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はてなキーワード: 労働基準局とは
労働基準局内に特務機関を作って、新卒採用した局員を秘密裏に全国の企業に転職させ、企業内の問題を暴くスパイ業務をしたら良いんじゃないか
特務局員は職務経歴を偽ることを認められ、次々と転職しては企業問題を報告していく
企業はそれを恐れて採用時に鎌を掛けるが、特別な訓練を受けた局員は鮮やかにそれを躱していく
そんな感じで
辞めても何も困らないし、ダメージも誰にも何にも入らないです
斡旋や裁判になると顧問弁護士や社労士動かす必要があるので面倒だなぁってなると思います
あっせんの申込みいきなりしても効果は薄いので再放送しておきますね
いちばんの解決方法は「いちいちツッコミが入るような自分が不得意な仕事には就かない」だけど、
なんらかの事情で不得意な職のままを過ごさないといけないなら、
「ご指導ありがとうございます。改善します」と伝える。反論や嫌な顔はしない。凹んだ顔も見せない。
何を言われようが気にしていない風を装いこちらから積極的に元気に挨拶し話しかけよう。
そのうち態度は軟化する。
これでも態度が軟化しないのならおそらく誰構わず不機嫌な態度を撒き散らすタイプの人。
たぶん増田以外の人に対してもロクでもないことを言っているだろうから、
ちなみに、パワハラとは具体的に、
・職場で同僚全員が見ている前で、部下を罵る
・会話の際、必ず部下が間違っている前提で話す、どんな時でも部下が間違っている前提でしゃべる
それも、同僚が見ている前でやる
・人格否定をする。何か仕事のミスが発生した際（ミスというか上司とのコミュニケーション不足が多いのだが）、部下の人格に言及し「お前の性格が問題があるから」と必ず性格の問題にする。それを全体ミーティングの場で行い、特定の部下に集中砲火をする。
下記↓は違うが
事実を3ついうと、
そりゃ一斉退職もするわなという感じ
・看護師国家試験に合格後、ある病院に新卒で内定をもらったAさん。しかしいつまでたっても入職に関する連絡が来ない。4月も3日を過ぎた頃になって「あなたは即戦力にならないから、看護師ではなく看護助手（資格不要の雑用係のような仕事、給料は当然看護師より安い）として雇います。でもここで看護師のスキル身に着けないと他行っても雇ってもらえないので、看護師のチームに入って看護師の仕事をしてもらいます」という連絡が来た。
・退職にあたって残った有給を消化しようとしたBさん。「あなたは非常勤だから有給制度はない」と病院から言われる。Bさんは確かにパート勤務だったが、一定時間以上働いていたので有給を取る権利があった。Bさんが違法なので労働基準局に入ってもらいますと言うと病院は即効で発言を訂正した。
・こちらも退職にあたって有給を消化しようとしたCさん。しかし人手不足のため、有給は買い取るので出勤してほしいと言われる。そのとおりにしたCさんだったが、退職直前になって病院は有給買取はできないと支払いを拒否。法的にも買取の制度はないとCさんをだまし討ちにした
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。
厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。
埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920）
残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。
電話相談では実際のメール内容や給与明細を見てもらうことができないため窓口で「労働者ではないので八時間労働制に該当しないから時間外労働の概念もないし割増賃金を支払う必要はない」と言われて残業代が未払いだと相談員に訴えたところ、詳細を知る必要があるとして監督官に代わった。
監督官「労働者性を判断するのはこちらで、使用者が決めるものではない」Fu〜かっこいい・・・
勤務場所や時間が指定されシフトもあり拘束されていることから労働に当たる可能性があるとして、調査が入ることになった。（県センターは四箇所あり、別センターに勤務する看護師も同様の扱いを受けていると伝えた）
鍵は埼玉県が取ってつけたように提示した保政法第569-1 （※県からのメールには「保政法第569-1通知に基づく業務応援（スポットで応援を依頼しています）」とあった）というものの中身になるだろうとのことで、全文を確認したいとその場でセンターに電話をしてくれた・・・が担当者は本文はおろか何を根拠に発出されたかっていうかそれってなに？おいちいの？と理解していなかった。
