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はてなキーワード: シンクタンクとは
Q．眞子さま・小室圭さんのご結婚について、あなたはどう感じますか？
《全体》
約半数の方が「祝福する」もしくは「どちらかといえば祝福する」と回答しました。
次いで「どちらとも言えない」という声が多く聞かれました。「祝福しない」「どちらかといえば祝福しない」との声は、2割程度に留まり、比率としては少数派であることが示されました。
韓国財界を代表する経済団体「全国経済人連合会」（全経連）のシンクタンク、韓国経済研究院は26日、日韓で実施した世論調査の結果を発表した。「両政府が協力関係をつくるため努力するべきだ」と答えた人が韓国で78・0%、日本で64・7%だった一方、相手国に好感を持つ割合は双方ともに2割前後にとどまり、両政府の関係悪化を反映する形となった。
https://anond.hatelabo.jp/20210912143002
https://anond.hatelabo.jp/20210911215734
割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。
まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。
そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる（原発も火発も廃止される）。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。
これは、元増田も言ってるけど、限界費用（発電に必要なランニングコスト）で決めてるというのがトリック。限界費用はざっくり言い換えると燃料費。もっというと発電設備の建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者が負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用が減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか？国民が負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。
ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイルは菅直人が日本でもやっている（一般消費者の電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格が再エネ賦課金として上乗せされている）ので他人事ではない。一般消費者や産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義と国民負担軽減派で綱引きをしている状態である。
なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。
要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力＝発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパやアメリカ一部地域で停電が多いのはそれも要因になっている。
現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている（平滑化）。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつである。とはいえ、それは限界があるので、日本の場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社が拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである。
ヨーロッパはドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社（というか電力網）は再エネを拒否しない。ヨーロッパは日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツは気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。
現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている（のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど）ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田が推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である。
ベース電源が消えるためには上記を解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格がガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。
