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はてなキーワード: ジェンダーとは
都市部の子供、若い女性にとっては後進国より生きづらい国だが、
厳格なイスラム国では女性は顔を隠して生きなければならないが、
ある意味女性は平等だから、日本よりは性犯罪に合う確率は低いし、
コンプレックスも感じずに済む
まあお隣韓国も日本と国民性が似ていて、かなり女性は生きづらいらしい
ジェンダー平等の順位は上から数えた方が早いほどの高水準で実現できている。
女性を大切にする社会が達成されており、しかも女性も男性から大切にされていると実感できているので、出生率も極めて高く日本の倍を超えている。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
ターゲットの「タックに優しい」女性用水着に不気味な消費者：「他で買い物を」
「ひどいよ。それはまさに女性のふりをした男が着るものだ」とコメディアンのクリッシー・メイヤーはFOXニュースデジタルに語った
一部の消費者は、男性器を隠すために「タックに優しい構造」を宣伝する女性用水着を販売したターゲットを非難している。
最近、バド・ライトがトランスジェンダー活動家とのマーケティング戦略で見出しを飾ったが、ターゲットには目覚めたアイデンティティ政治の最前線に立ってきた歴史がある。同社は2016年、「トランスジェンダーのチームメンバーとゲスト」には「自分の性自認に応じたトイレや試着室施設の使用」を許可するという公式声明を発表し、ボイコットを引き起こした。
ターゲットは何年もの間、6月のプライド月間に虹とLGBTQ+のメッセージを表示したディスプレイを提供してきたが、男性器を「隠す」ために使用できる女性用の水着が追加されたことは、オンラインで多くの人々を激怒させた。店舗の特別なプライドセクションで見つけることができる製品には、「さまざまな体型や性別表現に考慮してフィットする」というラベルも貼られています。
コメディアンのクリッシー・メイヤーは、店内にあるワンピース水着の写真2枚をツイートし、「タックに優しい構造」と「股間をしっかりカバー」していることを示すタグを表示した。
「@Target のおかげで、この夏プールで女性や子供たちを驚かせるのに最適な水着を見つけました」と彼女は冗談を言った。「バドライトを飲みながら、この小さな番号に私の心を押し込むのが待ちきれません!」
https://twitter.com/ChrissieMayr/status/1658611596183126019?s=20
「本物の女性であの水着を着て死んで捕まるはずはない。ひどいものだ。まさに女性のふりをした男が着るものだ」とマイヤー氏はFOXニュースデジタルに語った。「私が財布にお金を戻して、他の場所で買い物をする唯一のこと。ターゲットからの何という不愉快な美徳信号だろう。それに、まだ6月にもなっていない。」
『ジェンダー・マッドネス』の著者オリ・ロンドンも水着を非難した。
「ターゲットは、目を覚まし、ジェンダーイデオロギーを消費者の顔に押しつけることで顧客ベースを遠ざけるという不運な決断を下した最新のブランドにすぎない」と同氏は書いた。「人口のわずか0.6%がトランスジェンダーであると認識しているのに、なぜターゲットはこれらの水着コスチュームを『タックフレンドリー』なデザインで押し出し、店舗の一等地で販売しているのでしょうか？大多数の男性とターゲットの顧客はペニスを『タック』したくないのです」女性用の水着に着替える。控えめに言っても、ほとんどの男性はこれを不快で骨抜きにすると思うだろう」
同氏はさらに、そのような製品の販売は同社に財務上の影響を与える可能性があると指摘した。
「また、ターゲットが目覚めた企業平等指数（CEI）で満点を獲得できるように、再び公然と嘲笑されている女性たちにとっても全く的外れで不快だ」とロンドンは述べた。「ターゲットが顧客からバドライトの扱いを受けることは間違いないが、その顧客の多くは、乳児や幼児向けのジェンダーイデオロギーのスローガンを掲げた服を特徴とするプライドコレクションに憤慨している。」
「フィンランド1.32、ノルウェー 1.41…」北欧の出生率激減 「高福祉」で「ジェンダー平等」なのになぜ？ 日本が教科書にすべきはイスラエル？
