はてなキーワード: 左遷とは
「組合」ってのは主語デカすぎや。ちゃんとやってる所もあるやんか。
全社員網羅した組合組織にして、子会社は支部にして頑張ってるところもちゃんとあるよ。
子会社はもちろん、非正規雇用の待遇改善を要求にしてちゃんと勝ち取ったところもある。スタートラインは違ってもベアや昇給率、ボーナス算出式は同じや。
大手製造業はだいたいちゃんとやってるがな。
それでも親会社子会社は差はあるけどな。言うてもせいぜい、親会社から左遷された従業員の方が、地元製造会社のベテランより金もらってるみたいな程度やろ。
で、そう言うところが、きちんと人材を確保できて、国外工場の国内回帰を実現したりしてるんやがな。省力の全自動化ラインを設計運用できる人材はそういう所にあつまる。
仕事が無い
A担当とB担当は、ごちゃ混ぜにしてしまうと不正が起きるという観点から完全に独立する組織体制が好ましいのだが
B担当は一般社員だと1~2、3~10は部長以上でないと関わる権限すらない
B担当でも頑張ればキャリアは積めると信じて頑張ろうと思っていたし
企業だって馬鹿じゃないんだから、歪になっていることに気が付けば是正してくれるはずだ。と考えていた
「なんでAチームは残業多いのにBは残業少ないの?おかしくない?」
そんなことを言われても個々人の問題では無いので困る
強いて言うならばそんな体制を作り上げた企業、ひいては上層部全体が悪いのだから
しかし本部長からは、「あの部署は田中(仮名)さんに一任してるから知らない」と言い
田中(仮名)さんは「会社の方針が分からないから知らない」と言う
そして役員は「なんでこんなに残業時間で偏りが出てるの?」と純粋無垢な子供のような態度で聞いてくる
キャリア積む為に転職してきたのに、なんでこんなことになったんだろう
大した業務もなければ誰も先導してくれない。役員からは評価も低い(現時点)ので昇給や賞与の期待も薄い
なんだこの企業
質疑応答の前のスピーチの日本語版:https://ameblo.jp/matutake-nobuyuki/entry-12791264458.html
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ということなんですが
また、中央委員会がそういう声をちゃんと聞いてくれて党員資格を回復する、
どれぐらいあるんでしょうか
松竹さんが立候補されて党首に選ばれる可能性というのはどれぐらいあるとお考えでしょうか
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A) 何と言っても27万人の党員がおりまして
でも私は直接に自分の支部に所属している党員以外と、そういうことを語り合うことが許されてないものですから
分からないところが多いですけれども少なくともSNSなどでの共産党員、
もちろん私を批判する投稿もたくさんありますけども同時に私に理解を示してくれる投稿もそれなりにある
歓迎すべき変化だと思います
けど同時にそれ以上に、今回、除名ということに踏み切った
共産党にとってこうやって本を出して
この何十年間なかったことなので本当にそんなやり方でいいのかっていう風に思っている人の方がたくさんいるとは思います
ただそれが大会に集まってくる人達の多数の声になるかは、なかなか難しいところはあるかなとは思います
党首公選が実現したとして私が立候補して志位さんに勝てるかという話ですけれども
私は勝つ勝たない、ということよりも
党首公選をすることを通じて党員の中で活発に議論を起こすことが一番大事なことだと考えていて
私と志位さんってそういう点でいうと先ほど述べたようにそんなに大きな違いは無いんですね
そこに修正を加えざるを得なくなった、その志位さんの苦渋と言うか難しさを私も感じていてそこに行こうとしてる
でも共産党員の多数は日米安保も即時廃棄で自衛隊なんか絶対認められないっていう人が多数で
でも政党としてそれでいいのかっていうことを
政党の党員としての自分の考え方を鍛えていくと言うか発展させていくっていうことを期待して
立候補を表明しているということです
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Q) 公選制になれば共産党のより原理主義的な主張を持った人間がむしろ代表に選ばれてしまう可能性が高い
ということは松竹さんの考えとは相容れないというか
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A) そういう大事な問題が共産党の中でほとんど議論されてこなかったっていうことが一番大きな問題で
でも同時に共産党員は本当に憲法9条を大事にして日米安保を廃棄して自衛隊を解消したいと思ってるけども
同時に共産党の党員としては共産党が政権に就くということも真剣に考えてそこを議論すればね
共産党としてどういう態度をとるかっていうことについては
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その非公開の場で何が起きていると思われますか?
というふうにおっしゃったと思うんですけれども
公選制にしたら共産党がもっと議席を増やすことができるようになるでしょうか?