基本的にヨーロッパの政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベルに修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツの脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである。日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる（いつの試算でも2～3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている）が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。
そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述は活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない！」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解！」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述がグーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである。
自称保守もネトウヨも自民党許さないマンもかなりの高確率で安倍政権の政策内容理解してない
賛否はともかくMMTブチかます保守の反対にある政策をやってるところ
MMTじゃないもん！がわくけどシンクタンクも証券会社もMMTだって評価しているし
そもそも元総理大臣本人がMMTだといってるし、黒田日銀総裁もMMTと似ている()ことは認めている
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
最近、日本は医師数が足りないのがボトルネックになっているのでコロナ禍で病床を減らしても問題が無い、とする意見が幅を利かせていて頭が痛い。特に知的に背伸びをしたい連中が引っかかっているようだ。
例えばこんなところがそうだ。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
外国と比べて日本の病床数を多くて医師が少ないから正解は病床数削減なのだ、と。
引っかかっている人の例を上げておこう
「問題は「病床」ではなくて「人材」だと思うんですけどね。病床に当たる人材を増やすか、効率よく働けるシステム構築するかという中での病床削減だと思うのだけど。今は人材増やして欲しい側面だろうなぁ。」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/lllagoon.hatenablog.com/entry/2021/08/24/163120
あのさ、これやこれに引っかかっている知的チャレンジドな人らは、なんで減床政策を実行してると思ってるんだ？
医師は病棟に紐づけられて雇用されている。足りなきゃバイトで確保する。だから減床に応じた病院では解雇や雇止めが発生する。
そして減床の根拠は病床稼働率だ。病床稼働率が低い病院を名指しして1割以上削減したら補助金を出しますよというのが2020年の決定だ。当然稼働率が上がるのだから医者のヒマは無くなる。急性期病院では患者を寝かしてるだけじゃないんだから手術も検査も回数が増える。医師が足りなくなってメディカル実習奴隷のインターンを今以上にタダ働きでコキ使うようになるのも目に見えている。
「医師の働き方改革」という惹句が付いているが直接的には診療報酬の上乗せだ。それで賃金は少々上昇するかもしれない。
だが直接的に医師の負担が軽減されるという訳ではない。これを簡単に信じてしまう人は決定権者の利害と改革される現場の人間の利害が違うという事が判っていない。
こういう政治が絡んだ問題が発生するとあっという間に背伸び厨房達が「人材だと思うですけどね」みたいな意見をばら撒いて検索は不能になる。
そういう時はgoogle検索で期間指定をする事をおススメする。上部の「ツール」→「期間を指定」で政治問題化する以前の期間を指定して検索する。
更にこういう問題は保険会社や保険会社のシンクタンク、日経メディカルなどの業界誌が必ず扱うはずなのでそういうのを読むようにする。WEB2.0なんかより1.0の企業サイトを読み比べた方がニュートラルで判りやすいのだ。
更にその手のサイトの中で研究員などが書いているコラムやblogがあったらもっと問題が判りやすい。これはweb1.0上のサンドボックスで走るWeb2.0と言える。
そうすれば「人材だと思うですけどね」みたいな間抜けな中間取りをして晒上げ食らうこともないだろう。
DP号等で存在感を示している自衛隊中央病院だが、ここは職域病院で元々は自衛官と家族だけの受け入れで一般人の受け入れはしていなかった。