偉い人によると、「保政法第569-1は厚労省から労働者として扱わなくてもいいですよと言われているのでそのように扱うけど大丈夫だよね？と聞いて埼玉県労働局から承認を得ました！」という免罪符的なもののようだったが、監督官は「実態を判断するのはこちらですので」と伝えてくれた。（かっこいい・・・）
県センター担当者からのメール文面や当初配られた条件が記載された紙ぺらなどと共に、本来であればもらえていた賃金（残業代・シフトが削られた分）を計算し、資料として提出した。
さて、その頃センター内でも、シフト減に対して同意はしていないこと、接種者の減少を見越した運営ができていなかった埼玉県により労働の機会を一方的に奪われたのは解せぬと県職員と話し合いをしていた。
「ワクチン接種業務に関する謝金支払い求人の対応について」という資料2（後述）と記載された紙を一枚渡され、「埼玉県としても初日に丁寧に説明するべきであったのはごめんだけど、そもそもこれは雇用締結する”労働者”としては扱わない謝金支払いの求人であることを明示しなかった看護協会が悪いから文句ならそちらに（意訳）」という説明。（ちなみに明示はされており、割増賃金や補償がないことを書いていなかったのは埼玉県）
しかしそもそも資料2というものの出典が記載されていないし（非公式なのではと思った）ここまで来て引き下がるかよという気持ちにもなっていたし、大本である厚労省の文書を確認する必要があったので、この謎を解明すべく、我々はアマゾンの奥地へと向かった・・・
資料2の大本は【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種人材確保】が目的であることが分かった。これは政府が21年7月末までに高齢者のワクチン接種完了を目指したものの、看護師不足が叫ばれており、それを解消するための切り札となる潜在看護師の就業支援として、支給要件を満たした看護師に就業準備金を支給すると厚労省が決めたもの。
資料が添付できず分かりづらくてすまんだけど。
都道府県ナースセンター以外の職業紹介や直接申し込みにより雇用された場合や、自治体において謝金対応としている募集への就業も就業準備金支給の対象に含めるとした。（そして本来謝金支払い求人は無料職業紹介事業の対象ではないが、緊急だから掲載してよいとなった）
ワクチン接種のための潜在看護職等のさらなる活用について（厚生労働省医政局看護課）：準備金支給の対象についてはeナースセンター（都道府県看護協会が運営する無料職業紹介サイト）への登録及び必要な研修の受講を要件としているが、それ以外の職業紹介や直接申し込みによる雇用の場合、自治体において謝金対応している募集も対象とする。謝金対応は本来無料職業紹介事業の対象外だが緊急的なので、看護師確保事業として必要な情報提供の支援をしてねという文書
ワクチン接種業務に関する看護職確保のさらなる推進について（交易社団法人日本看護協会）：厚労省からの通知を受けて、自治体からの求人では謝金支払い求人を希望するところが多かったことから、厚生労働省医政局看護課との検討の結果、無料職業紹介事業とは別の扱いとして対応することとなったのでそれぞれうまくやってねという文書
資料2は、緊急的な看護師不足を解消しワクチン接種を完了させるために潜在看護師に就業準備金を支払うことを決め、広く看護師を集めるためにeナースセンターでは労働契約ではない求人であっても扱うことになったからこのように対応しようねという資料だった。
ちなみに資料2と合わせて上記関連資料も追加で労働基準監督署へ提出した。
資料2ってあくまでも準備金支給（ワクチン接種の看護師確保）のためなら謝金支払い求人を取り扱ってもよいということのみであって、実態として労働者に見える環境であっても労働者として取り扱わなくてよいとは一言も言ってない。（（特大フォント））
埼玉県の言い分はこうであった「これは給与ではなく謝金だし、命令ではなくあくまでも依頼で、依頼したら来てくれただけ（意訳）」ま、そりゃあそう言うしかないだろうよ。
ではそもそも有償ボランティアとはなんぞやということでまたしても我々はアマゾンの奥地へと向かった。
こういうものを見つけた。ちょっと脱線しているので、経過が見たい方は読み飛ばして欲しい。
「有償ボランティア」 は労働者か?ー活動実態と意識の分析から
労働政策レポート No.3「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─（第２章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理）
