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はてなキーワード: 幹部とは
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
イベントに行った帰り道、私はいつもこう思ってしまい無性に悲しくなる。いくらブロマを集めようがチェキを撮ろうがプレをあげようが、一度浮かんだ「つまらない」という感情は簡単に消えることはない。それぐらい根深い問題なのである。
推しは今まで計6回イベントを開催していて、私はファンになったのが遅かったからその内4回しかいけていないのだが、その中でちゃんと楽しかったと心から思えたイベントはぶっちゃけ1回だけである（しかも別の俳優との合同イベ）。この間に他の俳優のバーイベにも友達の誘いで何度か行ったことがあったが、そっちのが断然楽しかった。推しじゃないからフラットな気持ちで見られた～とかじゃなくて、ちゃんと「イベント」としての体裁がなされているイベントで泣けるほど楽しかった。
それに対して推しのイベントはどうだろう。毎回開始時刻から大幅に遅れて物販が始まるし、チェキの時も座席順で呼ばないせいで割り込み関東圏オタク（現場頻度からどう見ても関東圏在住のくせに地方民ヅラして早帰りしようとするオタクの総称）みたいなのが大量発生する。でもつまらない理由はそれだけじゃないと思う。下記に2点原因を挙げてみた。
以前は真っ当に仕事をしてくれる司会の方を呼んでくれたので、ちゃんとタイスケ通りに内容が進行していた。しかし何をトチ狂ったのか、最近は司会を呼ばずにマネージャーが影ナレでMCを務めており、ファンの反応が見えない中で見切り発車型に司会進行をするせいでも～～～～～とにかく時間が押しまくる。あと推し自身もトークがド下手なのに延々長ったらしく話すせいでどんどん時間がなくなる。そのせいでこっちはイベ中に帰りの電車や新幹線の時間を気にする羽目になる。
正直私は推し、というか一般的な若手俳優にMC能力とかないと思っている。特に私の推しの事務所は俳優もマネージャーもみんなMC能力がゲボゲボのカッスカスにないので（それ自体は悪いことではないが）、若手俳優のグダグダ司会進行を見せられる事務所イベは毎回常に虚無感が漂っている。よっぽどトークが上手い人じゃない限り、司会ナシでイベント開催するとかほんとに無謀だからやめてほしい。
確かに個別のファンイベントだし、接触できたら嬉しいとは思う。でもそれはチェキや握手など一対一でやるからいいのであって、壇上にオタクを晒しあげてゲームをするとかそういうことでは断じてない。いちいちステージを降りて会場をドタバタ駆け巡る推しが見たいわけでもない。運営はここらへんを勘違いして、安上がりの手抜き企画でお茶を濁そうとしている気がしてしまう。
この前のイベントは特にひどくて、一部前半(だいたい40〜50分)はず〜〜〜〜〜〜っと推しと抽選で当たったファンがゲームだかなんだかをしてるのをただ眺めるだけだった。地獄かと思った。しかも推しが壇上を降りて客席でなんかするのが基本だったから、前列のファンの方々はもっと楽しくなかったと思う。抽選に当たったファンの方も、ものすごく申し訳なさそうというか、居たたまれなそうな顔をしながらゲームをしていてかわいそうに思った。これを自信満々に「ファンとの交流を深めよう！のコーナー」とか言う運営は本当に人の心があるのだろうか。マジで誰が得するんだよ。
とりあえず原因をざっと2点挙げてみた。あまり考えたくないことだが、イベントの随所から推しの事務所がファンと推し自身をものすごく軽視しているように感じる。確かに推しは漢字もろくに読めないくらいバカだし話はめちゃくちゃ長いし定期的にボヤる。でも彼なりにそういうところを改善しようとしているし、ファンに対して誠実であろうとする姿勢はいつも伝わってくる。ファンもそれがわかっているから、彼を推している(と思いたい)。それなのに、そういう姿勢を茶化す事務所が、ファンのことを都合よくお金を落としてくれるオタクとしか思っていないような事務所が、俳優もファンも両方バカにしてつまらないイベントを企画しているのかと思うと怒りよりも最早やるせなさを感じてしまう。