大学でフェミニズム国際開発の先生が北欧を持ち上げていたから、すっかり信じ込んでしまっていた。
「イスラエルの合計特殊出生率は“3.00”と高く、子どもが多い。宗教的な理由や国の歴史的背景の中で、国を存続することに対する思いが非常に強いという理由もあるようだ。朝日新聞の高久潤記者が書いた「『出生率3.0』は幸せか」という連載記事では、イスラエルを『文句を言い合える社会だから』と分析していた。子どもや大人が自由に文句を言って対等に付き合える社会なので、何かに困ったら打ち明け、支えてくれる。子育てにはインフラや経済的支援が大事だが、それとは別に社会的な制度、ネットワークがある。子どもを産みたい社会とは、『子どもが生まれたくなる社会』だと思う」
これ、本当にイスラエルがうらやましい。
朝日新聞の記事の孫引きになるけど、イスラエルでは人々がお互いに文句を言い合える社会だから、出生率がSDGs要求レベル、つまり社会が持続可能なレベルに達しているらしい。
はいアウト！
女性はジェンダーや性自認の問題について自由に発言してよいし、女性スペースも守られるべきだと国連もいってるんや
つまり差別者とうそぶいて女性の発言を封殺しようとする君こそ差別者なんやで
Allow women and girls to speak on sex, gender and gender identity without intimidation or fear: UN expert
「母性本能」ですって…？ いいえ、これは違います／子育てしたら白目になりました
https://ddnavi.com/serial/867718/a/2/
ホントこれ。
同意できる。
内容としては
・自然界に存在しないオムツの替え方がDNAに組み込まれているとは思えない
・母親が子どもの泣き声が分かるのは経験を積んだから。（覚えたから）
ということで、「母性本能」は今のところ存在しないと考えられる。
ここからは私が言いたいことだが父親と母親の育児能力や親としての資質は殆ど同じ。
ここからは話がそれていくが。
男女の脳の違いに言及されることがあるが、男女の脳の性差（男性脳や女性脳）は疑似科学に過ぎない。
ほかに育児ホルモンのオキシトシンを図る研究などもあったそうだが、女性の優位性は見つからなかったそうだ。
https://with.glico.com/coparenting/trouble/report.html?number=44655
ジェンダー平等への反発なのか母性は実在するとか、母性と父性は違うのように説くコメントを見かける。
「母性」なんて今時は、ママタイプのキャラクターを指すオタク用語くらいに思っている。
心は女と言えば男でも女子更衣室女風呂女子トイレ使用オーケー、性犯罪者でも心は女なら女子刑務所に行ける、女子スポーツにも出れるし、トイレはジェンダーレス化、トランス女性の犯罪は女の犯罪としてカウントみたいな頭おかしいことを、何でやらかしたんだろう。
結果トランス女性犯罪者の半分は性犯罪者、女の性犯罪がトランス女性追加された影響で98％増加みたいな、性犯罪の危険が上がり、それが女の犯罪としてカウントされるという、頭おかしいことになったし、世界的にこんなキチガイ推し進めた左派弱るっしょこれ。
ディズニー、ターゲット…LGBTフレンドリーな企業に極右が仕掛ける｢経済テロ｣。性的マイノリティの権利脅かす
https://www.businessinsider.jp/post-270648
有料会員限定で嘘を書く。
ごく少数派のレイシスト、白人至上主義者にがやっているなら株価は動かない
全然違う
米小売大手チェーンのターゲット（Target）が、右派からのボイコットと嫌がらせに屈する形で、プライド月間に合わせて用意していた関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。
ターゲットは、2016年にいち早く｢ジェンダーニュートラル｣なトイレを作るなど、LGBTに寄り添う方針を採用してきた。それゆえにこれまでもたびたび右派からの攻撃を受けてきたが、5月19日ごろから、子ども用の｢トランスジェンダーフレンドリー｣な水着を販売しているとのデマがネット上で広がり、宗教右派やウルトラ保守のインフルエンサーたちが実店舗に押しかけ、客やスタッフに嫌がらせをする模様を発信する事件が続いていた。