というのはここずっと、だいたい共産党の獲得議席数っていうのは
あまり変わっていないように思うのですが
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その中央委員が選ばれたら
中央委員200人ぐらいの方が別室に移動して
どういうことが行われているのかっていうのは
今後はきっと取材させてくれっていう風になると思いますけれども
集まった中央委員会の前で年長者みたいな方が出てきて委員長として誰々さんを推薦します
副院長は誰々さんですっていうことを読み上げて
そういう点でもいろんな改革は求められていて
中央委員の推薦で選ばれたとしても
いろんなやり方があってそういう点では現実にあって少しでも党員、国民の目にも見えるし党員の権利も保証される
それと公選にしたらどんな結果が出るかっていうことについては
本当にその共産党の中で27万人の党員を巻き込んで徹底的な議論が行われるんだったら
例えば戦後の共産党を作ったのは宮本顕治さんという方で何十年も党首をやった方ですけど
その宮本さんは実は共産党が分裂した時期に少数派で九州の方に左遷されて
全国の党組織であげられるくらい追い詰められたんだけれども
すごい少数派だった方が党首にまでなった
もしかしたら私がそれだけの議論すればやることになる可能性だってあると思います
そしてそうやって共産党っていうのは
政党なのに国民の目にはすごくモノトーンな多様性のない政党として写ってるっていう事が
そこが共産党の支持がに席が増えないという点で
そこを克服することにもなると思います
公選制を導入して共産党の中にいろんな考え方の人がいるということが国民に伝われば
今この自民党政治が続いてそれを何とかするために
だから本当にここは共産党が変わることによって野党の協力がもうちょっと進んで欲しいって感じている国民は
やっぱり少なからずいると思うんですね
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Q) 統一地方選に関連した話です
松竹さんの件があって非常に共産党についてメディア露出が増えているわけですね
でも志位さんは先日の演説で
みんなで力を合わせて打ち破ろうと。
こういった紙面が赤旗さんにも大きく出ている
共産党に松竹さんの件をめぐる動きがそのどういう影響を与えるのか
二つ可能性あると思っていて
無党派層が離れていく面がある一方で
その党内はもう運動量が増えて
地盤が引き締まるということがあるかどうか
今回の件でどういった影響があるところになってるかこれが一つ目の質問です
もうすでに除名されてしまってるわけですけど
その辺り、どういったご予定でいらっしゃいますでしょうか
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A) 率直に言ってこのまま進めば工藤さんがおっしゃった
そういうことは私も想定もしていなかったというか
出版社には選挙の終わった5月に出すか、あるいはその選挙の影響を避けるために1月にするかみたいな事を相談しまして
1月だったら多少何かあっても選挙の本番には影響ないんじゃないかなと思ってたら
予想を裏切るようなことになった
言っては仕方ないんですけども
何か別のところで言いましたけれども
現実味のないことだなって
抱えているということですね
私としてもどうしても今度の地方選挙で通ってほしい
知人とか友人とかいまして、その中には若手で初めて共産党に入って
挑戦しようっていう風に思ってくれた人もいて
っていうぐらいのことは思うんですけど
これも為す術がないということで
苦しんでいるというのが率直なところです
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Q) 志位さんが書記局長に選ばれたけど
あの時は党内でもほとんど知られない
少なくとも ものすごく状況を変えようとした
そういう知恵はあった
これは志位さんのリーダーシップでやったのか
それともと党内には異論があったのか
それも全く聞こえてきませんけども
この苦しい局面を思い切って展開しようとして
どんな知恵があるという風に思ってらっしゃるのか
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A) 率直に言って短期的に統一地方選挙のご質問とも関わりますけど
大逆転の秘策みたいなのは
田原さんが「志位さんと松竹さんと僕と3人で食事でもしようよ」
「志位さんと松竹さんの対談を実現するから」みたいな、その場で握手でもして何とかならないかね
みたいなことも言っておられましたけども
私に逆風が吹いてると言うか
それを打開するためにも
本当にこういう状況、こういう共産党でいいのか
っていう訴えをして そこで根本的に変えていく
本当にそれぐらいの覚悟でやっていけば
その先に何か見えてくるんじゃないかなという
期待をしているという状況です
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結論から言えばタイトルにも書いてある通り、弱者男性が主ラインの主力にはなることは今後数十年は無いだろうという話。
私が現在配属されているのは実際に男体が流れる主ラインへ様々に組み合わされた部品(これをアッセンブリー部品という)を供給する副ラインに居るのだけれど、まさに女性の天下である。
このラインは女性がメインで働いているし、ライン長も女性だし、班員もほぼ全員が女性。
そしてラインを構成する人員のほとんどが女性なのでライン長は「女」ではなく「母」と呼ばれる。
さらにライン長だけではなく副ライン長や管理職も全て女性が独占している。
ちなみにライン長は40代のおばさんであり、副ライン長は30代のおばちゃんである。
ここまで言えば分かると思うが、このラインにおいて男は私だけである。
いや別に男が働いていけないなんていう決まりはないのだが、世間的な常識として男が働くことはあまりよろしくないとされる風潮がある。
だからライン長が「男なんか邪魔なだけだからあんたが辞めるかクビになりなさいよ」と面と向かって言ったことがある。
もちろんこんなことを言われても黙って従う必要は全く無いし、むしろ堂々と反論すればいいのだが、悲しいことにこのラインではこれがまかり通ってしまう。
というのも、そもそもの話になるがラインというのは生産効率を上げるために複数の工程を繋げて1つの製品を作り出すために存在するものであり、そのラインを動かすためには当然のことながらラインを構成する全ての人間が必要となるわけだが、現実問題として弱者男性は本当に使えない。
彼は大学を卒業して新卒でとある大手企業に就職したのだが、就職してから一ヶ月くらいすると早速上司に呼ばれてこう言われたらしい。
「お前さあ、もうちょっと頑張れよ。仕事できない奴はウチの会社じゃやってけないぞ?」
「はい!分かりました!」
正直言って馬鹿かと思った。
何が「分かりました!」だよ。
何を分かったんだよ。何も分かってねーじゃん。
そう思った。
でも彼はこれで納得してしまったらしく、それからずっと彼の姿を見たことがない。
恐らくどこかあの世に異動になったんだろうけど、それはそれで良いことだとは思う。