いややっぱ怒りしかない。オイ！！！！！！！大手芸能事務所だかなんだか知らんけど、女優のゴリ押しばっかでろくに俳優もマネジメントできないくせに偉そうにすんなボケ！！！！！！ゴリ押し女優と幹部で6万のコース料理食ってる金があんなら、公演や撮影やってる最中なのに休み返上して事務所イベに登壇してくれている俳優分の弁当代に回せや！！！！！！！！！！！！！！！！どうせエゴサして見てんだろ知ってっからなとっとと改善しろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
事務所にムカつきすぎてめちゃくちゃに取り乱してしまった。でも今後若手俳優関連のイベントを企画する運営の方にはこれだけは徹底してほしいと思う。
①司会(我が強くなくて、タイスケ管理がちゃんとできる できれば面白い人)を呼ぶ
この二点だけである。物販時刻通りに開始しろとかもう言わないから、とにかく楽しいイベントを作ろうという気持ちを持ってほしい。てかイベント自体が楽しければ正直私は接触はそこまで求めていない。イベントがめちゃくちゃつまらないから、どうにか接触機会を増やしてプラマイゼロに持っていこうとしているだけなのである。まあ結局マイナスだけど。
とにかく私が言いたいのはそれだけです。次のイベントは楽しいといいな～。
【政治】 「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」 ～政権批判の１等陸佐、２中隊長“間違ってない”
こういうのネトウヨは個人の発言とかいうけどその場を黙してない人間からすればどこまで本気なのかわからない
防衛省によると、
この直後、第１１旅団の中隊長の３等陸佐は、 榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」
「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。
同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月３日に内規に基づく口頭注意とした。
中隊長の１等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。
そーだそーだと隊員数千人の大合唱だったのかもしれない
政府中央と軍団がトラブルあると活動内容が何か裏がるんじゃないのかと当事者だったら不安になりそうだ
国民の敵発言も細かい経緯はわからないし知るわけないけど自衛隊は民主党が絶対に許せない部分だけは明白すぎるくらいわかる
自民だったら自衛隊は絶対服従だからつまり自衛隊の動きは政治の命令で決まってて政治の責任だから選挙で決まったこと＝民主主義なんだろう
panties、通称「パンティー」。女性器から臀部、おおむね脚の付け根からへその下までを覆う女性向けの下着のことだ。2000年代に急成長し、現在では300億円以上と言われるその市場規模は、全体的に低迷している下着業界の中で大きな存在感を放っている。
一般の下着と違い、布地が多めで構成物が少なく、荒唐無稽な内容で専門的な知識がほとんど無くても作れる気軽さのため、パンティー製作志望者は非常に多い。それらを拾い上げる新人賞も充実しており、また、最近ではWEBでの無料公開から人気を得て下着化するケースも増えている。
そんなパンティーが、意外なことに暴力団の資金源となっているという。現在最も精力的にパンティー事業を手がけているといわれる、とある暴力団の幹部に取材を行った。
＊ ＊ ＊
「これが、ウチの扱ってる主なパンティーですね」
言いながら暴力団幹部はテーブルの上に、無造作に十枚ほどのパンティーを並べた。いずれもフリフリのリボンが前面を飾っており、暴力団事務所の厳しい空気にそぐわないこと甚だしい。
アニメ化などのメディアミックスを果たしている人気パンティーも確認できる。増田たちの心をつかむ可愛らしくカラフルなフリルの裏側では、実は黒い金が動いていたのだ。
