやるは売上立てるのは自分じゃないからノルマも何もない
あくまで技術支援って立場よ。その場で出来る出来ないの即答さえしなきゃ十分だよ
物を売るのは本職の営業さんに頑張って頂きましょう、プレッシャーなんかないやろ
たぶんもう一個の方(https://anond.hatelabo.jp/20220527122309)もキミだと思うんだけど、
現実は誰でも正社員になれるし、あくまで運が良ければと条件はつくが誰でもそこそこ稼ぐことが可能や
現実に対して無駄に高いハードル設定しちゃうのは、逃げる理由を作ってるだけだと思うぞ
生活保護受けてワンチャンひと山当てる狙いした方がコスパ良いんじゃねぇかなってなる
経済的な自由があったらのんびり大学で勉強したいなぁとは思うけど
ちょっと学び直ししたところでFIRE出来そうな給与貰える気はしないですね
老後の職の確保的には有用かもだが
またTwitterで、男が女に対して言う「君を守る」という言葉がフェミニストから叩かれてる…
具体的に何から守るのって、そりゃ普通に精神的経済的に色々な事からでしょ
そこに具体性って必要か？
言葉を交わす時に全てが具体的でなきゃならない決まりなんて何処にもないし、普通は感覚で何となく理解出来るものでしょうに。
抽象的でふわっとした具体性のない愛の言葉なんて沢山あるだろうに、その中でも「君を守る」だけが許せない意味が分からない
自分もフェミニストだけどなんでその言葉に対してそんなに噛み付くのか理解出来ないわ
実際独り身よりもパートナーがいる事で助かってる女性って大勢いるじゃん
で、「君を守る」という言葉が許せない人達が全員「男なんてごめんだ！一生独身で生きてやる！」という思考を持っているかというと別にそうではないんだよね
男と交際や結婚はしたいし実質的には守られたいけれど「守る」という言葉は使って欲しくない、私のプライドを傷つけられたくない、って人ばかり
この世には『何もかもが羨ましい人間』がいるらしい
この性質は生まれもってのもので社会的な成功や経済的な成功は無関係な模様
なので羨ましいだろう〜と無邪気に出来たり、逆になんでも羨ましがったりできるみたい
羨ましい！となるには下記3つは最低限必要だよな、多くの人はさ
憲法的にはプライバシー権、思想の自由を侵害しており不法に当たるので損害賠償を請求できるはず。
請求額は睡眠妨害が拷問に当たるとの判断があるので、このような症状が証明できれば決して安いとは言えない。
さらに、思考盗聴送信が人体に与える不快感およびそれに伴う一般国民の危機意識から非常に特別な裁判となり重い罪にならざるを得ない。
思考盗聴自体を対象とした刑罰条文はない、特別法には似たような物もあるが思考盗聴を仮定していないので実務家・学者レベルで刑罰条文に該当するか議論になりそう。
犯罪後に刑罰条文ができても処罰することはできない（遡及効の禁止）が韓国など民主主義の発展が遅れている国はこの遡及効という国際的原則を無視する事もある。
今すぐにできる対策はない。
現状で最良なのは、被害者で大規模な集団を構成し、政治や司法への圧力を与え、被害の実態とその危険性をマスコミなどを通じて一般社会に認知させ、
被害者への支援体制の確保、処罰法の制定、正確な関連知識・技術の収集、政治的権力・経済的権力の取得等を目指し、行動するのが最善。
結局女可愛さ母親可愛さで動いてるだけで、経済的格差には実際のところ全然興味ないって、もうとっくの昔に見透かされてるんだよね
それならそれでアイデンティティ政治だけやって、金持ちのゲイや実家ごんぶとのフェミニストでも持てはやしてればいいじゃんって思うんだけど
みんなは貧乏にならないよ、貧富の差が広がるだけ。お金があるやつはたいしてダメージを受けずでダンマリ、お金がないやつはこの世は地獄だ、贅沢は敵だと暴れ出す。でも「たった1000円の牛丼も食べられないなんて自己責任」とか「貧しい中にも美しい生活がある」とか言って目をそらしつつ、「批判なき政治」「誰も悪くない、ただ経済的に敗北しただけ」と茹でガエルを決め込むのが我々のメンタリティ。
