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はてなキーワード: 連立離脱とは
そもそも力の空白がむしろ戦争を引き起こす脆弱性になる国際社会の現実の前に、日本一国丸腰論は成り立たない。
したがって先行して憲法改正をすべきと考えていた。
いわゆる市民連合は日本一国丸腰安全保障論、つまり日本さえ軍事力を持たなければ世界は平和という明らかに異常な安全保障観の方々だろう。
ぼくはいわゆる市民連合の皆さまとは相容れない考え方ということになる。
しかし、ぼくの立場からみても、１５年安保法の憲法違反問題がなくなったわけではない。
当時の政府も、賛成した議員も、学者・有識者も誰一人合憲性の論証ができなかった。
それを採決で押し切って、法律らしきものだけは存在している状態に過ぎない。
自民党はどうやら憲法改正を実現してしまえば、１５年安保法の違憲問題も吹っ飛ばせると考えているらしい。
しかし、新しく改正された憲法の下では、憲法違反という議論は成り立たなくなった」、と。
これを認めてしまったら、憲法などというものが存在する意義がなくなってしまう。
あとからつじつま合わせすれば問題がないというなら、つじつま合わせに失敗した時だけ違法（違憲）という話になってしまう。
これはつじつま合わせできる力を持つ権力者にとって魅力的だ。
為政者はフリーハンドを求めてルール破りとつじつま合わせに挑戦し始める。
権力者がルールを守らない国で、国民だけなぜ唯々諾々とルールに従うのか。
従いたくないルールを破って、つじつま合わせにチャレンジする者が後を絶たない。
私見では、１５年安保法に賛成した勢力を議会から追放した上で、法律に合わせて憲法を改正するしかないと考える。
ここで護憲論が勝ち憲法改正が挫折したなら、現行憲法の範囲で安全保障体制を構築するしかない。
憲法改正が実現したなら、改めて１５年安保法と同様の法律を作る。
なんとなれば、１５年安保法より踏み込んだ活動を行う法制も可能だ。
日本の制度を加味して、米軍やＱＵＡＤの枠組みも運用が始まっている。
一方、無条件に１５年安保法を合憲にするために憲法改正をすることは上記2の問題がある。
そこで、憲法を遵守しない者に制裁を加えて再発防止を明確にする。
その上で、法律に合わせた憲法改正を行うしかないのではないか。
いずれにせよ、安保法の後始末問題は、安倍内閣の横紙破りで新たに作り出された難題である。
非自民勢力がこの政治コストを一身に背負わされるいわれはないはずだ。
かつての普天間移設問題同様、日本国内の議論だけで一方的に進められる話でもない。
政権交代したとして、政権運営する中で、国民との対話、関係諸国との対話の中で着地点を模索していくしかないと思われる。
みたいな野党イズムを発揮しないことが求められる。
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601107&g=pol
はっきり言って公明党がおいしい所を掠め取っていったようなものだから。
今まで安藤議員等の若手や野党だと国民民主党の玉木代表が10万円一律配布や消費税ゼロや減税、粗利保障等を言っていて活動をしてきた訳だし、自民若手や国民民主の玉木代表くらいしかこの手の主張をしていなかったにも関わらず、世論からの批判が急激に増えたから、公明党が急にこの手の主張をし出したようなものだからね。
それに自民としても今まで執行部や政府は内部の議員の声を蔑ろにしていたにも関わらず、いざ公明党が連立解消をチラつかせたら、安倍総理はその言う事を聞いたという構図だもの。
はっきり言って公明党の言いなりになったと主張しているようなものだからねぇ。
世間から見れば更に安倍総理自体、自身の意思の無さや決断能力の無さが露呈した形。
それに今までの経緯を見てももし安倍総理が拒否しても本当に連立を解消したか怪しい所だと思う。
どちらにせよ、現段階では10万円配布自体は必須だし決まったのは良かったとは思うけど、これ今後の火種になると思うなぁ。
どう考えても今まで動いていた人達の手柄を掠め取ったようなものだからね。
それに今だ必要な消費税ゼロや企業に対しての粗利保障等をしていない訳だし。
