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はてなキーワード: 家計とは
老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)低所得にあたる層は子供の数は制限するのでは。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯の平均貯蓄率と、子ども2人世帯の平均貯蓄率は子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
https://news.yahoo.co.jp/articles/939540cf223a1e4439202e0cfdc9114a40bd75c6
関東出身で、大学くらいからは友達やら彼女やらと年に2回くらいはディズニーに行ってた。
でもコロナ明けで値段が上がってプレミアムパスになってから、お呼びではないんだなと思って、もう行くのはやめている。
金を払わないと入れないことは別にいいんだけど、金を払っても結局は早い者勝ちなので、朝早くから並ばんだ人しか権利を得られないのが本当に嫌気がさしている
先日、車でディズニーランドに行った。駐車場に到着したのは午前9時
ちょうど開園時間だから、娘が乗りたがってた美女と野獣の課金チケット取れるかなと思ったのに、
待ってる間子どもたち3人はへとへと、親も家族みんなで3万5千円払ってるのに外で2時間待たされてイライラ
やっと入園して、充電しながら子どもに遊ばれて熱くなった携帯片手に課金チケット買おうとしたら、なんとソールドアウト！
どうやら開園時間が1時間前倒しになってるせいもあり、あっという間に売り切れて買えないようだ。
つまり、プレミアムパスに課金する権利がそもそも朝早くから並ぶ一部のマニアにしか与えられてないのだ。
9時に並べば手荷物検査もなく9時半に入れて優先チケットをとれた昔の世界線とは別物
ファミリー的には子供抱えてそんな朝から並ぶなんて無理ゲーすぎる。
しかも5人分も金かかってて家計の負担もでかいのになんなんだこの仕打ちは。
と言うわけで、ディズニーはもはや子連れのものではなく、朝早くから行列を作ることができ、一人前のチケットでそんなに家計に負担がない、単身マニア層のものになってるんだなーと実感する。
値段を高くしたことにより生き残るのって、質の良い富裕層じゃなくて、必死で喰らいつくマニアだったんだな。だから高齢化してるのも納得。
ホテル泊まって100万払えばファンタジースプリングス入れると言われても、もうそこまでする意味も見出せないし、マニアと争うのもきついし、もっと他のコスパの良い場所に行くことにする。海外旅行した方がいい。
小さい頃から子どもをディズニーに連れてける環境の方が、ディズニーにとっても後々のためにいいと思うんだけど、まあ呼ばれてないから仕方ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/939540cf223a1e4439202e0cfdc9114a40bd75c6
関東出身で、大学くらいからは友達やら彼女やらと年に2回くらいはディズニーに行ってた。
でもコロナ明けで値段が上がってプレミアムパスになってから、お呼びではないんだなと思って、もう行くのはやめている。
金を払わないと入れないことは別にいいんだけど、金を払っても結局は早い者勝ちなので、朝早くから並ばんだ人しか権利を得られないのが本当に嫌気がさしている
先日、車でディズニーランドに行った。駐車場に到着したのは午前9時
ちょうど開園時間だから、娘が乗りたがってた美女と野獣の課金チケット取れるかなと思ったのに、
待ってる間子どもたち3人はへとへと、親も家族みんなで3万5千円払ってるのに外で2時間待たされてイライラ
やっと入園して、充電しながら子どもに遊ばれて熱くなった携帯片手に課金チケット買おうとしたら、なんとソールドアウト！
どうやら開園時間が1時間前倒しになってるせいもあり、あっという間に売り切れて買えないようだ。
つまり、プレミアムパスに課金する権利がそもそも朝早くから並ぶ一部のマニアにしか与えられてないのだ。
ファミリー的には子供抱えてそんな朝から並ぶなんて無理ゲーすぎる。
しかも5人分も金かかってて家計の負担もでかいのになんなんだこの仕打ちは。
と言うわけで、ディズニーはもはや子連れのものではなく、朝早くから行列を作ることができ、一人前のチケットでそんなに家計に負担がない、単身マニア層のものになってるんだなーと実感する。
値段を高くしたことにより生き残るのって、質の良い富裕層じゃなくて、必死で喰らいつくマニアだったんだな。だから高齢化してるのも納得。
