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はてなキーワード: 粗利とは
しかしGWが終わって本来なら一番ここが重要な時期で幾ら口で言っていても油断しているのが見えるのがダメだよね。
感染者数が減った途端、コロナ問題とは関係ない検察庁法改正案とかやりだす始末。
今はコロナ問題に対する経済の立て直しや医療衛生そして学習方面を速攻で行わなければならない時期なのにこんな事をしている時点で、後手後手になって手遅れになるし、こんな危機感がないからこそ、その対応自体も不味いものも多いんだよね。
でもここまで危機感がなかったり、好き勝手しているのをみると自民や政府はそれこそ野党がクソザコすぎて、何をしても安泰だと思い込んでいるのもあるのだろうね。
こんな油断慢心をしていたらそのうち足元掬われてトンでもない痛い目にあうとしか思えないのだが。
それ所かこのコロナ問題を今だ改憲とか言って個人の自由の制限まで含めようと悪用しようとしているのは各メディアのアンケを見ても判る事だし、例のパチンコの件に絡めて経産省やら知事やらは特措法に罰則をつけようとしている訳で。
これについても本来麻生大臣やら西村大臣やらが当初から粗利補償等をしていたら起こらなかった問題だろうし、企業としては営業しないと倒産するから営業再開しているだけで、それに罰則をつける行為自体最悪な対応だなとしか思えない。
今はパチンコを免罪符にしているけどもメディアが一時期ゴルフを叩いていた様に今後他業界にも波及しかねないし、そうなると経済活動自体更に悪化させかねないし、倒産件数の増加をも招きかねないと思うけどね。
政府も政府だけど、地方も地方で名古屋市長が職員に対して自発的に給与削減をしろとか言う民間にも波及しかねない行為を行っているし、色々駄目な側面や本性が出始めていると思うし、こんなのじゃ終わるものもいつまでたっても終わらないだろうし、また再流行の可能性も普通にあると思ったりする。
確かに今回演劇業界の人が他業種を見下した発言をしたので自業自得の側面は強いけど、オタクとかあの界隈の人達は程々に引き上げてほしいなと思ったりする。
それこそその業種へのオタク界隈のイメージのより悪化を招く事になるし、下手をすればそれこそその批判的行動が逆に世間からの非難を受けるきっかけにすらなりかねない。
それこそ今まで自身を攻撃してきた連中と同じ轍を踏みかねない危険性があると思うのだけどね。
ぶっちゃけて言えば、今は製造だろうと飲食だろうとどの業界も経済活動を止められて厳しいのは事実だし、一番悪いのは粗利補償とか消費税ゼロとかの根本的な対策をしなかった麻生大臣や政府だからねぇ…。
何も演劇やスポーツ、コンサート等のイベント企業、そして漫画家やアニメーターだけが厳しくなったわけではないよ。
何にしてもオタク界隈は今まで攻撃されてきた界隈であるし、変に今は自民と言う与党に取り込まれて増長しているのは事実としてあるのかもね。
漫画家にしてもアニメーターにしても同人屋にしてもここ最近は色々な側面で増長しているのは見ていて判るからねぇ…。
ただそれでもこの手の民間の所にヘイトを向ける様な行動自体望ましいものとは思えないし、それこそ自分達を攻撃していた所まで堕ちかねないと思うのだけどな。
余り図に乗っていたらそれこそ痛い目を見る事になると思うのだけどねぇ…。
フェミニストはフェミニストで岡村氏の件を変に悪用しようとして自滅していたし、この演劇の件やそれに伴うオタクの件を見ても本当このコロナ禍を見ていると変に噛みついて自滅しそうな人たちが多いなと思ったりしているよ。
しかし右も左も問わず、政治思想が極端な人ほど、今は民間人に対して攻撃的な人が多いと思ったりする。
資金的余裕のない人達はこのコロナ禍で攻撃的になりすぐ噛みついて、資金的余裕のある人達はコロナ禍と関係ない思想を騒ぎ立てて空気の読めない行動をしていたりとね。
平時なら改憲だとか言ってもあーはいはいで済むけど、今はそれこそコロナ禍における緊急事態だからね。
皆ただでさえ、外出や営業の自粛の要請でイライラしているのに政府の決断能力の無さや対応の遅さや不味さや先行きの不透明さの中でこの様な空気を読めない発言をしたらこうなるのも当たり前としか言えないよね。
何より本来はそれこそ自民や安倍総理には即決の企業支援の為の粗利補償や消費税ゼロ、そして給付金の一律配布などを求められていたのに必要な事は何一つせず、必要のないアベノマスク配布や日本のコロナ対策をおなざりにした上のIMFを通じた途上国支援等は即決で決められたのだから批判が出ない訳がない。