だってあんな無能と一緒に仕事をするのは誰にとっても迷惑なことだと思うし。
ただそうなると困るのは残された我々のような有能かつ優秀な人材である。
つまり私がそうだ。
私は確かにそれなりに有能な方だと自負しているが、それでもやはり限度というものはある。
例えば私と同じラインに配属された同期の女性社員は4人居たのだが、その内2人が産休に入り、残る一人も育休に入ることになった。
そこで空いた穴を埋めるべく、ライン長から指示があったので、私は自分なりに精一杯頑張ってみた。
しかしいくら私が出来が良くとも限界というものは必ず存在する。
それがたまたまライン長の目に止まっただけであって、彼女達の仕事ぶり自体は決して悪くなかったはずだ。
なのに結局は私に回ってきた。
なんで? どうして私なの? 他の誰でも出来るような簡単な仕事までわざわざ私に振らないで欲しい。
ライン長が言うには、「私達が忙しい時に新人の教育係をしていたのはあなただったでしょう?だからこういう時こそ後輩のために率先して残業するべきじゃないのかしら?」とのこと。
意味不明すぎる。
私はそんなことを考えつつ、必死になって与えられた仕事をこなした。
もはやこれは労働基準法違反のレベルを超えて完全にアウトである。
でも誰も何も言わない。言えない。なぜならこの職場は「女性のための弱肉強食」だから。
もし仮にここで私が泣き言を口にしようものなら「逆らうな」と言われて余計にこき使われるだろうし、下手したらセクハラとかパワハラ扱いされてあの世に左遷させられるかもしれない。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表3はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日(金)10:59~11:15 省内会見室) 広報室
大臣:
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者: コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣: 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。(中略)
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36%、高齢者でみると60.6%という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者: 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣: 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者: 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8%減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣: 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5%ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5%となったことから、前年同月比でマイナス3.8%となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者: 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣: 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者: 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣: 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
(編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる)
記者: 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣: 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。(了)
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業(事業主)や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン(以下CJ)で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ~、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその2人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね(苦笑)」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ~、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから(笑)あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など(セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事)があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね?というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か?と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね?
当時、赤穂浪士の討ち入りが敵討ちなのかどうか議論になったとされている
敵討ち入りは兄弟や子など対等な立場の者がやるもので、明確に下となる家臣がやるものではなかった
能にしろ浄瑠璃にしろ敵討ちは忠臣蔵以前からあるけれど、忠臣蔵はその点で画期的だった
敵討ちの要件を満たさない赤穂浪士の討ち入りは盗賊と同じ扱いになるはずだった、けれどそうはならなかった
当時は敵討ちが許されていたけど色々制約はあるから誰もが敵討ちを選択するわけではなかった
敵討ちの制約ってのは敵討ちを果たしたら自分も腹を切るって決まり
そのせいで赤穂浪士の討ち入りは実子が不参加、大石内蔵助も困って先延ばしにしていたけれど最後はエイヤーと討ち入りをすることになってしまった
当時の定義では敵討ちの要件を満たしていないけれど、江戸のみんなは立派な忠臣だと言うし、大名ですら赤穂浪士を屋敷で歓待するものまでいた
そんな世論の空気を読んで、本来なら打首だけど幕府は譲歩して切腹を許した
近年、忠臣蔵の評価が変わっていることについて吉良上野介が実はいいやつだったんじゃないか、とか言ってる人がいるけど具体的に根拠はあるの?
