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はてなキーワード: 営業許可とは
なぜネットユーザーは絶対正義であるかのように転売を叩けるのか？
少しでも考えれば転売を叩ける理屈などどこにもないと分かるはずだ。
このまま順当にいけば日本の格差社会はますます加速していくに違いない。
国民年金は年間80万円だが、厚生年金は一般的に国民年金の2倍以上の金額を受け取ることができる。
なお年間80万円という値は現時点のもので将来はもっと少なくなるだろうと予想されている。
年間80万円という金額でどのようにして生活していけばいいのか？
素直に考えれば年間80万円という金額で生活していくことは難しいだろう。
ではお年寄りは老後どのようにして生活費を稼いでいけばいいのか？
当たり前だが老後の体力の衰えによって体力を必要とする仕事は難しいだろう。
そうでなくとも雇用側の年齢制限によって採用される仕事の幅は狭められている。
「仕事の選り好み」以前の段階で雇用側の都合によって生活費を稼ぐことは難しいのだ。
膝の軟骨がすり減って、ちょっと動くだけでも激痛が走る。しかも膝の軟骨は修復しない。
ネットユーザーがいくらキーボードをカチャカチャしても、お年寄りの膝の軟骨は修復しない。
気持ちよくテンバイヤーを叩いているネット論客に膝の軟骨のすり減ったお年寄りを救うことはできない。
iPS細胞による再生医療が実用化でもされない限りお年寄りの膝の軟骨は修復しないだろう。
その点で転売は体力の都合や面接の必要のないという点でお年寄りが生活費を得るのには最適だと言える。
一日中ネットに張り付いているようなネットユーザーならテンバイヤーがホームレスを動員していることは当然ご存知だろう。
ネットユーザーはきっとそれを「ホームレスのような社会的弱者の足元を見る、悪のテンバイヤー」とでも思っているのだろう？
はたしてそうだろうか？たとえつまらない仕事でもホームレスにとっては貴重な収入源に違いない。
君らの職場にホームレスが「働かせてくれ」と頼み込んでも君らは「自己責任」と魔除けの呪文を唱えながら無碍に断るのだろう？
ネットユーザーは「年金で生活できないのなら、生活保護を受給すればいいじゃないか」などと安易に発想するかもしれない。
生活保護バッシングや水際作戦の厳しい現状では生活保護を受給できずに餓死するパターンもあるのだという。
生活保護を受給するにはノーガードであることが求められ持ち家を手放すだけでなく保険をも解約することが求められる。
生活保護と転売についてだが生活保護を受給する際には贅沢品は手放さざるを得ない。
転売可能なグッズはケースワーカーによってことごとく強制的に二束三文で転売されるのだ。
いくら口では転売を憎んでいると言っても社会的なパワーによって有無を言わさず転売することを強いられる。
転売を叩いているものは、恐らくは富裕層で将来は十分過ぎるほどの年金を貰えるに違いない。
まさか、将来年金が年間80万円しか貰えないフリーターが転売を叩いているなどということはあり得ないだろう。
富裕層は自分自身の安定した生活を確保した上で「最後は大好きなグッズに囲まれて大往生したいなぁ」などと企てているのだ。
転売によって大好きなグッズが手に入らないくなるから転売は悪なのだ。
いや、あるいはすべてを見通した上で「下々の者達の生活など知ったことか！」とまで考えているのかもしれない。
だが現実には純粋に悪意なく「転売は悪いことだから悪いんだ」などとトートロジーを浮かべて悦に入っているのだ。
ところでグッズを欲しがっているのが将来になんの不安もない富裕層だけなのかというと、どうやらそうでもなさそうである。
実際には富裕層よりも年間80万円勢が後先考えずに刹那的にグッズに浪費しているのだろう。
マジレスすると年間80万円勢はグッズをゲットしようとテンバイヤーとバトってるような場合ではない。
年間80万円勢が身の丈を考えて将来のために貯金するようになれば民草は転売に怯える日々を過ごす必要もなくなる。