給付金にしても自民の若手の意見は無視し続けたのに公明党に連立解消をチラつかされた途端、態度を変えたと言う始末だからね。
あらゆる面で求心力が落ちるのも当たり前だし、このコロナ禍においてはガチで右も左も関係なく、批判していたからね。
その上で憲法改正などと言うそれこそ今コロナ禍対策に必要ない事を言われれば切れる人が多いのも当たり前だし、そのコロナ禍にこじつけて緊急事態条項とか言い出して個人の権利の自由を制限しようとしているのだから、どう見ても政権批判潰しに使おうとしていると批判されるのも当然だとしか言えないよね。
そもそも今回のコロナ禍においては安倍総理等の政府の決断能力の無さや判断の遅さ、対応の不味さ等が一番の問題点であるし、幾らこの人達が思い描く様な改憲をした所で、有事が起きた際、この人達がまともな対応ができる訳がないのはこのコロナ禍と言う緊急事態を見れば判る事だからね。
はっきり言って今回すらまともに対応の出来ていない時点で有事だともっと悲惨な事態しか招かないと言う事がこのコロナ禍において証明されたと言う事だからね。
ようは決断能力の無さや判断の遅さや対応の不味さと言う問題点だから、憲法とは関係ない問題であり、人間性の問題と言う訳。
その点が問題なのに憲法云々言われたらそりゃ憲法に責任転嫁するなと言われるのも当たり前だよ。
しかしこの人達いつも有事有事だとか今回も緊急事態宣言を出しておきながら、暢気に今の段階でこのコロナ禍を利用して憲法改正を言い出している辺り、一番平和ボケをしているのは安倍総理周辺の人間だなと言う事を実感させられるよね。
平時ならともかく今はそれこそコロナ禍の緊急事態の真っただ中なのだからこの様な事は口にすべきではないし、それこそコロナ禍に対する対策に集中すべきだとしか言えん。
本来ならばコロナ禍に対する法案など以外全て凍結すべき事態であるし、今本来は一刻を争う時期であるのにも関わらず、そのコロナ禍に対する対策のしなささから、次々と雪だるま式に問題が膨れ上がってきている中で、当事者がこの様な空気を読めない発言をしているのだから本当の意味で呆れ果てるよ。
このコロナ禍の対策の不味さや決断能力の無さから改憲に賛成の人であっても安倍総理の元では反対と言う人も増えてきているだろうよ。
岡村隆史さんに対し『チコちゃんに叱られる』の降板及び謝罪を求める署名活動が開始される
https://togetter.com/li/1500879
これの笑い所は普段風俗やAV等を叩いて潰そうと熱心に行動をし、世間からフェミニストと呼ばれるセックスヘイター共程、岡村氏叩きにも熱心だと言う所だよね。
正直本職の皆様があまり触れていない辺り、こんな事よりも今後の生活をどうするかの方が重要だと言う事だし、フェミさん達は自身が普段叩いている産業すら、この様な材料に使う辺り、要は叩ける理由など何でも良くて、騒げれば何でも良いと言う構想原理がこの騒動においても如実に表れていると言う事だろう。
だからこそコロナ禍においても空気が読めず、女性の権利ガーとかずっと喚き散らしていたわけで。
https://togetter.com/li/1501659
何にしても持続化給付金対象になったのは良かったけど、国家が将来的に売春が無くなる云々とか言って、支援対象外にしようとしていた点は本当に糞だと思うよね。
そもそも売春が将来的になくなるなんて、今までの歴史の経緯を見てもまずありえない机上の空論でしかないし、それこそ福祉的な考えから言えば、まず支援するのは国家としても当たり前でしょう。
言っている事と行動がそれこそ矛盾しているよね。
この手の偽善的な事を言う割には自己責任だの言い、今までは生活保護潰しまでしているし、色々な意味で矛盾した事が最近特に表面化していると思う。
例のパチンコ叩きと言い、要はこのコロナ禍で都合の悪いものを潰す材料に使いたい人も多いのかもしれないね。
こんな何でも自己責任だの今まで言っていたからこそ、こんな肝心な時にすら、まともな企業支援すらせず、倒産等100件と言う事態を招き、不渡り倍増と言う事態を招いたのだろうけどね。
この事態が見えていたからこそ、世間や自民若手や一部の野党議員が、とっとと粗利補償や給付金を出して、消費税をゼロにしろと言っていたのもあるのにねぇ…。
コロナ禍も今後収まるかと言われればまだ怪しいし、麻生大臣が経済的に何もほとんどしていないのもあり、今後このダブルパンチが日本を襲う事になるだろうよ。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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https://www.asahi.com/articles/ASN4R6G7KN4PUTIL05J.html