『有給職員と仕事内容が近づいてくると, 内在的意識が有給職員に近くなる可能性がある｡ このように外形的にも内在的な意識においても有償ボランティアが有給職員に近い場合には, 労働者として扱うことが望まれよう｡』（小野,「有償ボランティア」は労働者か？ー活動実態と意識の分析から,日本労働研究雑誌,2007）ですよ、聞こえますか。
『ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）s1203-5e_0001.pdf (mhlw.go.jp)』
そもそも求人サイトを介して求人募集していたんだし、お金欲しさに応募しているところから利他的でないことは明白であり利己的でしかないです。（特大フォント）
給与ではないと言うが所得は所得だし、こちとら「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して所得税が引かれており、税務署には「給与」として扱われる。
「流山裁判」の話も読んでみたが、時給自体も一般的なワクチン求人と遜色なく、単純なありがとう代というには高時給で対価としての性格が強く、専門性の高さからも請け負って働いていたと言えるだろうと考えている。
また、看護師の他に医師や案内スタッフもいたが看護師を除く全員が労働者扱い（みんなは派遣）されていて、看護師だけがこれだけの給与を貰っていて同様にシフト制で働いていて有償ボランティアと言い張るには無理があるのではないかと感じる（賠償責任保険に加入しており、何かあれば埼玉県が対応することになっていた）
長くなりそうなのでアマゾン話はこの辺で。
監督官「県職員との話し合いで（ワイが）言っていたという回答と同じ内容だった」
1度目の聴取で書類を請求していたようでそれを提出してもらったとのことで、それを元に改めて上に照会して法違反があるかどうかを調べる。
監察官「柱は労働者性が認められるか・割増賃金の適用となるか（変形労働時間制の概念が埼玉県に存在するか）・休業手当の対象となるか（労働者性があるなら）になる」
埼玉県「会計年度任用職員制度を適用すると行政職の中で一番給与安くなるけどいいの？」という話も出たらしい。
良い訳ねえだろうよ遡って労働条件の切り下げをするの？すごくない？まじアクロバティックなんだけど・・・
監督官曰く「遡及して返還するというのは聞いたことがないし、それこそ最初の求人情報と異なるだろうってトラブルになるのは明白なのであり得ないとは思うけど」「埼玉県には埼玉県の決まりがあるんだろうけど、そんなことこっちは知らんし・・・労務管理を徹底してとしか（意訳）」と仰ってました。
ちなみに会計年度任用職員でも同額くらいで出てた自治体はあったので、給与自体は設定できるはずですね。
○野澤企画官 看護師派遣を行う派遣事業者に聞き取りをしたところ、時給で大体2,000円から2,500円が相場でした。～中略～ 接種会場の設営等にかかる費用については、菅総理も申し上げている通り、国で100％措置することにしているため、自治体は、相場と比べて遜色ない水準で雇っているのではないかと考えています。以上です。
○松本委員 遜色ないのではなくて、やはり、もう少し手当を考えたほうがよろしいかと思います。と申しますのが、普段の仕事の時給と比較しても、2,200円は決してそんなにいいわけではないのです。非常に短時間の仕事だと思うので、やはりある程度の手当は、危険手当的な意味も含めて、もう少しお考えになったほうがいいのではないかと、私は思います。
声に出して読みたい日本語〜！私もそう思うよ！？？！？松本委員に同意同意！！！
案内スタッフ1500円/h、会場ディレクターで30000円/dとかで出てたんですよ？それでどうして実働が多い看護師が2000円台？割に合わない。
医師が20000円/h出ていたことも考えて、準備して打って観察する看護師の4000円/hは妥当だろう、じゃなかったら何のために頑張って資格取ったんや・・・
はじめに、厚労省や自治体とのやり取りになるのでめちゃくちゃ時間かかってしまってごめんやでとのことだった。本来企業とのやり取りならこんなに時間は要さないのだとか。
以前に柱になると伝えられていた①労働者性が認められるか、②割増賃金の適用となるか、③休業手当の対象となるかの報告。
③については難しいだろうと思っていたのでふむふむやはりという感じ。時短勤務は本意ではないので悔しいけど。