ホテル泊まって100万払えばファンタジースプリングス入れると言われても、もうそこまでする意味も見出せないし、マニアと争うのもきついし、もっと他のコスパの良い場所に行くことにする。海外旅行した方がいい。
小さい頃から子どもをディズニーに連れてける環境の方が、ディズニーにとっても後々のためにいいと思うんだけど、まあ呼ばれてないから仕方ない。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
＊＊＊
＊＊＊
『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
＊＊＊
黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
＊＊＊
そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
＊＊＊
『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
＊＊＊
東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
＊＊＊
実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
＊＊＊
「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
現状の日本に対する意見について、日本に住んでる日本人だから正しいのは多いはずですよね
だとすると外からみて日本を変えたい都合は外との接点について、つまり外それぞれの自国や自分の都合に合わせたいから意見が出るわけですよね
それに合わせるデメリットは言うまでもないと思いますが、メリットはどういうものがあるのか考えることは大事だと思いますね
たとえば、国内で生産しているものをわざわざ外国から買う必要なんてないはずですよね
これは一か所で大量生産して全国に配送する大手が、各地の生産コストより輸送費のほうが下の今現在成り立ってる安さもだいたい同じ理由ですよね
「安い」と国内の消費者の出費が少なくて済むので生活が助かると思いがちですよね
しかし「小さな労働の対価でそこそこ買い物ができる」ということは「労働の規模が小さくなる」ということですよね
小分けにするとコストがかさむのは個包装のお菓子やお徳用サイズのほうが結果として単価は安くなるというのと同じですよね
データの通信も細かいファイルをいくつも送信するよりヘッダーを纏めて大きな冗長データで投げたほうがデータを小さくできてかかる時間とエネルギーを低減できますよね
労働の選択肢が増えて、小遣い稼ぎの選択肢も「人より先に買って、欲しい人に手数料を増して売る」なんてものも出てきて、ただ手間が増えてコストが増すだけの結果が「外国からの輸入」の結果になりますね
会社勤めで忙しい人が転売をする手間を考えると残業したほうがいい、というのとポイ活して短時間のアルバイトをして、ついでにあいた時間で小遣い稼ぎする規模の収入で生活できてしまう人を増やしてしまうという結果になりますよね
大手に消費をゆだねていると、各地での生産力が下がって結局いまでは生活のほとんどのものが、輸送がなくなると絶たれてしまいますよね
私は家計のために安いものを探して比較して買ったり、安物で済ませたりしています
そうすることで自分はなんとか生活できていますが、結果として生活できなくなっていって、最終的に自分と同じかすこし上のランクの人の足をひっぱることで「上ランクの商品」を作りだしてその手間賃をとる人たちと同じになっていくのではないかと思います
現状維持だけでそれに加担しているわけで、なんとか自分がランクを上げることができないとしても、次の世代や他の人たちに同じ道に歩んでほしくない、お得だと思って貧困に落ちていく地獄を作っていきたくないと思っています
どうにかならないでしょうか
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
男性は古くから、「家計を支える」「家族を守る」といった強い責任感やプレッシャーを背負ってきました。近年、ジェンダーロール意識は変化しつつありますが、社会全体ではまだまだ男性優位な考え方が根強く残っています
高度成長期の男の自殺率は低く、氷河期に入ってから男の自殺率は跳ね上がった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/2.html
つまり、「金が稼げて、仕事も充実している」という比較的プレッシャーが軽微な時代は男にとって満たされやすく「生きやすい時代だった」と言えるが、「金が稼げない」時代に突入した瞬間にプレッシャーが増して「生きにくい時代」になった、と。
では、「金が稼げないならば妻にも働いてもらおう」とすれば責任感やプレッシャーからも開放されるはずなのだ。