ターゲットがどんなめちゃくちゃか
ターゲットの多様性の責任者、「白人女性」にアメリカの体系的な人種差別に反対するよう要求
キエラ・フェルナンデスは白人を名指しし、人種を理由に職場では彼女の声がもっと重視されるだろうと語った
ターゲット・コーポレーションのダイバーシティ担当幹部は、米国で想定される体系的な人種差別と闘うために「白人女性」に働くよう要求する一方、この小売大手は人口動態の変化の予測に基づいて社内でいくつかの決定を下していると付け加えた
https://twitter.com/2022meimei3/status/1661193423586725888?s=20
これを多様性で受け入れろ。
というCMだった。
つまりションベンとビールの区別がつかない。ビールの缶にションベンが入っているかもしれない。
そういうCMを仕掛た方が悪い。
本当それ。公共性とかある程度常識を弁えて、知性が感じられる文章で読み手が面白いと思うものじゃない、うちわ受けに近いノリを媒体が産み続けたから人が離れて行ったんだと思う。
自分の場合、超保守的で、家父長制思想の高い文章が全然関係のない脈絡で出てくると、雑誌や媒体そのものの団体としてのメッセージで捉えるし、それで被害を受けている人たちを無視する思想がすごく疲れるので二度とその媒体買わない。
ジェンダー思想とかっていうけど、結局彼らの考え方はいかに弱者を作らないかとか被害に合わせないか、人を階層化してしたのものを踏み付けないかという事に配慮されてて、持て囃されるのもわかるし、そういうポリシーを持った媒体から出る情報は非常に読んでいて楽。ただ、男性優位思想で仕事やってた人がたくさんいる旧来の業界ではそういう思想が持てるライターが日本にはすごく少ないし、教える方も少なすぎるから尻すぼんでいくのだとおもう。
まあ身から出た錆だよ。
アメリカに滞在した印象では、マッチョやジョック（体育会系）のような典型的な男のジェンダーロールをやれという圧力が日本に比べて非常に強く感じる。
そのジェンダーロールを上手くやれない少し内向的なだけの男が、アイデンティティを保つためにトランス女性を自称するしかないという現象が起きているのかも。
当然でしょう。
慰安婦をさんざん食い物にしてきた。
https://www.kibotane.org/our-mission
在日朝鮮人「慰安婦」サバイバー・宋神道さんの裁判過程をまとめたドキュメンタリー『オレの心は負けてない』を見て、ある学生がつぶやいた言葉です。日本軍「慰安婦」問題が日韓の外交課題として浮上した後で「慰安婦」問題を知った世代には、この問題が日韓の摩擦問題としてしか見えていないのだということを、気付かせてくれた言葉でした。サバイバーたちの四半世紀にわたる闘いが、「慰安婦」問題を外交課題にまで押し上げたのだという事実が、すっぽりと抜け落ちてしまっている。宋神道さんをはじめとする日本軍「慰安婦」サバイバーたちの闘いを目撃してきた者として、被害事実と共に、その闘いと、それが獲得したものについて、伝えていかなければならない責任を感じています。
韓国の日本軍「慰安婦」サバイバー・金福童さんは、日韓合意の最大の問題点は「歴史を売ったことだ」と言いました。「慰安婦問題は歴史なんだ。歴史はお金で売ってはいけないものなんだよ」と。
戦時性暴力の被害者が名乗り出て、加害国の責任を問うて国際世論に訴えるという、人類史上初の試みをおこなった女性たちは、二度と同じことが繰り返されない平和な世界をつくらなければならないと、自らの存在をかけて訴え続けました。その姿が、他の戦時性暴力被害者たちに勇気を与えたこと、世界の人権専門家たちの心を動かして重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で大きく貢献したこと、闘いの過程で自らが変わり周囲の人々を変えていったことも、私たちが記憶し、伝えていかなければならない歴史です。その歴史が見落とされ、あるいは歪曲されたまま、「解決」や「和解」を唱えても、「解決」と「和解」を手に入れることはできません。
日本軍「慰安婦」問題は私たちに多くのことを気付かせ、学ばせてくれた問題でした。その気づきや学びを、さらに多くの人々、多くの若者に伝えていくことで、「慰安婦」問題は「終わらせる」べき問題ではなく、平和な未来を拓く礎となる問題であることを伝えたいと思います。