これらの違反点をまとめて労務管理しっかりしてね的な感じで埼玉県宛へ交付する予定と。
一般的には、違反を認め是正してもらうという流れになるそうなのだが、そんなに素直に動くのだろうか、ちゃんと更生してくれよな・・・と祈っていた。
県で協議中との連絡。期間中どういう働き方だったのかという聞き取りだった。
業務に関して具体的な指示があったのかとか、シフトはどういった決め方だったのかとか。上からの指示があって働いていたかどうかとかを見極めるためかなと。
監督官「クッソ時間かかったのにごめんだけど（n回目）、厚生省の労働局とも話し合いをして労働者にあたるかを検討してきたし指導できそうって方向でやってきたけど、結論労働者に当たらなかった（意訳）」
は？どゆこと？イケそうみたいな方向はどうした。
アクロバティックに大技決めたかと思いきや着地失敗かよ。驚きで複雑骨折。
驚きで詳しい理由を問い詰められなかったが、、一般の仕事とは異なり特殊だからｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮみたいな感じの言い分。厚労省パワープレイすぎ。
労基言いくるめた厚労省の担当者、俺たちの前に出てきて説明して。
誰があの時期に12人で1300人（接種者は5人）打ったと思ってんの？？？段々呂律回らなくなるんだぞ・・・
労基の担当者は大仕事した結果がこれでマジ時間返せよ〜と思ってるかもしれないが、それはこっちも同じだし期待した分ショックもでかい。
まさに今回の発端がここ。契約書や労働条件通知書は自分が労働者だと認めてくれる紙切れ（pdf）を大切に保管。書いてあることと違ったらその都度確認！それはあなたが持つ権利です。
選挙行こう（飛躍）
マジで大切。今回のように力になってくれない、メールも読んでくれない都道府県議会議員があなたの町にもいます。弁護士でホームページに労働者の味方とか書いておきながら労働者のメールをシカトするおじさん。労働者の権利を守る委員会みたいなのに入っているのにその手のことは分からんので力になれませんと返信してきたおばさん。自分が持つ権利は全部使おう。風が吹けば桶屋が儲かる的なあれで、回り回って自分に影響があるかもしれないぞ。
言及先は作り話だろうから読んでないけどパワハラについては以下どうぞ
いちばんの解決方法は「いちいちツッコミが入るような自分が不得意な仕事には就かない」だけど、
なんらかの事情で不得意な職のままを過ごさないといけないなら、
「ご指導ありがとうございます。改善します」と伝える。反論や嫌な顔はしない。凹んだ顔も見せない。
何を言われようが気にしていない風を装いこちらから積極的に元気に挨拶し話しかけよう。
そのうち態度は軟化する。
これでも態度が軟化しないのならおそらく誰構わず不機嫌な態度を撒き散らすタイプの人。
たぶん増田以外の人に対してもロクでもないことを言っているだろうから、
▼判例
C店長が、勤務時間終了を理由に帰宅しようとするXに立腹して、同人に対し、「ばばあ」等の暴言を交えて激しい口調で不穏当な発言をして精神的苦痛を与えたことは、Xに違法に損害を加えたものである。
C店長の言動はYの事業の執行についてなされたものであり、YはXに対し５万円の損害賠償義務を負う。
▼なおXさんの普段の業務態度(こういう態度でも不当な発言はアウト)
ところで、このXは、他の争点との関係で、裁判所により「他者の話を聞かずに自己の要望を言い連ねて押し問答を仕掛けたり、職場でトラブルを起こして各位の顰蹙を買ったりすることを頻発する原告の態度や性格が嫌われた」と認定されており、例えば、上記C店長の言動が生じる数日前にも、顧客とトラブルとなり、顧客が受け取ろうとしない釣り銭とレシートをレジ台の上においてその場を離れてしまい、無視されたと感じた顧客がお客様相談室に苦情を申し入れる事態を招くという出来事もありました。そういった中で、C店長において普段からXに対する不満等があったことは想像に難くありません。
▼裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のパワーハラスメント(パワハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト− ：厚生労働省
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/archives/63
あとまともな顧問弁護士・社労士なら公開裁判の前の労働審判の前の『斡旋』の時点で示談にする
労働審判や裁判になったらアホほど時間と金を"会社"が浪費するからね