一般的には90年台にフリーターというライフスタイルが登場したとされる。
あと、20年もすればこれらフリーター世代が年金受給者となるだろう。
そうなれば年金格差という「現実」が重くのしかかってくるわけだ。
お年寄りの賢いライフハックとして転売が今まで以上に盛り上がることはまず間違いない。
年金格差が解消されていれば話は別だが、それは希望的観測でしかない。
今、街を歩いている老人はなんだかんだで正社員で終身雇用だったから十分な額の年金をもらっているのだ。
本当の年金格差時代、ひいては本当の転売時代はまだ訪れてはいない。
転売(TENBAI)が世界語として通用する日もそう遠くはないだろう。
世界中の人々に日本が誇るTENBAIの名を知らしめてやるのだ。
今、転売を痛烈批判しているもの(アンチ・テンバイヤー)も、いざ自分自身が経済困窮に陥ったら、まず真っ先に転売という発想が脳裏をよぎるのではないか？
今は良くとも、70代、80代になったらどうか？
まさかせっせとかき集めていた大切なグッズを転売するなどということはあるまいな？
どうせ、いざという段になったらマッハで手のひらを返すに決まっている。
いや、それどころかアンチ・テンバイヤーほどテンバイヤーとなる素質を備えているのだ。
人々の想像するであろうテンバイヤーVSアンチ・テンバイヤーという構図は誤りであると言える。
テンバイヤーになる素質のない人々は、テンバイヤーを敵視してはいない。
テンバイヤーへの敵意には少なからず嫉妬も含まれているのだろう。
ちなみに「仮想通貨で老後資金を得ればいい」などという甘言を囁くものもいるかもしれない。
だが、考えなしにこのような甘言に乗ってしまえば待っているのはより一層悲惨な末路だ。
仮想通貨では税金が発生することに気づかずに高額な税金を支払えず自己破産するパターンがあるのだ。
さらに自己破産した場合でも税金は非免責債権なのでチャラにはならない。
読者のみなさんは紀元前の哲学者ディオゲネスをご存知だろうか？
貨幣偽造の罪で奴隷の身分とされてしまった、あのディオゲネスだ。
自己破産でも取り消せない負債を負ったものはさながら現代のディオゲネスとでも言うべきだろう。
下手に仮想通貨になど手を出してしまえば国家の威信をかけて嫌がらせされてしまう。
よほど知識に自身があるのなら話は別だが素人が触れるべきものではない。
インターネットで甘言を囁くものは、ただ情弱を養分に還元したいだけなのだ。
それで「君らは転売しないつもりなのか？」というところに話を戻そう。
転売行為を批判しているものも「金に困ったときはグッズを金に換えよう」そして「それは転売ではない」とでも考えているのだろう。
表向きは転売を批判しているようで内心では手持ちのグッズにプレミア価格がつくことは満更でもないのだ。
つまり「誰も手放さないからめったに市場に出てこない伝説のコレクターズアイテム」となることを期待している。
さも社会正義のような体を装っているが、やれやれ結局は損得勘定でしかない。
自分が「転売脳」でものを考えていることすら自覚していないのだ。
しかも未練がましく後生大事に抱えて長年に渡って死蔵した上での転売だ。
金目当てでさっさと手放す転売よりも、よほどたちが悪い転売ではないか？
しかも！そういうやつらに限って自分が手放すときはテンバイヤーによる市場価格を参考にするのだ。
いや「思い入れが深い」「手放すのは惜しい」などと言いながら値段を釣り上げるまである。
「(金目当てで愛のないテンバイヤーと違って)大事に使ってました」などと悪のテンバイヤーにマウントを取りながらいけしゃあしゃあと値段を釣り上げるのだ。
常識的に考えて商品に無関心でノータッチで倉庫に眠っていたテンバイヤーの品のほうがコンディションはいいのでは？
ところで「グッズを手に入れたい」という一点だけを重視するなら、テンバイヤーのいない状況は理想的ではない。
テンバイヤーさえいれば、金に糸目をつけない覚悟を持てばとりあえずグッズは手に入る。
「本当のファンなら周辺情報を常にチェックしてるから、限定グッズなどを見逃して買い逃すことはありえない」とでも反論されるかもしれない。