一般受け入れを始めたのはやはり病床稼働率の低さが問題とされたからだ。職域病院は業務上傷病が多い業種での医療提供の為に始まるが、やがて福利厚生に傾斜していき、やがて過剰となるというのがパターンだ。自衛隊病院も然りで、財務省にネジ込まれた自衛隊は小規模の診療所を廃止、病床稼働率が低い数軒の中央病院は廃止か合併縮小を求められた。
そこで病院規模を保つ為に一般受け入れを始めたというのが経緯だ。
一方、自衛隊には戦争の可能性があり、その場合に備え病床の空きは確保しておかねばならないものだ。
有事には一般患者は転院してもらうというのは良い方法かもしれない。だが他の病院も病床稼働率を見て100％近くになるまで削られていたら転院先がない。ICUが埋まっていたら猶更だ。有事にはどうするのだろうかと心配になる。
この自衛隊病院の有事が国内遍く起きたのがコロナの感染爆発だ。
感染症患者数というのは一定ならず常には低いものであって、アウトブレイクが起きた時は急激に増加する。だからこのやり方の減床政策を続けるとパンデミックという有事に極端に弱くなる。今回のパンデミック一発でこの20年近くの減床政策で浮かせた金なんて全て吹っ飛んだだろう。
なお、余談だが東電も職域病院を信濃町に持っていた。原発事故の後に国費を注入する事になって福利厚生の過剰にメスが入り、東電は同じように一般受け入れによる病院の存続を希望したが、なにぶん建っていたのが慶応病院の直ぐ隣だったので公共的に不必要とされて廃止されてしまった。
減床政策をやってもなかなか病床数は減らなかった。その為に2020年から導入する事になったのが補助金で、1割以上減床した病院には病床数から起算した得べかりし入院収入を支払うという方式だ。
ところがコロナのせいで病院は収入が減ってしまい、これに飛びつく経営者が続出するかもしれない。地域医療確保よりも資金繰りに傾斜する可能性が高い状態でこのエサを撒くのは正しいのか？という事だ。
ここで「コロナで経営が苦しい病院を政府は助けろ」と言われても何もしなかった事を思い出してほしい。結局ジェット機飛ばしただけだった。その背景には補助金に誘導できるという算段があったのだ。パンデミックでやる事じゃない。
また、補助金には利子補給金もある。これは病院を潰して他の病院に統合した場合、その病院の残債の利子分を政府と自治体が支払うというものだ。
この場合、設備が新しい病院に統合されるという風に考える人がいるがよく考えてもらいたい。建物、設備の償還が終わった古いと新しい病院、どっちに残債が多く残っているだろうか？免除される利子はどっちが多いだろうか？
補助金方式は経営に直結するから急激に減床が進むだろう。それを感染爆発期にするものなのか？
感染症の医師なんて普段はヒマでダブついているのが当たり前なのだ。病床稼働率を見て減らす方式で一番のターゲットになるのはここであるのは言うまでもない。
かなり嫌な鳥→カナリヤ
「な」に含まれる＋α
本物の磨崖
あるじもうけ/アルジャジーラ
当たらずとも/アルカトラズ/虻蜂取らず
南南問題に憤る人「なんなん？」
お叱り平野
イエニチェリ/いでにけり
やばいやいば
鰹のたたき台
叩き上げの鰹
似姿の姿煮
ピピンの苦心
アクオス↔︎トジルメス
金継ぎをしすぎて金だけになった純金の皿
スキアッチャータ/付き合っちゃった
ええいままよ↔︎こんにちはパパだよ
村一番のホラ吹き
ナチスの人ら
グージュの伝言
遠くから撮った近影
思想膿漏
馬の足袋→タービー
托卵のかっこうの的
デジタルタトゥーの女
こまめに小豆を摂る
死ぬこと以外かすり傷↔︎かすり傷以外なら死
島耕作↔︎陸開墾
無策の生きた化石→案も無いと
君がため 春の野に出て ハルツーム
robust/老婆
乱雑な茶→胡乱茶
下北沢↔︎上南沼
ハリ◦ウッド→ニードル◦キ
サマルカンドで冷める感動
チャッカマン↔︎火付け女
早合点に含まれるやがて
tyrant/thailand
しのぶれど色にイェニチェリわが恋は
ブレブレのブレーン→ブレブレーン
肺リスク脳リターン
鳩を売ってる鉄道員
死人にクチナシ
どもるドヴォルザーク→ドモルザーク
覆水という名字なので盆に帰らない人
ジャイアンのいおり→ジャイ庵
石の上にも桃栗三年
より優れた予測が(欲を言えばちゃんとした機関から)出されることを、ずっと願っています。実際に、一時的に対抗(?)予測が現れたことはうれしく思いました。ただ、「感染者数」の数字の意味がこれから薄れていくのも確かだと思います。放っておいても自然とフェードアウトするでしょう。
わかります。もっと外してる各種の政府・大学・シンクタンク予測にも言ってやってください。
おっしゃるとおりです。でもひょっとしたらそこそこの精度で当たるんじゃないかと思って公開しています。それがどの程度の精度かというと、現在も検証中ですし、これまでご覧になってきた程度の精度だとも言えます。
一部にはモデルを「(あるのに)公開していない」との指摘さえありますが、解説記事(anond:20210726192034)がすべてで、書かれていない秘密の考慮事項や秘密の計算式はありません。言葉の定義の問題だとは思いますが、個人的にはこれをモデルと呼ぶのは・・・せいぜい一般名詞として、くらいじゃないかなと思っています。つまりモデルなんてないよ、ということです。