斡旋(労働基準局で行われる話し合い) → まともじゃなく解決せず → 労働審判(非公開簡易裁判。別に弁護士要らない2〜3か月で解決) → 基地外で解決せず → 労働裁判(労働裁判は労働問題を扱った民事訴訟なので当然公開裁判。第三者が情報確認可能。流石に弁護士はいる。半年から1年)
いちばんの解決方法は「いちいちツッコミが入るような自分が不得意な仕事には就かない」だけど、
なんらかの事情で不得意な職のままを過ごさないといけないなら、
「ご指導ありがとうございます。改善します」と伝える。反論や嫌な顔はしない。凹んだ顔も見せない。
何を言われようが気にしていない風を装いこちらから積極的に元気に挨拶し話しかけよう。
そのうち態度は軟化する。
これでも態度が軟化しないのならおそらく誰構わず不機嫌な態度を撒き散らすタイプの人。
たぶん増田以外の人にもロクでもないことを言っているだろうから、
具体的にはこういう感じ
増田「気が滅入って会社へ来るのがシンドイのでやめてください」
敵「おsjfべいdじぇbksbrbkwdんlwlfbrkばbdbrっksんっぇbsbrklwっlglsldjべbくぃldmg」
増田「○○をやめてください」
増田「○○をやめてください」
敵 「へjkdjfんkdvtっlんflglmzbgmlwjxvとwjfびおsbふぉをdjkr」
あまりパッとしない給与の職場だけではなく、大企業にも存在するし、
なんだったらご家庭にもいるという悪夢もあるかも知れない
大前提として「どんな場所でも言葉でコミュニケーションとれる人が多数派で世の中はそんな暗闇じゃないよ」としておきたいが、
言葉でコミュニケーションが取れない人と付き合うのはどうしたらいいか？
言葉でコミュニケーションが取れない人は「職階」や「技能」や「外見」で殴ると効く
そのどれかで殴ろう
職階・技能はそのまま。「誰に口聞いているんだ？」と実力で教えて差し上げよう
外見はべつに美男美女やおしゃれである必要は微塵もなくて“威圧感”を与えられるファッションや体格であればいい
人事にご連絡しよう
採用・育成にはお金が掛かっているのでそんなクソくだらないことで辞められたら赤字である
言葉でコミュニケーションがとれない人に対して、「○○をやめてくれと伝えたのにやめてくれない」という事実だけを伝えよう(細かい感情などは伝える必要はない。事実だけ伝える)
まともな会社なら○○をやめるよう言葉でコミュニケーションが取れない人に指導するはずである
まともじゃない会社の場合はまさかの増田に指導が来るかも知れない
その時はまともじゃない人たちを相手にしていても時間の無駄なので会社を去ろう
また自分だけが我慢していると辛い気持ちになってしまうなら『労働契約法第5条 安全配慮義務』でブン殴ろう
差別発言繰り返していた有名“ネトウヨ”アカウント、世田谷年金事務所の所長と判明 日本年金機構は男性を更迭
男性は以前から「youbo（@kasaikun）」という名前でTwitterを利用しており、特定の国や国会議員を指して「断交、無視が一番」「非日本人」など過激なヘイト発言を繰り返していました（これよりももっと悪質な書き込みもありましたが具体的な言及は控えます）。アカウントは匿名で、これまでは誰が投稿しているのか不明でしたが、個人的な投稿を誤ってTwitterに投稿したことがきっかけで、そこから“中の人”が特定される流れになっていました。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1903/25/news104.html
ソウルの空港で暴れたのは厚労省課長…Facebookに「拘束されています」投稿も 2019.03.20 08:42
きのう韓国の空港で職員に暴行したとして警察に一時拘束されたのが、厚生労働省の現役の課長だったことがわかった。
韓国メディアはきのう、日本人の男性が航空会社の職員を相手に拳を振り回すなどして大暴れする映像を放映。その後、この男性が厚生労働省の労働基準局で賃金問題などを担当する武田康祐課長（47）だと判明。武田課長のフェイスブックにはきのう「警察に拘束されています」などと書き込まれていた。
警察などによると、武田課長は当時酒に酔っており、暴行容疑で拘束されたが、その後、釈放されていた。厚労省の人事課によると、武田課長は休みで韓国を旅行していたといい、「幹部職員が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾でお詫び申し上げます」とコメント、今日付けで武田課長を大臣官房付に更迭した。