「ウチがやっているのは、表向きには『パンティーエージェント』ということになっています」
パンティーエージェント。パンティー作家の代理人として、下着会社へパンティーの販売権を売り込む職業である。日本ではまだ馴染みが薄いが、欧米では広く普及している仕組みである。
「パンティー投稿サイトでランキング入りしている素人に、手当たり次第に声をかけるんですよ。下着会社に作品を紹介して製品化の提案をするという触れ込みで。新規登録料が○○で月々の会費が✕✕」
幹部が示した金額は、いずれも決して安いものではない。それに見合った利益が登録者にあるのだろうか。
「実際には、こちらからの売り込みみたいなことは特にしません。ウチがやるのは、下着会社から作家に製品化の申し込みが来た時の交渉だけですね。それもほとんど形式的なものですけど。それだけで、パンティー税の4割がウチに入るという契約になっています」
呆れるほどの中間搾取だ。登録している作家たちから苦情の声などは出ていないのか。
「仮にクレームが来ても、こちらの実態は向こうからは見えないので、製品化の打診が来ればウチのおかげ、そうでなければ作家の実力不足という説明だけで通ります。それに、作家になりたい連中は藁にもすがる気持ちなんでしょうね。そもそも文句はほとんど出てなくて、感謝されることの方がずっと多いですよ」
パンティーを製作している者であれば、パンティー作家としてデビューしたいと思うのはごく当たり前のことだろう。その純粋な願いが結果的に、このような詐欺としても粗雑な商売を成立させてしまっている状況はあまりにも哀しい。
作家との間に立っているのが暴力団であることに、下着会社の側は気づいていないのだろうか。
「わざわざこちらから明かすことはありませんけど、向こうも薄々気づいてると思いますよ。WさんやSさん、それにもう一つのSさんなんかは、ほぼ確信してるでしょうね」
パンティーレーベルを持つ大手下着会社の名を次々に挙げる幹部。耳を疑うが、平然とした幹部の顔からは真実を語っているとしか思えない。
それにしても、パンティーと暴力団、あまりにも畑違いの取り合わせに思えるのだが、なぜこんな活動を始めようと考えたのか。
「生物と静物の違いこそありますが、女を使ったシノギと考えればソープやデリヘルなどとそう変わりません。実際、流用できるノウハウがいくつもありますしね」
そういえば、パンティー店の看板には「萌え」イラストが（無断で）流用されていることも多い。たしかに、パンティーを含む美少女産業と暴力団の相性は、それほど悪くないのかもしれない。
「作家志望者をターゲットにしたオンラインサロンなんかにも手を広げようとしているところです。パンティー研究家という名目で、私自身が講師をやってもいいんじゃないかって話も出てて。大した知識も要らないわりに儲かるんですよ、あれ」
そう言って、幹部は屈託なく笑った。
＊ ＊ ＊
パンティーは衣服的な価値こそ低いものの、下着文化を経済的に支える存在としては期待されていたジャンルだった。それが今では、パンティーの販売・購入が間接的に反社会的勢力への加担に繋がりかねない事態にまで陥っているのだ。
知らんけど、幹部学校卒業できたのにその間にヤバイ性格とか見抜けなかったんは流石に海自さんのチョンボやな…その後になんかあって変わったとかならまあ分からんでもないけど。
450 ：緑装薬４ ◆8R14yKD1/k ：2008/07/11(金) 20:39:42
やめとけえ、幹部なんて
陸幹候では全員、航空適性と空挺適性を検査させされる。
円盤にくくりつけられて数字読まされたり、体育館の壁からつるされて１０秒たったところで
2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。
です。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さないという地域も増えてきています。