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3963060.html
うわぁ…。
コロナ禍で幾ら学校が休校していても学生なんてモロに資金面で直撃する事が判り切っていたのに文科省何も支援してなかったのね…。
こんなもの言われるまでもなく当然しているものだと思うので逆に驚きだよ。
そもそも麻生大臣が今だ企業の粗利補償等の必要な支援すらせず、やっと賃料の話し合いをする段階に入った程度なので当然と言えば当然かもしれないけどさ。
当たり前だけどコロナ禍で収入が無くなれば当然子供にも影響が出るよ。
オンライン授業と言い、世間から騒がれないとあの人達本当に何もしないのね…。
文科省も文化庁も著作権やら知財やらこのコロナ禍に関係ない事を言っているくらいなら、まずは学生支援等このコロナ禍で必要な対策に注力すべきだし、その他の事は本気で凍結して取り組むべきだよ。
ただでさえ、このコロナ禍で問題が山積みだし、今まで殆ど対策らしい対策をまともにしていないせいで、更に問題が雪だるま式に膨れ上がっているのだから。
昨日も書いたが困っているのは家賃だけではない。まだ足りない人件費、リース料、水道光熱費、さらに借入金返済と事業活動のすべての支払いについて手当てしなくてはならない。払う側も受けとる側も困るのだ。だから全ての支払いを包括的に補償する #粗利補償 が必要だ。https://t.co/PG2i47pJWn— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
ようやく賃料支援の話が出てきたのか…。
今から話し合いとか流石に遅すぎるでしょ…。
テナント借りるのだってかなり重い負担の上に自粛要請ばかりしてまともな支援すらしてなかったのだからねぇ…。
そりゃ不渡り倍増も当たり前だよ。
「外国でそこまでやっている事例はない」と言うが、外国がやらないから日本もやらない、というのは理由にならない。日本には、それをやれる力がある。外国で、そこまでやれる国は少ないだろう。やりたくてもやれない国がほとんどなのだ。そこに基準を合わせる必要は全くない。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月23日
そもそもその海外ではしていた事すら日本はしてなかったという状況だったしね（苦笑）
今までまともな支援すら何もしなくて傷口が広がった分手厚い補償をするべきと言うのは正しいと思う。
コメントにもある様にただでさえ日本は消費税で個人消費もボロボロだからね。
それに中小の連鎖倒産で企業が潰れたら元も子もないし、その結果はそれこそ日本の円の価値の信用性と言う形に跳ね返ってくるのだから。
何にしても今だリーマンショックを引き合いに出す人達が多いのは頭が痛い所だろう。
しかしこのコロナ禍の経済対策においては安藤議員や玉木議員以外余りまともな意見をしている議員はいないよなと思う。
緊急事態宣言が出ており、まずはコロナ禍の対策が急務なのにそのコロナ禍と関係ない事を進めようとしている人が官民問わず多いのだから呆れ果てるよね。
挙句の果てには西村大臣等の政府の人間はパチンコを取り上げてそちらにヘイトを向けさせようとしたりしているしなぁ…。
以前に私のYOUTUBE生放送でもお話しましたが、いろいろな要望するときには、電話ではなくてメールかSNSにしましょう。電話だと先方の業務に支障を来す場合がありますので。よろしくお願いいたします。— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月22日
この電話やFAXの件は国籍法の時にも問題になって、そのせいでメールや手紙すら場合によってはしてはだめなのでは？と言う風潮すら一度できた事があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400951000.html
これに関しては世間でも多くの人が普通に予測していたし、実際麻生大臣が出す所に出していないから起こるのも当たり前だけど、不渡りが倍増する事態が発生し出した模様。
実際何もしていないのだから起きて当たり前なのだけど、今よりも更に中小や個人事業主の倒産や自主廃業が加速度的に相次ぐ事態になるだろうね。