https://times.abema.tv/posts/5916201
この週末、気の置けない友人と呑んだ。
急な開催である。
馴染みの飲食店のユーモアを交えつつも悲痛な声に、少しでも助けになりたかったこと。
また突然の休校により子供が在宅するにあたり、妻とヘトヘトになりながら時間調整をしたことへの慰労をこめて開催のはこびとなった(なお妻は翌日に友人と飲みに行った)。
普段は友人とであってもこれらの話題は避けたほうが無難だが、つい出してしまった。
なぜ急に(子供は重症化の懸念が薄い)学校を急に休みにするのか。
効果はゼロではないにしても、共働きの親含め負の影響が大きすぎる。
調整もなしに突然発表するのもよろしくない、云々。
それに対し、友人は反対意見を述べた。
曰く、ここまで感染が広がるという事実は今わかったことである。感染初期に中国からの渡航制限など、経済に負の影響を与える策が打てたとは限らない。
曰く、他にも(今考えれば)打てる手はあったが、すべて結果論である。
曰く、過去の対応をどうこうしようもない中、今(例え科学的根拠が薄いとしても)何か出来ることをしなければ、後々の批判は必至である。
そして最後に言った。
"もし君が総理なら何をする？何か他に有効な手を打てるのかい？"
端々には反論点もあるが、おおよそぐうの音が出なかった。
なお本件では余談であるが、この友人も野党支持者であった。自分と立ち位置は同じ。
森友や桜を見る会、検事定年延長など政治の私物化問題と、今回のコロナ騒動の評価は分けて考えるべきなのだと。
さて、実はここまでが前置き。超長い。
上記のような話をしても友人とは喧嘩にもならず、お互いの考えを理解することができた。
1番心にひっかかった言葉が
"もし君が総理なら何をする？"
である。
結局よくある言葉で言えば"批判ばかりでなく対案を出せ"なのであるが、
週末、通勤とずっと考えていたので、案をまとめてみたので吐き出させて欲しい。
また急に"こんな案を考えたんだ"と友人にLINEしてもさすがに引かれる気がするので、ここで吐き出させてもらいたい。
評価はお任せする。馬鹿の考え休むに似たり、なのかもしれない。
さて本題。
前提として
A.感染はすでに蔓延期にある(どこに感染者がいるかわからない)
B.理想論でなく、短期で実行できる現実的な案でなくてはならない
とする。
"人と人との接触を出来る限り減らす"
である。
現時点で空気感染は報告されておらず、
患者は(若く体力があれば)自宅で療養すれば治るものなのであれば、
よって、今も提唱されている
・手洗い、うがい
・アルコール消毒
マスクは健康者、無症状者は使用しない(在庫切れ防止のため)。転売などがないよう、メルカリなどオンライン販売業者には強く要請する。
これも今と同じ。
今と違う点は以下の通り。
①鉄道事業者、バス事業者に対し、増便の検討を要請する。できれば24時間運行を検討してもらう。
→満員電車などの濃厚接触を防ぐには、1車両あたりの人数を減らす必要がある。
現政権でも時差出勤の要請しているが、効果はあまり出ていない。
理由は、朝ラッシュなど以外の時間の電車は本数が少ないため、少ない便に人が集中してしまい、結局満員電車になってしまうこと。
よって、時差出勤を要請するなら、電車等公共交通機関の増便もセットにする必要がある。
24時間営業を要請するのは後述する、オフィス勤務の三交代制を実現するため。
増便による経費増は国庫負担とする。営業係数を基に計算できるのではないか。
これにより、出勤する人の密度をできる限り下げる。
→現実問題として、会社を休業させることは難しい。どの業種をさせるかの線引き、また経済が冷え込まないか、など負の影響が大きいと考える。
よって
②-1 オンライン勤務が可能な会社は出来る限りそちらに移行してもらう。また、それに付随して携帯3大キャリアなど通信事業者に、公衆wifiの開放、スマホからのテザリング開放など、ネット環境を使えない人を出来る限り減らし環境を整備する。
②-2 オンライン勤務は無理だが、時差出勤が可能な会社は時差出勤してもらう。可能なら、上に書いたようにオフィスに夜間勤務も含めた三交代制などを導入し、同じ時間に同じオフィスにいる人を減らす。ただし前提として公共交通機関が夜間も動いている場合。
②-3 時間も、場所も動かせない会社は従来通り。ただし、風邪気味の人に出勤強要するような会社がないよう労働基準局の指導を徹底する。
などを実施する。
会社により対応の温度差はあるだろうが、出来る範囲での分散を促すことが必要と考える。