内戦の背景について理解する必要はあまりありません。部族の利害や宗派の違いといったものから発生する、正直いってしまえばよくあるアレです。ではそのよくある内戦がなぜ泥沼化しているのか、そして何故誰も知らない戦争になっているのかを簡単に説明したいと思います。
内戦のきっかけはフーシがイエメンの首都を占拠しクーデターに成功したことです。これにより当時大統領を務めていたハディは首都を追われ、サウジアラビアに亡命しました。サウジアラビアはこれに危機感を抱きました。なぜならサウジアラビアはスンニ派勢力の事実上の盟主であり、イラン以下のシーア派勢力と敵対しているからです。イエメンはサウジアラビアと国境を接しており、ここに親イラン勢力が根を張ることはサウジの安全保証を根本的に脅かすと懸念されたわけです。そして実際その懸念は現実のものになります。
サウジはUAEと連合しハディ元大統領の支援に乗り出します。サウジとUAEは優勢な空軍力を活用しフーシ派から南部の要衝アデンを奪回することに成功します。そしてここにハディ大統領を傀儡として送り込み、フーシ派討伐に乗り出します。これが 2015 年 7 月までの流れ。
しかしサウジの勢いがよかったのはここまでの話で、以後内戦は泥沼化の一途を辿ることになります。泥沼化の理由として以下の要因が挙げられます
まずハディ派やサウジ空軍が弱いという問題についてです。一般にいってアラブの軍隊は非常に弱いのです。それはなぜかというと、クーデターを恐れるあまりにまともな訓練をつめておらず、特に大隊以上の連携の訓練などはろくにおこなわれていません。
例えば、空軍力を適切に発揮するためには地上の部隊との高度な連携が必要です。地上の部隊が空爆の目標地点を捜索し、適切に爆撃機を誘導してやらなければ効果的な爆撃はできません。また、航空偵察の成果を総合的に検討して情勢を判断する高度な情報組織も求められます。そういった高度な機能はサウジ空軍には備わっていません。では、サウジアラビアはこの問題をどのように解決していたかというと、大量の物量を投入して無差別爆撃を繰り返すという方法で解決をしようとしました。これには二つの問題があります。まずは人道上の問題です。実際サウジはこの問題で 2018 年ごろから大きな非難をうけるようになり以後無差別爆撃を封印しています。そしてこちらの方がより実践的な問題なのですが、コストパフォーマンスが極度に悪いという問題があります。いくらサウジが油田をもち金満国家だからといって爆弾をあまりにも大量に無駄弾にしていれば負担になります。あまり知られていないことですが、実際サウジアラビアは中国について世界三位の軍事費支出大国になっています。これは上記のような非効率な作戦が原因で、サウジアラビアの財政は痛みつつあります(そうしたサウジの苦境を悪用しているのが孫正義というわけです)。
ハディ派の弱さについては、元々弱いとかそもそもサウジの傀儡でありそこまでやる気がないとかそういったこともありますが、また別の事情もあります。その別の事情というのは「フーシ派は強い」という問題と裏返しでもあるのです。
それはつまりどういうことか。フーシ派はあくまでも奪う側であり、ハディ派は守る側であるということです。ハディ派はもともとの正統政府ですから、イエメンの国土や財産を防衛する戦いを展開する必要があります。一方フーシ派の根本は地方の小さな民兵組織ですから「守るべき既存のリソースや権益」を持っていません。なので彼等はハディ派と戦うにあたって都市がどれだけ破壊されようが民間人にどれだけ死者がでようが一切考慮することがありません(宗派も違いますし)。こうした姿勢の違いは戦闘力の違いに直結し、地上戦闘でハディ派がフーシ派を圧倒するという局面は初期におけるアデン奪還作戦以外で殆ど見られません。
ハディ派は強いフーシ派を攻撃するにあたって、地元の部族を懐柔しフーシ派を攻撃させるといった戦法をとることがありますが、フーシ派はこうした敵対部族を容赦なく殲滅してしまいます。
また、フーシ派が山岳民族的な性質をもつという点も重要です。一般に山岳民族というのは強いものです。グルカ兵などの事例にもある通りです。また、山岳民族である彼等は平地民との価値観をあまり共有しておらず、そうした点も彼等の強く残酷な戦い方を支えているだろうと思います。