その分野にテンバイヤーは一人もいないというような状況は果たして本当に理想的だろうか？
金目当てで手放すものがいるから、新人がその分野に新規参入することができるのだ。
逆説的ではあるがテンバイヤーのいない分野はおのずと新規参入のない閉じコン(閉じたコンテンツ)となる。
テンバイヤーの有無でそれが決まる。
ここまでで普通に生きていれば転売は避けられない定めだと分かったはずだ。
そこで「俺は上位1%の上級国民だから転売などとは無縁の人生だ」という人々もいるかもしれない。
よしんば鉄の掟によって一生転売しないですんだとしよう。
金持ちほどマンションなど転売していそうなものだが、この際それもないものとする。
グッズの持ち主が死んだあとは、どうする？
死後の世界にグッズは持ち込めない。
遺族によって転売されるか？あるいは遺品整理業者によって転売されるか？
ただし価値があることに気づかれずに捨てられるということはありうる。
勝手に転売されることを防ぐには転売に追い込まれる前に捨てるか、無償で贈与するかしかない。
なお贈与する場合は贈与税を支払わなければならない点に注意しなければならない。
その点、グッズと違ってチケットは消耗品だから気楽で気ままではある。
ただ転売が悪という前提がそもそも間違っているのであってチケットは文字通り無駄金だ。
そして貧困層ほどチケットのような後に残らない刹那的な用途に金を使うという負の連鎖がある。
いままで「転売」と大雑把に扱ってきたが、転売にも種類がある。
転売の話題がこじれるのは転売と聞いてイメージするものに差がある側面が大きい
ネット上で話題となるのは大きく分けて「せどり」「ダフ屋行為」だろう。
他にも「プレゼントとして受け取ったものを転売する」行為の善悪が問われることもなくはない。
まず少なくともせどりに関しては「可」としていいのではないか？
せどりは中古販売なのだから古物商営業許可が必要だという議論になることもある。
しかし古物商営業許可の意味合いを考えるに「盗品販売を防止する」という意味合いが強いのではないか？
さて転売の中でもチケット転売に限ってはダフ屋行為であり犯罪であるとされる。
「ダフ屋行為が反社会勢力の資金源となる」というのがよく聞く決まり文句だ。
しかし「芸能界はそれほどクリーンなのか」という疑問が新たに湧く。
「反社会勢力の資金源となる」というまったく同じ理屈でショービジネス自体の正当性が危うくなるのだ。
反社会勢力云々という言い分はそれほど有無を言わさず通用するような絶対的なものか？
それにやろうと思えば適当な分野と反社会勢力を結びつけることはさほど難しくはない。
例えば「仮想通貨は反社会勢力のマネーローンダリングに利用される恐れがあるから全面禁止とすべきだ」と言うことができる。
でもショービジネスは文化だから保護しなくちゃならないというわけだ。転売とて同じこと。
転売ヘイターはこれら文章を読んで、何か思うところはあるだろうか？
否。おそらくは逆ギレして「じゃあ転売を法律にて完全禁止すればいいじゃん」などと言い出すに違いない。
よしんば法律にて転売を完全撲滅できても背景が変わらない限り待っているのはより悲惨な世界だ。
転売はあくまで金目当てであって悪意があるわけでも嫌がらせでしているわけでもない。
そこで全面的に転売を一律禁止としたところで転売or死という図式は微塵も揺るがない。
転売ヘイターは「転売するくらいなら潔く死ね」とでも思っているのだろうが。
なぜ転売ごときのことがまるで大罪であるかのように扱われ禁止されねばならぬのだ？
転売文化によって人々の目利きのセンスが磨かれるという側面もある。
人の心を持たない冷たい機械による仮想通貨のマイニングによって地球温暖化はますます加速する。
転売か？仮想通貨か？良心ある人々ならどちらを選ぶべきかあえて言うまでもない。
インターネットでは転売は絶対悪であるかのように扱われているが擁護しようと思えばこのようにいくらでも擁護できる！というお話でした。