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表 1990年から日本軍「慰安婦」問題に関わる。1993年提訴の在日朝鮮人「慰安婦」被害者宋神道さんの裁判支援をおこない、2007年にドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作。現在、韓国ソウル「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本後援会」代表、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」共同代表。通訳・翻訳、語学講師。 "
じっくり実らせよう、一粒の種 旧日本兵によれば、司令部や大隊本部の側には慰安所を設置した。本部を守る配置の２００名規模の各中隊には慰安所の「慰安婦」が巡回した。最前線の小隊には慰安所も「慰安婦」の巡回もない。それで、女性を拉致し順繰りに犯し、「合意」と見せかけるため金を握らせた。真摯な反省も再発防止策も示さず日本政府が締結した「日韓合意」は７０年以上前、最前線の兵士が編み出した犯罪隠蔽のため金を被害者に握らせた手法と同質だ。
日本政府は「日韓合意」の一条件とした平和の少女像の撤去にこだわる。韓国の若者は厳寒のソウルの日本大使館前にテントを張り、夜中も少女像を守った。釜山の総領事館近くの少女像は若者が資金を集めて設置した。日本の若い世代が韓国の同世代と交流し確固とした非侵略・平和を築く、そんな一粒の種になることを応援したい。
ノンフィクション作家。在日の慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館日本委員会所属、日本の戦争責任資料センター共同代表。沖縄に残された裴奉奇さんの半生を記録した『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』（１９８７年）をはじめ、在日、日本、インドネシア、中国など日本軍「慰安婦」・性暴力を受けた当事者の人生を記録。
私たちの社会が「希望」という言葉を見失ってどのくらい経つのだろうか。希望の喪失度（という言い方があるとすれば）は、安倍内閣になってから急速に進んでいる。私たちは絶望感と閉塞感に苛まされてきた。そこへ「希望のたね基金」である。私はすっかり忘れていた言葉に再会して、ひそかに心躍らせている。この基金が、若者たちをターゲットにしていることが、とりわけ嬉しい。日本軍「慰安婦」とはなんであったのか、なんであるのかを若者たちが理解するときが来ることで、日本と韓国の関係は大きく変わるだろうし、それは必ずや日本の若者たちに生きるに値する未来をもたらすのではないかと、期待が膨らむ。自分の国の歴史を学んでこなかった日本人にとっては、若者だけでなく、新しい時代に生きる手がかりになるはずだ。
弁護士 2017年5月1日現在 １９７５年弁護士登録。以後、東京弁護士会及び日本弁護士連合会の両性の平等委員会の委員を、２００１年４月よりはＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」の代表理事をそれぞれ務めている。２００４年4月より2013年3月まで、明治大学法科大学院教授。第2東京弁護士会所属。主な著書に「性と法律」2013年岩波新書など。 "
国境を越えて人と人とが直接出会い、直接交流することは、国際関係で最も楽しく、最も核心的な要素だと思います。友達が一人でもできれば、自然に相手国や相手地域に対する関心が生まれてきます。日本で韓国の大衆文化が根付き始めたている現在、関心を持ち始めた若い方々に、一人でも多く朝鮮半島の友達と出会う機会が提供できればという願いを込めて、希望のたね基金の事業におおいに期待しています。
立命館大学文学部教授 / 強制動員真相究明ネットワーク共同代表 専攻は朝鮮近現代史、日韓関係史。主要論著に、「朝鮮における総動員体制の構造」『岩波講座東アジア近現代通史 第６巻』岩波書店、2011年1月(共著)、庵逧由香「植民地期朝鮮史像をめぐって－韓国の新しい研究動向－」『歴史学研究』No.868、2010年７月、などがある。