③学校や保育所などは休校しない、ただしクラスを分割するなど、1部屋あたりの人数を減らす。感染者が出たクラスは閉鎖するが、オンライン教材などの活用で勉強の遅れを出さないよう配慮する
→全国一斉休校にもメリットはあるが、社会に与える負の影響が大きすぎると考える。学校内の感染を減らすためにも、1クラスあたりの密度を出来る限り減らす(担任外にも授業をもってもらう、理科室など空き部屋活用)。
感染者が出た場合は現在の学級閉鎖に準じる。ただし、3月に学級閉鎖は授業遅れを引き起こしリカバリが難しいため、教育委員会単位でオンライン教育業者(ベネッセやスマイルタッチなど)と契約し、該当範囲をオンラインで勉強すれば授業を履修したものとする。できればスマホやタブレットにインストールするタイプが望ましい。idなどは学校の緊急連絡網を利用して配信。
塾なども授業の録画配信できれば配信をメインとする。実際そうやっている塾もある。配信不可の塾はそのまま実施するしかないが、
④在宅者(高齢者など)の通販の利用を推奨する。Amazonなどだけでなく、スーパーの食材配達のようなサービスの利用も推奨する。現在未対応の業者には、Uber eatsなどの利用を検討してもらう。
→生活必需品含め、買い物は通販を推奨(強制ではない)する。ジャパネットなども協力してもらえば高齢者にも届くのではないか。現在の通販業者の配達増が懸念されるが、在宅者メインということで再配達は増えない、と考える(要詳細詰め)。既存のスーパーなどの売り上げが減るが、短期は政府系金融機関のつなぎ融資、中期的にはUber eatsなども活用するなどしてオンライン販売にも対応を要請する。
⑤上記対応により顧客減、また救済されない業種が発生するが、緊急つなぎ融資相談窓口を設置する。
→上記では救えない業種は当然発生する。一律補償は財源の裏付け等難しいのではないか(今回の給食業者のように、被害が明確な場合は補償すべきとは思うが)。ただ、資金のショートは避けなくてはならない。震災時の対応をテンプレートとして対応できないか。
⑥病院等の混雑を下げるため、電話やネットによるオンライン診断、処方箋発行を認める
→現在心配されている問題の中に"病院が感染源になりうる"がある。とは言っても病院にかかるべき人は居るし、病院に行くなといっても心配の残る人は居る。そこで、電話やネットによるオンライン診断を(時限立法でもよいから)一時的に解禁し、郵送やオンラインプリントでの処方箋発行を行えるようにする。電話などで判断つかない場合は、その時点で初めて来院を要請する。街の病院で対応ができない場合は国により集中的なコールセンターを整備できないか。少し中期的な話ではあるが検討に値すると考える。
などがこの2日間でつらつら考えたこと。
仕事の三交代制などの案は、夜間バッチなど回してる会社の社内SEは顔真っ青だろうし、医療や教育関係者からすれば不可能なことを言ってるのかもしれない。
ただ、医療機関以外にも各自に出来ることはあるし、厚労省だけでなく、それぞれに対し監督官庁が指導力を発揮できるところもあるだろう。
何よりこの案を素案として各自の出来ること、出来ないことをブラッシュアップできるのではないか。そのための経団連や全国首長会ではないのか。
もちろん今頃官僚の人たちは色んな案を考えているだろうし、もっといい案を持っていると信じたい。
ただ、パフォーマンスのためのトップダウンで四苦八苦している今、
首相批判を"対案を出せ"というテンプレートで封殺している人々(友人は含みません、念のため)に対する"対案"として、
【追記とお礼】※また長くなってごめん
子供寝かしつけてから見たらホッテントリに(下位とはいえ)上がったことにびっくり。
まずは反応ありがとう。
トラバにブコメ、全部読ませてもらいました。特にトラバで1つ1つ反論なんかもらって感激！議論は大好きなんです。机上の…なのが問題なのですが。
さて、さすがに全件個別では無理っぽいですが、ご指摘に反応させて下さい。
・総理は案を出すんじゃない、首相の私案で進めるな、対策会議設して意見を募って調整しろ、意見対立に決断するのが仕事だ、軽い神輿に徹しろ
→ごもっともです。どうも現場よりの案しか思いつかないのが自分の限界かなと。実は仕事でも下を上手く使えと言われてるんで同じなんでしょうねぇ…。
ただ、今の総理の取り巻きでは不安が残ります。書かれているように、専門家会議作って謙虚に実行してくれればよいのですが。
・上がすべきは正確な情報提供じゃね？こないだの枝野の質問(各省庁の連携不足)は見た？野党案チェックしてるか？