つまり、共働きが当たり前の世界になれば良いはず…なのにそれでも男のほうが死亡率が高い。
男性は、問題を抱え込んでも外見に出さずに我慢する傾向があります。周囲に助けを求めることを恥じたり、弱みを見せることを恐れたりする気持ちから、一人で悩みを抱え込んでしまうのです。
これは大いに有り得る話だ。自殺者の年齢別で見ると45歳以上になると急激に増える。
だとしたらこれは男の子に「周りに相談することが大事だし、弱みを見せないのがかっこよさとか強さではないよ」と教育するしかないよね。
ちなみにこれは男女で自殺者数そんなに変わっていない。
でも男と女の受診率は1:2らしい…。必ずしも因果関係にあるとはいえないし、あと統計の取り方もあるからなんとも言えないけれど
きちんと受診して服薬してコントロールできていれば男の自殺率は減るかもしれないし、逆にうつ病での数は増えるかもしれない。（診断される数が増えるから）
なんとも言えないけれど、他の医療でも男のほうが女よりも病院に行かないので健康診断の結果を放置するアホはとっとと病院行けやと思う。
（受療率は外来で男が4,393、女が5,743）
とはいえ、これは女のほうが病院に行く回数がそもそも多い（妊娠、出産で行ったり、子供の付き添いで行きやすい）ので病院に対する抵抗がないというのもあり得る。
女性の数が増えると、子供の目線からみても「病院には女性が多い」となって、女の子は成長して病院に行きやすくなるが男の子は「女性の行く場所」として避ける可能性もある。（理系女子が少ない理論）
が、後述するテストステロンによる価値観が邪魔をする可能性は非常に高い。
4. 死への手段
ちなみに自殺未遂で救急搬送されて生還した人を0（つまり全員自殺で亡くなった）と計算しても
男の自殺者数は女の1.5〜2倍程度になるので、どっちにしても高いんだよね。
5. 経済格差
元々女の方が収入が低い。なのにも関わらず、
一番最初の引用でも書いたけれど、「高度成長期は自殺率が低かった」という観点から見ても「男女で働いて収入を得ても男は自殺する」ならば「単なる金銭だけではなく他の要因」も考慮すべきだよね、と。
これは「男のくせに」とか「父親なのに育児や家事もしないなんて！」みたいな精神的な暴力もDVに含まれる…らしい…けど
そもそもそれならそんなことを言われない男尊女卑の時代は男の自殺は少なくならないといけない。なのに2000年（氷河期以降）から男の自殺率が急増している。その頃はまだ男尊女卑の傾向が強い時代だったにも関わらず、だ。
というよりも、「女のくせに」や「女は男に黙ってついてくればいいんだよ」という女性へのDVが昔は当たり前のようにあって、それが減ってきた今と比較しても女性の自殺率は昔と今で大きな変化がない（多少減ってるけど）
DV被害が自殺の要因になるのであれば、耐えていた女は「精神的に自殺に追い込まないようにするなにかがある」のではないだろうか…。というと、これが「周りへ救援を求める姿勢」になるんだろうな。
個人的に言えば「男のほうが元々突発的に死にやすい」んじゃないかと思う。
でもこれって「精神（メンタル）の問題」かと言われると「メンタルってなんだよ」ってなる。
そもそもこの差異はなにかと思って色々しらべてみると、色々な人が言っている通りテストステロンとセロトニンの関係が深い気がする。
男はテストステロンを増加させることで強さを維持しようとするし
女にとって重要なセロトニンは、友達とおしゃべりをする、好きな買い物をする、美味しいものを食べることで増えるという。
これを遮断されれば女も自殺するだろう。若い女性と高齢者に自殺者が多いのもセロトニンの分泌を十分に行う行動ができていないからと考える。
一方で男のテストステロンは、スポーツをする、性行為をする等で増える。
45歳以降の男に自殺率が増えるのはこれだと思う。
若い頃にテストステロンを多く分泌していて、「強さ」と「孤高」で戦ってきた男にとって
テストステロンの減少は活力を減らし、「強さ」「孤高」が邪魔をして外部への救援を妨げ自殺へと繋げてしまう。
テストステロンの多さが「男らしさ」であり、「かっこよさ」だと思っていると、それが減れて崩れればいとも簡単にうつ病になるだろう。
ほいじゃあ、男もテストステロンとセロトニンをいい感じに維持できれば自殺は減るんじゃないの？と思うんだ。
高度成長期の男性の自殺率が低かったのも「働いて稼げて日本の成長が目に見えていて達成感もあり、結婚して妻と子供を養う強さの実感」＝テストステロンが出やすいだったんじゃないか。
でも今はそんな時代じゃないからテストステロンだけでは生きていけない。
だから「パートナーや永遠に続く友人、あるいは子供がいて、それらに愛情を感じてお互いに尊重しあい孤独感が薄れる」＝セロトニンの増加 を追加することで自殺率は一気に減るのでは？と
でも、そんなの若いうちに気付くわけないじゃん。