具体的にどのことを指しているのでしょう。デルタ株の感染力をイギリス報告からWHO報告の値に更新したことでしょうか、渋谷の人流データを新規に取り入れたことでしょうか・・・？ たとえば将来の人口予測を、実際の出生率に合わせて毎年修正するのはふつうだと思います。まして、新しい移民政策が始まったり、その効果が実際に数字になって現れてきたら、取り入れるのが正しい姿勢だとも思います。コロナにおいても、イギリス公衆衛生局も日本の国立感染研も京大の西浦教授も用いる数値を毎週更新していますし、用いるデータや計算方法も随時変えていますよ。感染研など、これまでずっとデルタ株の影響を「考慮していない」とわざわざ注記までしていたのを(そして予測は当然大きく外し続けていた)、最近になって考慮するようになりました。いずれにしても、わたしは予測の精度を高めたいだけですし、何か変えたら記事で説明しているので、さも「最初からまったく同じ計算方法でやってますよ！」と騙っているわけでもありません。(もしくは、批判している方が「計算方法」について何か誤解されている気もしています)
はい。でも解説記事に挙げたような散布図を見て、突拍子もない場所に点をプロットしようとする人はいないでしょう。「その程度」の精度は得られるとご理解ください。逆に、解説記事に書いたような弊害を無視して、この人力部分を機械的な回帰分析に変えることは誰にでも(わたしにも、あなたにも、今日からでも)できますから、ぜひやってみてください。もちろん「こうすれば弊害を回避しながら人力を排除できる」という提案や批判は大歓迎です。
そんな人はまさかいないとは思いますが、感染者数の最大値と人流という着目点についてはすでに東京都医学総合研究所が指摘していますから、この予測自体には論文にするような価値のある要素はひとつもありませんし、むしろ途中に人力が入る論文なんてありえないと思います。誰にでもできそうなことを、少し手間をかけてやっているというだけのことです。でも、それこそ誰かが再検証性がある数理モデルを作った上で論文にされるのであれば、本当にすばらしいことだと思います。
相手にとっては掃いて捨てるほど届いているであろう有象無象の意見のひとつと思って書いたものですが、個別の反論やご指摘は、すでにいただいたものも含めていつでも歓迎しています。むしろ「はーなるほど！」と納得したいという思いもあります。ただ、その後、感染研はデルタ株の影響を考慮するようになりましたし、デルタ株の感染力も結局イギリスやWHO報告に近い数字で推移するようになってきました。(ところで、みんなもブコメや増田やTwitterでいつも意見してると思います。しかし、メールを送るのがまずかったとすれば、確かに、5秒で捨てられる運命のメールなんて送らないほうがよかったのかもしれません)
わたしの口からこんなことを言うのはどうなんだと思うので大変言いにくいのですが、予測の「割に合う」ほど送られてきているわけでは、もちろんありません。あくまで関心があるから予測しています。でも、おもしろおかしい投げ銭文化はもっと広まってほしいと思っています。ありがとうございました。フィンガーチョコおいしい。
ほぼ身内で素人のお遊びだがサブカルと言われる世界で演者で出たこともあるし、
そもそも親がミュージシャンだし、東京だったからか周りにやたらミュージシャン・芸能人がいたけど、
居てもせいぜい田舎の小金のある世間知らずのお坊ちゃまお嬢ちゃまくらいのレベルだった
就職してからも例外的(教科書に載ってる親族がいる) なチームに配属されたこともあったけど
そのひとは田舎の小金のある世間知らずのお坊ちゃまお嬢ちゃまと大差ない普通の人だった
世界的な外資企業でもそのポジション故かみんな下々のご家庭出身の普通の人だった
なので身分格差とか社会断絶とかある〜〜？？？？って思っていた
もちろん日本にもエスタブリッシュメントが存在していることは知っていた
見えないものとは交わらない、なので実質的に "いない" のと同じだった
見えないから交わらなかった人たちがニュースで可視化されて自分の中で実在化された
いろいろヤベー事件がたくさんあったけど特に印象に残ったのは下記のふたつ
- 組織委職員 日置貴之 氏「基本コンセプトはダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）」
組織委職員 日置貴之 氏「五輪招致の起源だった "復興五輪" という言葉をコンセプトにたまたま書いてないが省いたつもりはない」
組織委職員 日置貴之 氏「岩手、宮城、福島の方々へのメッセージは(演出を)みてもらえばわかる」
ー コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし日本の新聞なので日本語表記がほしい
組織委職員 日置貴之 氏 「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」
↑ 母国語って知ってるかな？🤔
もうこれ利権とか微塵も関係ない誰も得しないただの暴走だし、トンデモない選民思想を発露しているだけなんだけど、
これにビビるおっさん・おばさん・おじいちゃん・おばあちゃんは組織にいなかったのかな？
ビビったけど自分の子ども・孫・お友達に思い当たることがあり過ぎて何も言えなかったのかな？