ホストクラブなどの「接待を伴う飲食店」が緊急事態宣言期間中もあまり休業せず、コロナクラスターとなっている。「ホストクラスター」と言ってもよいくらい。
この手の店はまともに所得申告をしていない。だから前年度との売上比較が必要となる持続化給付金の給付要件を満たせない。だから何としても営業して稼ぐしかないのだ。所得申告については短期の飲食店として営業許可を得ている店が多く、税務署もあまり強く追及してこないが、今回はそれが仇となった。比較的この点でしっかり運営している風俗店とは対照的だ。まあ自業自得なのだが。
「自粛を守れるくらいならそもそもホス狂いにならない」と言われるほど、ホストクラブの太客は我慢が利かない。太客は誰かと言うとだいたいキャバ嬢、パパ活嬢、風俗嬢だ。彼女らは普段おっさん達からストレスを受け続け、自分の仕事の話もあまり口外出来ないため、ストレスのはけ口をホストクラブに求めている。そんな彼女たちをホストクラブの人達はお姫様扱いしてくれる。だからホストクラブがバースデーイベントを開くと自粛期間中でも何十人も客が集まるのだ。
コロナなんて関係ない。ホストクラブの背後はだいたい反社関係か宗教関係である。一定の「アガリ」がないと、ホストクラブの支配人層は東京湾に沈められてしまう。だから金を稼ぐしかないのだ。店が営業できなくなったらどうするかって？ホストが店外で裏引き営業したり、客の女を使った美人局恐喝やったり、特殊詐欺とかの犯罪で稼ぐようになるだけである。
転売というのは手に入りにくい海外の製品などをそれぞれのルートで仕入れて販売する、いわゆる代理店的な役割が本来のあり方だと個人的には思うんですよね。
そりゃ世の中の販売業のほとんどは転売による中間マージンによって成り立っているわけだから、転売そのものが悪だと言うつもりは全くありません。
しかし最近よく見るのは、早い者勝ちという原則を悪用して在庫を枯渇させ、希少性を恣意的に高めることによって法外な利益を生み出す行為、これはただのマッチポンプです。極めて低能で、生産性の無い行い。
「これはビジネスだ」とかのたまっている底辺さんがいますが、こんなことでしかお金を稼ぐことができないなら商売の才能無いのでやめたら？（どこかの芸能人も言ってましたね）
消費者への流通を停滞させる事態を無理やり引き起こすのはビジネスでもなんでもなくて、ただの迷惑行為です。
底辺さん達のほとんどが知らないと思うんですが、転売目的で商品を売る場合は古物商の許可が必要になります。古物商というのは古物営業法に規定される古物を取り扱う業のことを指しますが、消費者の手に渡った時点でそれは新古品とみなされるため、例えば量販店から商品を仕入れてそれを第三者に販売するときは当然古物商の許可が必要です。
業というのは利益を得る目的で繰り返すことを指すので、複数個仕入れて転売している人はもちろん古物商の営業許可は得ているんでしょう。無許可営業は摘発・逮捕されるリスクがあるわけですからね。
加えて今は新型コロナウイルスという、世界的にも未曾有の事態に直面しています。多くの人が協力して接触率を下げようと努力しているにも関わらず、販売店に足繁く通っては仕入れることを繰り返すことは、止むを得ず外出している他の人の感染確率を上げることに他なりません。
死亡例も数多く報告されているウイルスの危険性がある中でのこのような行為は、街の中で目を瞑ってナイフを振り回しているのと同じです。いつ誰に刺さってもおかしくない殺人行為なわけです。まずそのことを自覚してください。その頭じゃ無理だろうけど。
任天堂スイッチを始めとするゲーム機だけでなく、在宅ワークに必要な機材や給付金のオンライン申請に必要なICカードリーダとかもすぐ売り切れて、直後に底辺さん達から意味不明な額で出品されているのを見て流石に目眩がしたね。人の迷惑の上にあぐらをかいて稼いだ金を見てどう思う？何も思わないか。
大きく二点。
これは説明不要だろう。感染後にパチンコ屋に行ってた事例が一人だけ居たがその店から追加の感染者は出ていない。