英国や米国等、特に企業に対する支援が早かったのはこう言う事態が目に見えていたからなのにね。
こう言う事態が見えていたからこそ、安藤議員が粗利保障や消費税ゼロを言っていたり、野党でも玉木議員が経済対策を主張していたのもあったからね。
それなのに経済対策を疎かにして、今だ政府や西村大臣辺りがスケープゴートも兼ねて、パチンコ店叩きをしたり、マスメディアが通勤風景の人通りを騒いで、明らかに企業側に世間のヘイトの矛先を逸らそうとしているのだから呆れるよね。
企業支援を当初からきちんとしていればそれこそ企業も営業自粛もできる事だろうに。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58339950S0A420C2000000/
しかしこのコロナ禍の経済対策に関してだけはいつもながら出羽守にならざる得ないなと思う（苦笑）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012401041000.html
努力も何も地元企業の為の布マスク2枚配布以外何もしていないじゃん…。
10万円一律配布にしても当初から主張していた自民内部の議員の意見は無視して、公明党の連立解消にビビって決定しただけだしねぇ…。
明らかに政府や行政が企業や業種をスケープゴートにしようとする動きがあるよね。
ニュースを見ていても通勤風景すらマスコミが叩きにかかっているのは判る事だしねぇ…。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000182278.html
まずは要請だけではなく、きちんと粗利保障しろよとパチンコ店に限らず思っている事だろうよ。
新型コロナで大阪府知事「店名公表なら補償」 公平性の確保にハードル (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200408/bsm2004080655001-n1.htm
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960922.html
それにしても保障が限定的だとかそう言う話が出ているので、営業を止めたくてもせざる得ない所も多いのかもしれないよね。
実際ナイトクラブや風俗関係は厚労省でも当時補償外みたいな話もあったし、都の方でもそう言う話が当時あったのは事実だから。
マスク配布して営業する派遣型風俗店も…緊急事態宣言下の風俗は今!? 大阪の夜の街を歩いてみた
https://maidonanews.jp/article/13305757
やはり閉店には応じているけど、支援を受けるのは難しいと言う構図みたいだねぇ…。
それなのにこう言う話出る方がおかしいのだけども。
https://www.nikkansports.com/general/news/202004200000470.html
まぁ、大方の予想通り、この手の正義マンがコロナ禍を盾にして暴れていると言う構図だったみたいだね。
この手のクレーマー気質の人達は特定業種を潰す為ならば、この手の騒動すら平気で悪用する人達なのは事実だから。
何もパチンコや風俗関係に限らず、飲食店すらクレームをつけたりしている事例もあるらしいし、特定施設に対してはコロナが出ていないにも関わらず、出たと言うデマが流れていると言う話も聞いた事があるので、大方そういう事だと思うよ。
何にしてもこの手の正義マン染みたクレーマーはコロナ禍でなくても多方面に多大な迷惑をかけているのは事実。
過去の事例で見れば、それこそフェミニストの赤十字に対する献血ボイコットやJAに対する営業妨害等の事例もある訳だしね。
今にこの手の正義マンによるクレーマーが社会問題として、逆に問題視される事になるだろうよ。
別件だけど、今だ風紀がどうとか言ってマスクは白以外認めないとか言っている残念な方もいるみたいだし、この手の連中は本当の意味で逆に害にしかならないなと思う。
しかしこの手の方々って妙に詳しかったりするけど何でだろうね？（白目）
橋下氏 西村大臣を“公開説教”「歳費２割カットと国民騙すの良くない」「ズレてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000029-dal-ent
お前が言うなだよね。
橋下氏や松井市長ももこのコロナ禍を悪用して、マイナンバーの普及に利用しようとする発言をしたりとか、本来給付しないといけない所を貸し付けをするだとか空気読めない発言ばかりしていたわけだし。