このひとたちのヤバみは某私立大学の出身者から感じるヤバさにすごく似てるなって思った
ワイくんはエリートじゃないので、
ツッコミどころしかない某外資コンサル・某シンクタンクの方々や
さまざまな困ったちゃんを見てきたけど
あるいは親がよかれと思い上級国民の巣に放り込んで歪んじゃった人たちだったんだなぁと思いました
おわり
https://anond.hatelabo.jp/20200831230551
https://anond.hatelabo.jp/20200208085930
https://anond.hatelabo.jp/20200202153352
ゴミだと思う
外資系コンサルと同じく良い印象を持ってるIT屋はおらんと思うぞ
そもそもコンサルがハイスペックの代名詞みたいになってるのはMとかBとかの外資系トップティア戦略コンサルのこと（O氏とかH氏とかM大臣とかN女史とかK女史とか錚々たる面々。年齢順。間違ってたらスマン）
↓
社内のキャリアパスがどうなっているのかは知らんけど
会計系は最初っからIT部隊のメンバーとして求人掛けてたりもするよ
そしてみんなやばい
そしてやはりやばい
どこぞの会社のCTOにおさまったりシステム部門の部長に収まったりする方々も
まぁ経営陣は『技術』を重要視しないでそのポジションに添えたのだと思われるので
外野がどうこういうことではないのでしょうけど
IT部隊のメンバーなのにそれ以外の何かだと思っていてスキル低いし向上心ないけど『まぁいいか』が無い
上に激詰めされるからかな？
これは良いな
5000万人が肉を食べることをやめれば恩恵は計り知れない
経済的メリットを優先することで、結果的に環境・動物保護になるのが代替肉ビジネスのよいところ
第3回中国国際輸入博覧会で出品されたビーガンナゲット（2020年11月7日撮影、資料写真）。
【東方新報】中国で「植物肉」といわれる代替肉が広まりつつある。有名料理店やファストフード、コンビニなどで次々と新メニューが登場している。
中国では仏教や道教の影響で、古くから「素食」という文化がある。肉や魚、卵、乳製品のほか、にんにく、ねぎ、玉ねぎ、らっきょう、ニラの「五葷（ごくん）」を食べない中華式ベジタリアンだ。近年は健康志向や環境保護、動物愛護の観点から素食家が増え、5000万人に上るという推計もある。
植物肉は大豆やエンドウ豆などから植物性タンパク質を抽出し、それを原料として加工して動物性肉製品に似た味と食感を再現したもの。中国では国内メーカーの斎善食品、鴻昶食品、米国のビヨンド・ミート（Beyond Meat）などが知られ、近年は「星期零（Starfield）」「植愛生活」「珍肉(ZhenMeat)」などのスタートアップ企業も誕生。植物肉事業に参入している企業は5000社を超える。
中国メディアによると、老舗ハムメーカー「金字火腿」は2019年から植物肉を使ったハンバーガーパティを販売。「星期零」は人気のティードリンクチェーン「奈雪の茶（NAYUKI）」との提携で植物肉バーガーを店舗で販売している。2020年にはスターバックス（Starbucks）がビヨンド・ミートと提携して植物肉のメニューを取り入れ、マクドナルドは植物性の朝食用ミート、ケンタッキーフライドチキン（KFC）は植物性のチキンナゲットを販売している。フランス系スーパー・カルフール（Carrefour）は植物肉のギョーザや春巻き、ファミリーマート（Family Mart）では電子レンジで調理できる植物肉のパニーニやパスタが店頭に並んでいる。
有名料理店でも植物肉のメニューが登場している。上海の老舗素食料理「松月楼」は植物肉を使った肉まんを販売。火鍋料理チェーン大手「海底撈（Haidilao）」は上海市の約30店舗で試験的にメニューに植物肉を取り入れており、植物性のスープの素も販売する予定だ。
2019年設立の新興企業「妙鮮」は、病院食に植物肉を取り入れるテスト事業を進めており、1000か所の医療機関とパートナーシップを結んでいる。2020年12月には中国食品科学技術学会が植物性肉製品の基本条件や包装、輸送、保管について規定を発表。ルールを整え、植物肉はさまざまな市場に広がりつつある。
植物肉は、都市部に住んで収入が高く、健康を重視し環境問題や動物保護の意識が高い人が好んでいるという。中国の植物肉市場は2019年に５年前の２倍にあたる70億元（約1193億円）に達し、中国のシンクタンクによると、2025年には中国の植物肉の市場規模は150億元（約2557億円）に達するという。
一方で、「植物肉は味が物足りない」「通常の肉より高い」という声が多く、大きなブームになっているとは言えないのが実情だ。
「植愛生活」の陳瑞栄（Chen Ruirong）CEOは「植物肉市場は味・食感の問題と、コストパフォーマンスの問題がある。本物の肉より高ければ、興味本位で食べても再び買う人は多くない。この2つの問題を解決してこそ植物肉が国内で普及するが、それにはまだ時間がかかる」と話す。「珍肉」の呂中茗（Lv Zhongming）CEOも「国内の植物肉市場はまだ初期段階にあり、消費者向け商品に発展させるには長い育成期間が必要である」と述べている。(c)東方新報/AFPBB News