パチンコ屋は風営法の規制下にあり、収容人数や換気能力については、店が感染拡大につながらないよう明確な基準がある。また業界としても自主規制しており、10分に1回以上のペースでフル換気を行っている。パチンコ屋が原因でインフルエンザになったという話をあまり聞かないのはそのため。
一方、ライブハウスは「飲食店」として営業許可を取っているハコが大半だ。内容的には興行場としての認可を受けるべきであるが、換気基準などの規制が厳しいため、規制が緩い飲食店として営業許可をもらっている。
ライブハウスでのライブが1ドリンク制になってるのは、飲食店の体を守るためだ。決して金稼ぎではない。
飲食店の換気基準はあってないようなもので、換気は2時間に1回で良い。
更に、飲食店としてなら30人くらいしか入らないようなスペースに平気で100人以上入れてしまう。
目先の利益優先して興行場ではなく飲食業で営業許可取ってるからこんな事なったんでしょうよ。
興行場は空気環境の基準があって定期的な抜き打ち検査にクリアしなければ剥奪される可能性あるけど飲食店はどれだけ空気環境が悪くても放置。
飲食店が集客の為にミュージシャン呼んでるだけで客の目的はミュージシャンではなくドリンクって飛田新地もびっくりな解釈だろ。
グレーゾーンで申請するライブハウスもクソだが許可する行政もクソ。
これを機にライブハウスは興行場の営業のみに切り替えて欲しい。
ちゃんと興行場の営業許可取ってる劇場とか大きなイベント会場までとばっちりで自粛してんのおかしいでしょ
夏と冬に立入検査を行う理由は、夏冬は熱負荷が高く、省エネルギーのために空気調和装置に送る他の新鮮な空気が減らされる傾向にあるためです。
しかし、多人数が長時間閉じ込められた状態になる観客席で、外気導入量が減らされると、観客席内の空気中の二酸化炭素濃度が上がります。結果として、集中力が途切れたり、眠気を催したりするだけでなく、冬季のインフルエンザなどの咽喉系疾患が感染しやすくなります。
興行場法では、こういった事態を防ぐために下記のように空気環境の基準を定めています。しかし、満席状態では、基準が守られないこともしばしばあります。
けどさ。
いまいろんなチャンネルができていて、「クッキーをフリマで売る」というというのは「そんなやつはうちの仕事の現場には要らない」という意味のまま、フリマや通販でクッキーを売りながらファンを増やした人が、屋号を作って、営業許可とって、年商増やして、税金のこともあるから会社にして…みたいなことが可能になっているんだから、それを「女性非難の典型だ」というふうに扱うべきじゃないと思うんだよ。
同じ排除の意味を残したまま、自由と成功と自己実現の象徴なんだよ？ 「クッキーをフリマで」って、すごく良くない？
社会に様々なシーンやチャンネルがあるというのは、女性差別以前の多様性の問題として大きなテーマであり、その実現を進めることこそが、女性差別をなくしていくことなんじゃないかな。
あれに頭に血を登らせるひとこそ、典型のために不自由なままなんじゃないかと思うよ（そういうつらさに心を寄せる気持ちはもちろんあるけれど、だからこそこれを書くよ）。
日本にはながらく「ガレージ文化」が無かった。それがいまやっと、ミンネとかメルカリとかの安定を背景にして、様々なメイカーズの文化として育とうとしています。
メイカーズの…というとき、3Dプリンタの低価格化とかが話題にされてきたけど、それだけの話ではないです。手芸や工芸や食品など様々な分野で、個人起点のコミュニティ的なもの作りの場面が、いまあらためてやっと立ち上がろうとしているんです。
これこそ多様化で、多様性ではないですか？ 「クッキーをフリマで」は、本当に男だからとか女だからということについての、是正するべき問題を象徴する話題ですか？
そんな時に「なぜクッキーか？」ということに納得できない人もいるかもしれないけど、それはきっと単に料理の分野にお詳しくないからだと思う。「粉モン」っていうのは、日本でも屋台などでそうであるように、象徴的に場所や装置をもたない、スタートアップの伝統的な手段なので、ここでクッキーが象徴的なイメージを担うこと自体に、おかしさはないです。