「辞退を申告制にすべき」「思い込みで批判しないで」 麻生財務省の「給付金は自己申告制」発言に賛否の声
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/19006/
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004180000040.html
賛否の声所か世間ではほぼ麻生大臣に対して否定の意見しかない訳だけど（苦笑）
この給付金の件に関しては政府の営業自粛や外出自粛と要請ばかり続き、皆イライラしている中、やっと一律給付が決まった中での麻生大臣の空気の読めない発言をしたのだから、批判が相次ぐのは当たり前だし、批判しないとそのまま決まってしまうからこそ、世間もここまで必死なわけだし、だからこそ右も左も一般人も関係なく切れている人が多いんだよ。
また今回必要な消費税ゼロや企業への粗利保障が今だされていない時点で今後の見通しまで暗いのを麻生大臣や財務省関係者以外の人間は皆理解しているからね。
それにこんな事をgdgdしていたら更に給付が遅れるのも目に見えているから余計に切れられているんだわ。
多分給付してもこの調子だと手遅れになる頃に支給し出すのじゃないかな？
それに今回の件は野党ではなく、寧ろ自民若手議員の方が積極的に活動していたわけで、その内部の議員の意見を無視して、公明党に連立解消をチラつかされた途端決まったとか言う経緯まである訳でイメージとしても最悪。
社会の分断を進めたのは誰だった？
非正規雇用を進め人材投資を怠り短期利益を追求するように仕向けたのは？
この期に及んで「投資か行われなかった一つの要因が終身雇用と年功序列」とは、よく言ったものだ。
『たとえば人への投資。人への投資は立ち遅れていました。』https://t.co/FS4UFmDG4i— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月18日
草生える。
確かに竹中氏は経済衰退や労働条件悪化の諸悪の根源の一人だしな。
野党は野党で立憲や共産が今回の一件で何もしなさすぎて評価を更に下げて、世間から見放され出しているけど、自民党も自民党で政府や執行部は若手や自民内部から再三現金一律支給や消費税ゼロ、粗利保障等をすべきと言われていたにも関わらず、内部の議員の声を無視して、いざ公明党に連立解消をチラつかされた途端に一律支給を決めたのだから、内心自民党議員もムカついている人や手柄を横取りされたと感じている人も多いんじゃないの？
それに執行部や政府や自民の議員の声よりも公明党の方を優先するって事が今回露呈した事だしねぇ…。
今回の一件は野党よりも寧ろ自民党の議員の方がこの手の事を言っていたわけだし。
普通に自民分裂のフラグもあるんじゃないかなと思えてきたのだけど。
実際与野党共に国民はうんざりしているのは確かだし、それで自民から分裂して消費税ゼロ等を公約とした新党が出てきたならばどうなるかって話だしねぇ…。
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601107&g=pol
はっきり言って公明党がおいしい所を掠め取っていったようなものだから。
今まで安藤議員等の若手や野党だと国民民主党の玉木代表が10万円一律配布や消費税ゼロや減税、粗利保障等を言っていて活動をしてきた訳だし、自民若手や国民民主の玉木代表くらいしかこの手の主張をしていなかったにも関わらず、世論からの批判が急激に増えたから、公明党が急にこの手の主張をし出したようなものだからね。
それに自民としても今まで執行部や政府は内部の議員の声を蔑ろにしていたにも関わらず、いざ公明党が連立解消をチラつかせたら、安倍総理はその言う事を聞いたという構図だもの。
はっきり言って公明党の言いなりになったと主張しているようなものだからねぇ。
世間から見れば更に安倍総理自体、自身の意思の無さや決断能力の無さが露呈した形。
それに今までの経緯を見てももし安倍総理が拒否しても本当に連立を解消したか怪しい所だと思う。
どちらにせよ、現段階では10万円配布自体は必須だし決まったのは良かったとは思うけど、これ今後の火種になると思うなぁ。
どう考えても今まで動いていた人達の手柄を掠め取ったようなものだからね。
それに今だ必要な消費税ゼロや企業に対しての粗利保障等をしていない訳だし。
https://www.asahi.com/articles/ASN4J3TFYN4JUTFK006.html