次にUAEの背信という問題についてです。サウジ国内ではこの点がかなり問題視されているようです。UAEは内戦介入開始当初からイエメン侵略を目論んでいました。ハディ派首都のアデンでもUAEの特殊部隊がうろついているだとか、イエメン南部の離島ソコトラ島をUAEが侵略し領土に事実上組み込んでいるといった話があります。UAEのこうした態度は情勢を著しく混乱させ内戦を長引かせる要因になっています。またサウジ内では「UAEが漁夫の利を得るために内戦の泥沼化を積極的に目論んでいる」といった観測もあるようです。
そしてイラン革命防衛隊の介入という問題ですが、上記の通り内戦の初期においてイランと革命防衛隊はあまりイエメン内戦に興味をもっていませんでした。しかしサウジとUAEによる介入が頓挫すると革命防衛隊による介入が本格化しはじめます。すなわち、フーシ派の占領地域を拠点にしてサウジアラビア領土への直接攻撃を企図しはじめたのです。このことの背景を理解するためには、イランの革命防衛隊という組織の成り立ちを理解する必要があります。先述の通りアラブではクーデーターを抑えるために軍を弱くするのが普通の統治法です。これには例外がいくつかあり、たとえばエジプトでは軍が国家を統治しているのでクーデーターの心配は少ないので精強な軍を維持することができています。イランも例外の一つで、イランはかなり独創的な方法でクーデーターを防止しながら軍を強化することに成功しました。それはすなわち
というものです。一つ目の対策については軍の指揮権を天皇に直属させた大日本帝国軍とほぼ同様のものと言えます。故に、日本軍と同様のデメリットが生じることにもなりました。創業の功臣と君主が存命の時代は彼等のバランス感覚によって軍を適切に維持することができたのですが、君主が交代し創業の世代もいなくなると軍を誰も統制できなくなってしまったのです。ようするにホメイニが明治天皇、ハメネイが昭和天皇と理解すればよいわけです。
二つ目の対策について、革命防衛隊をつくるにあたって「イラン防衛ではなくイスラム革命の防衛と革命の輸出」を任務と定めてしまったことが問題になりました。彼等は事実上の外征軍となり、中東各所で怪しげなテロを繰り返す組織になってしまったわけです。さらにタチが悪いのが革命防衛隊が軍の能力を流用し建設会社や物流企業を多数直接経営しているという点です。これにより、彼らは財源や物資の点でも政府への依存が殆どなくなり極めて独立性の高い組織になっています。イラン政府の財源はかなりの部分石油に負っていますから政府は本質的には戦争を回避しようとします。一方建設業により資金を得る革命防衛隊にしてみれば石油産業が停止したところで知った話ではないので積極的に「革命の輸出」を手掛けるというわけです。
こうした性質をもつ革命防衛隊がイエメンに介入を開始すると積極策を採用することになるのは自明のことでした。イエメンに派遣された革命防衛隊はほとんど中央の統制を受けていないと見られており、これは要するに日本軍における関東軍に匹敵します。
こうした情勢のなかでイエメン内戦を象徴する戦いであるホデイダ攻防戦がはじまります。ホデイダはイエメン有数の港湾都市で外部からの物資の輸入をほとんどひきうけています。この都市を占拠することはすなわち外国の物資を全てコントロールするということでフーシ派もハディ派もこの都市の攻防に全力を投入することになります。内戦当初からこの都市はフーシ派が支配しており、ハディ派はサウジアラビアの支援のもとなんとかこの都市を奪還しようと試みました。ホデイダの攻防が本格化したのは 2017 年ごろからで、以後ホデイダは激しい戦火に見舞われ物資の輸入は途絶えイエメンでは難民が大量に発生することになります。
先述のとおりハディ派は弱く、サウジアラビア軍は動くものはなんでも爆撃する式の粗雑な無差別爆撃を加えることでなんとかフーシ派に対抗するといった情勢が続きました。こうしたフーシ派有利の情勢をみたイラン革命防衛隊は2017年末ごろより弾道ミサイルをフーシ派に供与(といっても操作する人員も革命防衛隊から派遣していたことでしょう)しサウジアラビア国土への直接攻撃を開始します。