また、焼き締めた「粉モン」というのは、食料を美味しく保存可能にするための、基本的な方法です。
あと、元ツイートの前半の書籍の「御恵贈（投）」に文句言っているところについては「ふつうそれだけ言わずにコメントが付くし、そうであってもそうでなくても公共のためになる行為だ」「そのことをトロフィーみたいに感じるご本人自身に問題が」みたいな反論が多数あって（そもそもの話題はこっちだよ）話としては早々に終わってる。
それと、元ツイートの残りの編集論の部分については、おかしなことは言っていないよね。おかしいのは「いまそれを言ってどうするの？」ということだけであって。
そういうわけでさ。
「クッキーをフリマで」というのは、不自由の象徴であったかもしれないけど、いまは違う。
違うようになろうとしてる。それはここで潰したらいけない、すごく貴重で将来につながる話として、音を立てて育ってる。
そうやって意味を反転することができたものって他にどれだけあるだろう？ （反転しきっていないからこそ、こういう解説文が要るのだということは分かっていて書くのだけれど。）
「クッキーをフリマで」をもっと大事にしたい。喜びたい。あれはいっときの非難の対象にして消費し尽くして良いようなチンケな言葉じゃない。
追伸）クッキーとビスケットその他の呼び名の違いは習慣的なものであって、製法で呼称を区別することはできません。だからここではクッキーに統一しました。
続けようと思ってjt_noSke氏と被ってるのに気がついてスマンナ
んで、「情弱が」とか「サブプライム狙い」とか「弱者を食い物に」とかに並んで、
法律的には「譲渡担保」扱いで、貸金業法に引っ掛るんじゃねーのってのが合ったんだけど、
はてなブックマーク - マイクロレンディングサービスと貸金関連法規 | 弁護士吉井和明（福岡県弁護士会所属）
裁判所は実態に即した「紙の上で何言ってっかは別として、実質的にソレってアレだよね」と判断するってのは実体験からしてもそんな気がする。
それからすると、72769回キャッシュ化されたうち、7512個がキャッシュを返さないを選んだってことは、
紙の上とかUIとかがどうとかとは関係なく、コレって古物取引だよな。
この10%ちょいの数字がどこまで上がるかワカンナイけど、まあ古物商営業許可取っといて良かったね、という感じ。
質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
（ちなみに、譲渡担保とか買戻特約とかは、不動産取引でもしないとあんま目にしないと思うなあ。や、他の業界はワカンナイけど）
この件で一番オレの教訓になったのは、はてブで普段馬鹿にされてるDQNみたいなカテゴリーの友人の言葉ね。
（DQNみたいな友人が判らんヤツは、鬼頭莫宏の『のりりん』読め。アレだよ）
『そりゃ使うでしょ、ノーリスクで2万手に入るなら。買取高いみたいだし。メルカリと違って文句言わないんだろ？』
「危なそうだとか思わないの？様子見ようとか」
至極ごもっとも。
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため（奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。）、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない（大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より）。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン（京都府域）における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更（小規模行為を除く）については、関西文化学術研究都市（京都府域）における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