確かに現状緊急時だから比喩としてはあってるだろうが、まるで行動が伴っていない。
何にしても危機感に欠けているよね。
大方またこのコロナ禍を悪用して改憲とかに利用したいって腹だろうけど、今回の行動そのものがリーダーとして必要としてのものに欠けている事を露呈してしまったので、今後この手の事を言えば言うほどに恥をかく結果に繋がっていくと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
これにしてもようやく今から検討で今もまだ決まっていないし、ここですら高所得者だののgdgdしているから、きっとまた長引くだろうし、結論が出るころにはきっと手遅れかつ、30万円みたいなきっとどうしようもない結果を招く事になると思うよ…。
更に言えば、本来すべきであった企業の粗利保証をしていないし、この際すべきである消費税ゼロ等の施策もしていない。
お金を出さないから事実上企業も動かざる得ないし、それでコロナの拡散する事にも繋がるしね。
これに関してはタイミング的に見ても一連の安倍総理のマスク2枚しか配布しなかった事への不満や、麻生大臣の国内を蔑ろにしておきながらのIMF等の行動を問題視された事や二階議員の発言、そして小池知事の独自支援から来る政府批判から来るものだろうしね。
何にしてもこのコロナ禍の一件で政府の決断能力の無さや我欲を優先するためには国内を蔑ろにしてでも海外を優先する姿勢が露呈してしまったから、今後も支持者からの評価をも下げる事になるだろうね。
特に緊急時の決断能力の無さや優柔不断さは最悪で、今回これを露呈してしまった事は今後有事があった際にもその決断能力が欠けていると言う風に今後世間に判断されると言う事に繋がるからね。
ただ野党は野党で動くべき時に動かなかった立憲は更に支持率を下げる事になったみたいだけど。
何せ野党で一番理解していると思うのが、政党としてはパッとしない国民民主党の玉木議員だからなぁ…。
何にしてもこの問題中央よりも地方、執行部よりも若手の方が問題点を把握しているのは皮肉だと思う。
でも幾ら野党があの体たらくでも自民が安泰だと思っていたら足元を掬われる事に繋がると思うけどね。
今の投票率の低さを見れば後が恐ろしい事が起きるのは目に見えている。
来週4月14日(火)20時～、YOUTUBE生放送を行います。
補正予算案決定、緊急事態宣言と大きな動きが出ています。生の永田町の動きの最新情報をお届けします。
事前に質問を受け付けますので、#あんどう裕さんに質問
で質問してください。放送中のコメントでも受け付けます。 pic.twitter.com/51Rbwt0rW5— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月11日
国は、きちんとその持てる力を十分に発揮すれば、経済的被害から全員を救うことができる。後から増税という形で国民に負担を求める必要もない。このことは理解してほしい。#休業補償 #粗利補償 #消費税ゼロhttps://t.co/yE8dddsRhP— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月10日
しかし今後自民の議員さん、特に若手は今後どうするかと言う岐路に立たされる事になりそうだね。
執行部や政府がやらかした以上、今後どうなるか目に見え始めているわけだし。
皮肉な話だけど、この件に関しては野党の議員さんよりも遥かに動いているのは報告を見ても判るからねぇ…。
⬜️日本がIMFへの拠出表明https://t.co/9kk241fve7
このIMF、日本は第2位の出資国で、重要な役職に日本人が就てたり、財務省の天下り先だよね。例えば日本は更に増税すべき！ってあたかも国際機関からの指導と見せかけて、財務省の代弁的役割をさせてたりね。今回の件で日本に恩恵があればいいけどね。— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2020年4月8日
外交の安倍の中国包囲網はどうした？ｗ
西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援
そろそろ北から飛翔体飛んでくるぞｗ#無能自民党#全ての住民に補償と給付で防疫を pic.twitter.com/KapP3pfylr— kupalchan (@kupalchan) 2020年4月8日
馬鹿なの？
こんな言葉使うのはどうかと思うけど、流石に日本がヤバいこの時期に国内ほっぽり出してこの行動はないわ。