９１年に金学順さんが声をあげたとき、私は大学生だった。当事者が声をあげた以上、解決しないわけにいかない、すぐにきっと解決できるはず。そう楽観的に信じていた四半世紀前の私に言ってあげたい。「甘すぎるよ」と。「慰安婦」問題は、この国のアキレス腱だ。国は力尽くで、この問題を忘れさせようとしてきた。「そうはさせない」と、急所に正面から切り込んでいった当事者と支援者の運動は、どれほど過酷だったことだろう。性暴力被害者が声をあげれば叩かれ、なかったことにされるのは、今も同じだ。だからこそ私は、この運動に関わりたいと思う。女性たちの無念を記憶するために。次世代に声と記憶をつないでいきたい。
作家 1996年、フェミニズムの視点で女性向けセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げる。フェミニズム、ジェンダーに関する著書多数。「アンアンのセックスできれいになれた？」（朝日新聞出版）「毒婦。」（朝日新聞出版）「奥様は愛国」（朴順梨との共著著、河出書房新社）「性と国家」（佐藤優との対談、河出書房新社）他。
「慰安婦」問題は昔起きたことだから自分とは無関係」「国家間の問題だし、日韓合意で解決済み」。そんな声をよく聞きます。日本のメディアやネットでは「慰安婦」問題否定論が溢れ、日本政府が歴史の否定や忘却を後押しさえしています。でも、「慰安婦」問題を真に解決し、二度と戦時性暴力の被害を起こさないためには、「慰安婦」問題の事実やサバイバーの声、そして支援運動の歴史について学び、記憶し、それを継承していくことこそが重要なはずです。「希望のたね基金」の取り組みを通じて日本の若者たちが学んだ成果は、私が住むアメリカなど、世界の若者にも影響を与えていくことでしょう。皆でこの基金を育てていきましょう。
モンタナ州立大学准教授 文化人類学・フェミニズム 日本の社会運動、特にフェミニズムや右派運動の調査を進める中で「慰安婦」問題にも取り組む。共著に『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（共勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題 右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店）ほか。
セクハラにの定義を歪めて水着までセクハラにしたインチキババア。
理事 柴洋子（しばようこ）
1990年から「慰安婦」問題は過去のページに閉ざされた歴史の一つではなくなりました。さらに金学順さんが名乗り出たことを機に多くの被害女性が名乗り出、日本政府に対して謝罪と賠償を求めました。私たちは彼女たちの勇気に支えられて、それぞれ各国の裁判支援を始めました｡私は縁があって台湾の被害女性たちと裁判を通して交流してきました。そして30年近くが過ぎ去った今、台湾の被害女性たちは亡くなり、現在お元気な阿媽は2人です。台湾では2016年にAMA Museumを開館し、阿媽たちの歩んできた道を記憶し、記録するようになりました。韓国は「慰安婦」問題解決運動の先駆者です。ハルモニたちの声は国境を越え、現代の紛争下で性暴力被害を受けた女性たちにも勇気を与えています。日本にいる私たちも各国の被害女性たちの声を記録し、若い世代に伝えていく努力が必要です。しかし、どうやって？ そういうときに「希望のたね基金」の活動は、まさしく私たちの希望となるものだという確信に至りました。私自身は模索しながらの参加になりますが、希望の道へ連なることができることを嬉しく思っています。
1990年代から始まった日本軍「慰安婦」問題解決運動が30年目を迎えようとする今なお、被害者が望む解決はなされず、その間に多くの被害者が亡くなられました。日本政府は歴史の事実をなかったことにしたいという欲望を隠そうともせず、「日韓合意」で終わった問題と公言して憚りません。忘れさせようとする権力に対し、サバイバーの生き方に学び、記憶することは抵抗であり、未来への一歩です。誰一人その生を再び踏みにじられることのない、性暴力や人権侵害を許さない社会の実現を共にめざします。「希望のたね基金」の取り組みを通じて次世代へとバトンをつなげ、あるべき社会の未来像を形にする一助になりたいと願っています。
原因は尹美香