こうした事態に至って危機感を表わにしたサウジ軍は 2018 年にはいってさらに爆撃を強化しますが成果はあがりません。そして彼らはついに致命的な誤爆事件をおこします。サウジ軍はスクールバスを誤爆し何十人もの子供を死亡させてしまうという事件をおこしてしまったのです。これにはさすがに各国からの非難が止まず以後サウジ軍は爆撃の対象を前線ではなく後方のフーシ派の基地に切り替えることになりますが、これによりホデイダ攻防におけるフーシ派の勝利が事実上確定しました。
2018年末ごろより国連によるホデイダ停戦工作が開始されます。停戦の調停中にも激しい戦闘の応酬が続きますがフーシ派有利という情勢は変化せず、国連の監視団は「フーシ派の勝利」という現状を事実上認める形の停戦を成立させました。これが去年末から今年4月ごろの話。
こうした状況のなかで革命防衛隊はあらゆる手段でサウジアラビア国土への直接攻撃を続けていました。その攻撃の主力となったのが弾道ミサイルとドローンによる空爆です。弾道ミサイルによる空爆はサウジアラビアの首都リヤドにも降り注ぎ100人以上の民間人が犠牲になっていると報じられています。ドローンについては、クアッドコプターのようなものではなくジェットエンジンを積んだ比較的大型の爆撃機で500kg程度の爆弾を積載し 300km の半径を攻撃できるとされています。これによる精密爆撃はイエメン内部でも利用され、ハディ派側の軍幹部がドローン爆撃によって多数殺害されるといった事件も起きています。
そしてホデイダにおけるフーシ派の勝利が確定すると、フーシ派は国連との合意にもとづきホデイダから兵力の引き抜きを開始します。少数の警備兵力を「憲兵」と偽ってホデイダに残置するとフーシ派は主力をサウジアラビア侵攻にふりわけます。これが今年の 4 月から今にかけての話で、フーシ派とイラン革命防衛隊の猛攻をうけてサウジアラビア/イエメン国境の要衝都市ナジュラーンが陥落寸前であると報じられています。またサウジアラビア空爆にあたってあらたに巡航ミサイルによる爆撃も開始され、先日のサウジ南部空港爆撃ではインド人など外国人にも負傷者がでています。
ではこのような酷いことになっている内戦がなぜあまり知られていないかというと、田舎の内戦など誰も興味がないという問題もあるのですが、サウジの劣勢というのもその原因です。というのもサウジアラビアは北朝鮮以上の独裁国家、統制国家なので自国がイラン勢力との戦争で敗北しつつあるという事実を隠蔽しているわけです。「イランの爆撃により100人以上の犠牲者がでている」という事実も最近になってようやくサウジ政府系メディアによって報じられました。以前は「イランのミサイルを迎撃した」だとか「フーシ派に猛爆撃を加えて戦果をあげた」だとかいった威勢のいい情報が散発的に報じられているだけでした。今少しづつですが苦境の真実をサウジアラビア側が報じるようになってきています。それだけ事態の悪化を隠せなくなったということでもあり、また危機感を醸成しようという思惑もあるのでしょう。
更に加えてですがサウジアラビアには「事態をこれ以上大事にしたくない」という思惑があるようにも見えます。現在おきていることは事実上「サウジアラビアとイラン革命防衛隊の総力戦」なのですが、サウジとしてそれを認めてしまうとイラン本土とも戦わなくなければなります。「イエメンのフーシ派という軍閥との小さな戦い」というフレームを維持することでなんとか大事にせずどうにかしてフーシ派だけを倒したいという希望が、事態を矮小化させ報道を管制するインセンティンブになっているように思われます。
サウジのこの失態をみて「イエメンはサウジのベトナム」と評する人もいます。ただベトナムのように「やらなくていい戦争で消耗している」というよりは「強力なイラン革命防衛隊とフーシ派の前になんとか国土を防衛しようとしている」というのが実態としては近いのではないでしょうか。