吉良上野介は討ち入り前に左遷みたいな郊外への引っ越しをさせられているのに
残っているのは自分を含めて2人だけ。
同じ系列の近隣施設からは「人手が足りないって言っても、〇〇(うちの職場)はもっと少ない人数でやっているんだぞ」と評判だ。
ちなみに自分は、親が職場の系列の上層部なのでぶっちゃけコネ採用で入職した。
(と言っても、常に人員が不足しているので、コネが無くても全然余裕で入れる)
とにかくモラル・ハラスメントがヤバい。
あまりに酷くてやめてくれ!と言うと口答え扱い。上司から喧嘩両成敗とのお叱り。(本当に両成敗してるの?)
さらに、年長者への態度が悪いとして注意を受けて自分が謝罪。(年長者への注意はしてないみたい)
「夜勤手当はありがたいけど、欲張って稼ぎたいと思ってない」と言ってるのに。
同僚には3,4回とかの人も居るんですけど......
ずっと我慢してきた。
幸い、友人達に恵まれてるお陰で、職場内では一番プライベートが充実しているからこそ、今まで我慢できていると思っている。
けど、もう限界だ。
断言しても良い。
これはコロナのせいじゃない。
職場は冬場の吹き溜まり地帯。働く人間もなんだか吹き溜まりみたいな感じなのかもな。
先月末、遂に我慢が出来なくなって、夜中に泣きながら親に電話した。
親が定年なる前に、転勤させてくれと根回しを頼んだ。
一応、自分で職場のトップに転勤願いを出した。(「直属の上司には言わなくて良い」と親からのお墨付き)
「業務に支障が出るくらいに職場での人間関係が悪くて、このまま働き続けると近い将来、仕事が出来なくなってしまう」って言った。
昨日、親に会ってきた。
親「まだ転勤の話進んでないのか?」
私「分からない。年末で忙しいとか、人手不足で(転勤が)却下されてる可能性もあるかも......」
親「分かった。後はこっちでやっておく。□□さん(うちの職場のトップ)はやる気の無い人だから」
これまで親の権力に頼らなかったのは、甘えだったのかも知れない。
戦前は金子堅太郎がみなし旧々統一教会(ユニテリアン)、戦後は高村正彦が統一教会(代理人、自民法曹会)だし、創価の法曹も当然にいるだろう
ちな法曹会は会長が最高裁長官なので、最高裁として検察や裁判官人事をすることができる団体
人事決済の順番は表向き、最高裁事務総局人事課→最高裁裁判官会議→法務大臣官房人事課検察官人事第一係等→法務事務次官→内閣官房副長官なんだけど
法曹会は裁判事件の裁判官割当もするし、企業に都合悪い証拠を記録した裁判官を左遷したり、裁判指揮でやらかした裁判官を弾劾訴追から逃すために法務省へ移動させたり、ときには訴えを違法に却下するために幹部が法廷に出てくる
それで一体何をやってるんだ?と思えば、ある種のグローバル損保大手などは被害者への損害賠償を法曹会に免責にしてもらえるらしい
その代わり、7月にはそこから赤十字へ支援金が千万単位で回っている
髪型をほめるのも避けるべき、などとセクハラの常識は以前より浸透したように思うが、トラブルは増え続けている。
「男性上司が女性社員のお尻や胸を触ったり、エッチな言葉を投げかけるなんていうことは論外だし、実際にはほとんどない。
セクハラだと声をあげる女性は増えているが、事情を聞くと、セクハラは言い過ぎだろうという微妙な話がほとんど。
男性社員が妻と子供の写真をデスクに飾っていたら、お局OLが『私が未婚なことをバカにしている!』と激怒するみたいな話にはため息が出てしまう」
それでも女性社員に訴えられたら、圧倒的に不利なのは男性社員のほう。
企業イメージを守りたい会社側としては、表面化させないことが最優先だから、
水面下で穏便に片づけるために、まず女性に頭を冷やすように説得する。
それでもダメなら、男のほうを一方的に左遷か自主退職に追い込み、何とか女性社員の怒りを解く事に専念する。
企業側の理不尽な裁定に異議を唱えて法廷闘争に発展するケースも珍しくないけど
その場合、裁判所は男性上司が社内の力関係を利用して女性に関係を迫った、という構図を認定してしまいがちだからだ。