→はいこれまたごもっとも。3.11の時枝野さんが寝ろ寝ろ言われながら定例会見を開いてた事は無駄ではなかったと思っています。民主党内閣すべての判断が妥当だったかは歴史の判断に委ねますが、今私が野党(立民)支持なのはそこに由来します。こないだの質問はよくできてましたね。短期間でも官房長官になってたからこその質問だったと思います。が、割とまともな質問はニュースにならないというジレンマ…。なお野党案はチェックしてます。議論もろくになしで否決で悲しくなりますが。
→うーん、どうでしょう。彼にも彼の持論があるんでしょう。私は相手を論破したい訳ではないので、自分に対案がないことの指摘はありがたかったです。ちなみに私が現首相がキライなのは国政の私物化、三権分立の軽視、答弁をまともにしない事、そして学校休校が直接自分の利害関係に関わったからでしょうね。コロナの件に関しては是々非々で見るべきだったのかもしれません。
余談ですが、この話のあと友人と"なぜ我々は意見が割れるのか"という分析に熱が入り終電を逃しましたwそれに付き合ってくれる希有な友人なので、好感しかありません。
→それはその場で友人とも話しました。が、総理の保身、という意味では割と合理的なんですよね。終息(休校が原因ではなくても)すりゃ手柄ですし、広がっても"やることはやったのに力及ばず"感が出ます。
もし2w後に感染者の増加が緩やかになれば(検査せず数をごまかしたとしても)彼ヒーローですよ。
・リソースどうするんだ、さらに現場が混乱するじゃないか、鉄道や学校などにしわ寄せが行ってるぞ、ぼくのかんがえた最強のコロナ対策、素人考え、お前も愚作
→これまたごもっとも。書けてはいませんが、引退した資格持ち活用、家庭に入った女性の復帰支援とか、現職には賃金割増とかで報いるしかないかな、と思ってました。リタイヤ組の再教育はすぐではないし、金でなんとかなる話じゃないですよねー。あ、でも電車の乗降分散でいうと高輪ゲートウェイは前倒しで開業はアリかも？(また細かい話)。そしてリソース的にキツイですよね、なんかあれもこれもと盛っちゃって破綻する悪い癖です。
ただwifiなんかは災害用の"00000japan"の開放はアリだと思ってはいます。
→ごもっともです。私も(製造工場の緊急対応で仕方なく)三交代の現場に入ったことありますが、心と体がみるみる弱っていきました。慣れない人にはツライですよね。目的(社員の分散)のために手段を間違ったと思います。
→読むのは好きですが書くのは無理ですwそもそもこれが褒め言葉なのか皮肉なのか分からない読解力では無理ですw
・ただ、最後に。今政府が出してる案って、基本中止や自粛→経済のシュリンクなんです。すべて自粛だけが道じゃないよね、逆に雇用や賃金増やす対策案もあっていいよね、ってのは今でも考えてます。電車なんかはそれベースの案でした。いい案とはいかなかったけど。
あと、今回の休校を"お前の案よりはマシだ！"と言うのは事実かもしれません。ただ、これによる不利益を被ってる人がいること、それに怒っている人がいるのも事実です。逆に影響ない人から見れば"大騒ぎしやがって"なのかもしれません。しかし、これで世論が分断されるのは悲しいです。子供のために休まざるを得ない人だって仕事と育児の両立で疲弊します。同時に子供のいない方も、上記の休んだ方のフォローで疲弊します。共に免疫力を下げてしまうでしょう。お互いを分かり合えない敵と思わず、共に戦うためにも、今回の休校は、もうちょっと水面下で調整しといてよ、という気持ちは拭いきれません。
1つ余談。
やったよ！xevraさんにコメントもらったよ！
もちろん、名ばかり個人事業主と名ばかり有期雇用どちらも無くなるに越したことはないけどね
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
派遣労働者が雇い止めとなる理由を求め証明書を請求した場合、遅滞することなく必ず理由を交付しなければならず、
「労働契約を複数回更新している」もしくは「１年以上契約している」有期労働契約者に対しては、（労働者が希望する場合）できるだけ契約期間を長くするよう務めなければならない
複数回の更新があり、期間の定めがない契約と実質的に異らない状態である時、不当な雇い止めに対して申し立てができる
労働契約法第19条
（1）期間の定められた労働契約を何度か更新している状態で、無期労働契約とほぼ同じ状態であると判断される場合
（2）期間の定められた労働契約の期間満了を迎えたが、引き続き更新が行われると予測する者に対する合理的な理由が挙げられる場合
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