映画「主戦場」で日本の若者がみな「慰安婦」問題は知らない，と言っている事に衝撃を受けました。しかし１９９１年に初めて金学順さんが名乗り出てすでに３０年近く経っていることを考えると当時生々しい感動を受けた世代も記憶が形骸化しています。ましてや直接被害事実を聞いた事のない世代はこの言葉を知っていても被害者の苦痛を自分の事として想像するのは大変です。「希望のたね」の活動が，こうした問題に正面から取り組んで下さっていることに敬意を表しつつ，これに参加できることを幸せな事と思っています。
日本軍「慰安婦」制度や日本の植民地支配・侵略戦争は、数え切れない人びとの人権と尊厳を踏みにじった国家犯罪です。これらに対する批判的認識を確立し、真に人権が尊重される社会をつくりだしていくことは今を生きる私たちの課題です。マスメディアやインターネット上では、日本軍「慰安婦」問題に対するデマや、朝鮮半島をはじめとしたアジア諸国に対する不正確な情報が溢れています。こうした中で、若い世代のなかには「何が本当のことかわからない」と感じる人も多いでしょう。キボタネを通じて、歴史の真実を学び、東アジアの人びとと交流を深めていくことは、大きな力となっていくはずです。ともに学ぶ仲間の輪を拡げていきましょう。
私は、戦時性暴力は、戦時という特殊な状況下で起きる特殊な態様のものだと以前は思っていた。しかし、戦時特有の事情もあるにせよ、本質においては、どうもこの社会で日常的に起きている性暴力と地続きのものであるということを、日本軍「慰安婦」だった女性達の言葉と、それに対して向けられる偏見と罵詈雑言に接して、感じるようになった。
逃げられない権力構造下で起きた凄絶な被害がどういうものだったのかを直視することは、この社会から性暴力を無くすために何が必要かという本質的な問いのために避けられないだろう。必死な性暴力告発の声を「あなたは合意していたのに今更何を言うのか」と押し潰す暴力性の背後にあるものはなんなのか見極め、それと闘いたい。これが、不勉強と微力を承知で理事就任の打診をお引き受けした理由である。
弁護士 明日の自由を守る若手弁護士の会(「あすわか」メンバー)。「怒れる女子会」呼びかけ人。取扱分野は離婚等の家事事件、一般民事事件等。性暴力
これね、言っちゃダメな事なんだよ。
社会学者やジェンダー学者も一応はリベラル知識人の枠の中に入ると思うけど、結婚支援だけは政策決定の檜舞台では言っちゃいけないことになってる。
その業界では、応援してどんどん増やすべき結婚は、同性婚と重度障害者同士の結婚だけ。
それだけは望ましい、増えれば増えるほど社会が素晴らしいリベラルな価値観を共有できた証拠になる存在だから。
誤って同性婚と重度障害者同士の結婚以外の結婚を増やしたいみたいな感じのことを少しでも言った日には、味方から「詭弁屋」「政府の犬」「ジェンダー差別主義者」みたいなレッテルを貼られる。
格差社会学の知識があって、異性に選ばれる恵まれた男女しか子育て支援を受けられないので、そういう支援制度が逆に格差を助長する可能性があると気づいてたとしても、正面から主張すればリベラルな同僚たちがブチ切れるので、そのまま子育て支援を肯定するしかない。
そう思ってても仲間からハブられたら食っていけないので政治的に正しい主張しかできない。
サラリーマンはつらい。
もともとは、男性の夢のために女性が支えるのが美談って構図があって、日経の「私の履歴書」とか「家のことは家内に任せきりでした」みたいのばっかだし、なにか受賞した人がいたら、かならず奥さんが支えてきたみたいなふうに取り上げられる風潮あるじゃん。
高校球児のためにおにぎり握る女子マネージャーが褒め称えられたり。
マスメディアで取り上げられる事例は圧倒的にこっちのほうが多い。
それがジェンダーロールの押し付けだって文句言われたりしてるわけだけど、本来、こういうのは「男がやるべき」でも「女がやるべき」でもなくて、貢献したいって自己判断のもとで支えるべきなんだよね。それなら一種の投資みたいなもんだから批判されるようなもんではない。
しかし、今のところ「女が支えろ」って圧が強い世の中だから、女が無自覚に不本意なロールを押し付けられているのではないかと批判されてしまったり、逆に男が支えるパターンは自己判断としてやってるんだろうなって前提で褒められてるんだと思う。
でも、不本意なのに誰かを支えるのは単なる犠牲だから、それは男女関係なくやるべきではない。