テストステロンが「強さと孤高こそが最強」「てっぺんにいることが存在価値」みたいに持ってくし、性欲こそ男の象徴みたいなところがあるし。
男増田ならわかるでしょ。若い頃ってそういう「馴れ合いは邪道」とか言ったり「血気盛んな時期」と言って誤魔化していた時代があったはず。
ホルモンによる性質を理性と教育でどこまで抑え込めるかが今後の高齢男性の自殺率低下に繋げられると思っているけれども、
厳しいよなぁ。
何が言いたいのかと言えば「女は自分のメンタルを維持するために適切なホルモンを理解し、それは行動の妨げにならず男に比べてメンタルの維持では優位である。男は適切なホルモンが加齢とともに維持しにくくなり、これまでのそのホルモンによる行動や経験がメンタルの維持を妨げてしまう」のだろうと。
ただ、男のテストステロンが競争を誘発して、より強い遺伝子を残すことにつながるのでテストステロンをなくすことが必ずしも良いとは限らない。
やばい。
こう考えると家賃と食費が1.5倍になって、年収が倍になると仮定すると
こういう計算となる
豊洲住みのパワーカップルとまではいかなくとも、軽くここまで黒字額は跳ね上がる
既婚者パワーマジえぐい
数年で7000万～1億くらいまで貯めてFIREできるやん
あ～既婚者がマジで羨ましい
はあ・・・
自分がほぼ家計を出している。出してないのは妻のお小遣いだけ。
それは妻自身が稼いでいる。
いつもセックスのこと考えてるわけでないので
年齢も年齢なので離婚したとして次の相手を見つけるのは難しそう。
それに子供のこと考えるとやっぱりかわいそうかなと。
男性の自殺率が高いのは「弱い」からだけなのか？ 統計データから読み解く複雑な背景
確かに、厚生労働省の統計によると、2021年の日本の自殺者数は男性が女性の約3倍と、先進国の中でも高い水準となっています。しかし、単純に「男性は弱いから自殺する」と断言するのは適切ではありません。自殺という複雑な問題には、様々な要因が絡み合っているからです。
男性は古くから、「家計を支える」「家族を守る」といった強い責任感やプレッシャーを背負ってきました。近年、ジェンダーロール意識は変化しつつありますが、社会全体ではまだまだ男性優位な考え方が根強く残っています。
男性は、問題を抱え込んでも外見に出さずに我慢する傾向があります。周囲に助けを求めることを恥じたり、弱みを見せることを恐れたりする気持ちから、一人で悩みを抱え込んでしまうのです。
女性は、うつ病などのメンタルヘルス疾患を発症しやすい傾向がありますが、男性は受診率が低いという課題があります。周囲の理解不足や、男性特有の「弱音を吐かない」という気質などが原因と考えられています。
4. 死への手段
男性は、首吊りや飛び降りなど、より致死性の高い手段で自殺する傾向があります。一方、女性は薬物過剰摂取など、比較的手段の致死性が低い方法を選ぶことが多いです。
5. 経済格差
近年、男性の非正規雇用労働者が増加しており、経済的な困窮が自殺のリスクを高める要因となっています。
近年、男性もDV被害者として浮き彫りになってきています。パートナーからの暴力は、精神的なダメージだけでなく、経済的な困窮や社会的な孤立にも繋がり、自殺のリスクを高めます。
このように、男性の自殺率が高い背景には、ジェンダーロールや社会的なプレッシャー、問題への対処方法の違い、メンタルヘルスへのアクセスの差、死への手段の違い、経済格差、DV被害など、様々な要因が複雑に絡み合っています。
「弱い」という単純な言葉で片付けるのではなく、それぞれの背景にある社会的な問題や課題に目を向け、多角的な視点から対策を検討していくことが重要です。
自殺は、単一の原因ではなく、様々な要因が絡み合って起こる複雑な問題であることを強調する。
男性の自殺率が高い背景には、ジェンダーロールや社会的なプレッシャー、問題への対処方法の違い、メンタルヘルスへのアクセスの差、死への手段の違い、経済格差、DV被害など、様々な要因があることを説明する。
男性の自殺を防ぐためには、ジェンダーロール意識の改革、男性向けのメンタルヘルスサービスの充実、DV防止対策の強化など、社会全体で取り組む必要があることを訴える。
友達は未婚なのだが、お金の話をしていて感覚が合わないなと思ったけどペラペラ話せる相手がいるわけでもないので増田に書き捨てる
感覚が合わないなと言いつつも、私も友達もたくさんのお金を使うタイプではない。
ただ、友達は俗に言う奢られて当然女子で、一人の時のスタバやたまに買うカバンや靴なんかの一時的な支出しかしたことがない（はず）
話の中で私が夫と家計から両親+義両親との旅行をプレゼントした話をしたら、ひどく夫のことをケチだとか非常識だと言われ、私にはわからなかった
共働きなので二人で傾斜はつけつつも共通の口座に毎月入れるようにしているんだが、夫との食事は結婚しても奢られ続けるものなのか？