こんなコロナ禍と言う企業や個人に対する政府の要請により国内では経済的混乱を招き、そのせいで国内経済が悪化し、本来すべき国内企業や一般人にはケチ臭く消費税ゼロや給付金や粗利保障をせずに海外には良い顔をしたい為に景気良くばら撒いて、体裁だけを保ちたいだけと言う人達と言う事がモロに今回露呈したって事になるよね。
この国の政府はどこに向いているんだ？
流石にここまで酷いと売国奴って言われても仕方ないと思うが。
そりゃ野党に限らず、自民内部からも批判の声出るのも当然だよ。
平時ならともかく昨日のコロナ禍にこじつけた改憲発言と言いこれと言いとことんこいつら危機感ないし、空気読めていないよね。
そりゃ右も左も怒って当たり前だわ。
リモートワークの準備ができてない企業であれば事業を停止するしか無い。
それができないから、緊急事態宣言下の今でも社員を通勤させている、させるしか無い。
事業を継続させるため、雇用を守るためには通勤させるしかない。
この状況を止めるには、安心して事業を停止させられるように休業補償をするしか無い。
国や自治体は個人への保証ではなく、企業への保証を手厚くするべき。
企業に対しての粗利保証なり売上保証を行えば、企業は雇用を守り給与を払うことができる。
異例の危機に異例の支援は許されないのか？
米政府はすでに自国航空産業に5兆円以上の支援を決定。ヨーロッパの政府も自国航空産業の支援を大規模に進めます。
航空業界支援 異例の「政府保証」要請に波紋：https://t.co/kkwQQl7GFz— 藤末 健三 (@fujisue) 2020年4月8日
今回のコロナ禍の場合、特に航空業界はダメージが大きいからこの様な要請をするのも当たり前。
事態が事態なので政府は本来航空業界に限らず、企業支援をすべきなのに今回の場合、余りにも動きが遅いし、政府の人間自体がリーマンショック等の通常の不景気程度にしか思っていないのが問題。
特に個人事業主や中小企業に対しての粗利保障とかすべきだった。
本当出すべき時動くべき時に動かず、体裁のみ整えるのに必死だから今回大非難が起きているのは事実なのにね。
そりゃ消費税ゼロや給付金一律とかの必要な事をしていない上にかっこだけつけてマスク2枚しか一般人にはくれないのだから文句が出るのは当たり前だよ。
幾ら108兆円だとか言われても実際回ってこなければ、ただの絵に描いた餅に過ぎないからね。
またこのコロナ禍を悪用して今だマイナンバーの普及の道具にしたり、憲法改正の道具に悪用しようとしたりしているみたいだしね。
危機感なさすぎ。
「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」
これを発言したのは私。
融資ではなく #粗利補償 が必要。融資枠が広がり規模は大きくなったものの融資は融資。国の懐は痛まない。「国の財政が厳しい」という誤った呪縛に縛られたまま。これでは企業は救えない。https://t.co/MQyKp1LQHG— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2020年4月6日
4月6日朝自民政調会。多数議員から出された激しい議論の論点①消費税減税（5〜0%へ）②現金一律一人給付（住民税非課税世帯のみは不公平感で国民分断する。マイナンバーで早期一律現金配布）③対策の全体規模不明（政策がショボい）④緊急事態宣言を
③と④は総理表明で解決へhttps://t.co/OAbZV2LcaC— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年4月6日
まぁ、自民内部もこの様な反応するのは当たり前だよね。
マスク2枚すら知らなかったみたいだし。
しかしこの期に及んで今だコロナ禍を自民の一部の議員や維新はマイナンバー普及に悪用しようとしていたり（一律給付の場合逆にマイナンバーは必要がないのとマイナンバー自体欠陥制度だからこそ国民から嫌われているので）、色々な意味で訴えている側も危機感ないなと思ったりする。
何にしてもこの様な事をしている間にも個人や企業は苦しくなり、倒産や廃業をし、国民の生活自体悪化し続けるでしょう。
何にしろ自民含めた与野党全てがもう駄目だってはっきりしたから、自民の内部のまだ判っている危機感ある議員がこの騒動がほとぼりが冷めた頃に多くの人間で分裂して政党を作るのが一番期待できるルートだろうけど、そんな度量もまとめ上げる人物もいないだろうから、恐らくこのまま日本は潰れ沈むまでどうしようもない事を続けるのだろうね。
