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はてなキーワード: 協議とは
宮川元判事における弁護士任官の位置付けは、ブコメでも紹介されているインタビューに現れている。
── 弁護士出身の最高裁判事として，どのような思いで職務にあたられましたか。
一つは，「弁護士の職務というのは，法を秩序の側からみるのではなく，人間の側からみることにある。 だから，最高裁判事としても，論理・秩序からのみ考えずに，人間の側からも考え，判断していきたい」と述べました。このことは，任期中，貫いたと思います。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2012_06/p20-23.pdf
ここでは、弁護士出身判事は弁護士的なものの見方を裁判所に持ち込むべきだという意識が示されている。
したがって、弁護士から任官し弁護士的な見方を持ち込むことを使命とした宮川が認める「価値」というのは、「この特殊日本的な状況」によって裁判所に「人間の側から」の視点を持ち込むことにあるということができる。少なくとも、元増田が言うような「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い
であると推測できるような根拠は何一つない。
上記の、職業裁判官以外の視点を持ち込むべしとする問題意識は、弁護士任官制度の導入について最高裁と日弁連が語っているところと共通する。弁護士任官の意義は下記のように説明される。
弁護士任官の意義
大部分の裁判官は，司法修習生から判事補として採用されたものである。単一な給源による者のみで組織が長期間構成され続けるならば同質化により制度疲労に繋がるおそれがあることは裁判所とて例外ではあり得ない。それを防止するためには，多様な社会的立場にもとづく多様な価値観を有する国民の期待に応え，質の高い判断ができる優れた裁判官を，給源を多様化することによって確保する必要がある。裁判官の他職経験制度と共に，弁護士任官の制度はその目的を達するための極めて重要な意義を有する制度である。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_11/p02-21.pdf
上記は弁護士会の担当者による説明であるが、最高裁と日弁連が共同で出した「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」における下記の記述は、上記の考え方を前提としたものである。
最高裁判所と日本弁護士連合会とは，裁判官の給源の多様化・多元化を図り，21世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため，弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に，任官することの魅力と任官しやすさを増し，弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について，本年 4月から，おおむね月2回のペースで協議を重ねた結果，当面講ずべき措置について，以下のとおり協議が整った。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/file2/80616013.pdf
っていうかさぁ、最高裁判事を務めるような人間が「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせない」みたいなものに価値を見出すと思ってる時点で、なんつーか、志の高い人と話をしたことがないんだなーって思うわ。
①玉木が言っているのは、収支報告書の数字だけ見て下げろとイーロン・マスクを真似てやってるだけで、頭で考えて言っているわけではないことは理解した方が良い。
②国民皆保険によって劣悪だった健康が是正され、健康への意識が高まり、低所得者であっても高度医療を受けられるようになり、難病者は本来なら数千万数億の治療費を自腹で払うこと無く受けられるようになった。その恩恵は計り知れない。
ただ国民皆保険は1922年に施行されて何度か改正されているものの抜本的な制度改革をやってきてない。このことについてツッコミを入れるべきで、国民皆保険（国民健康保険）を無くせば解決する話ではない。
③労働改善は会社（病院）と医師である労働者が協議して解決すべきこと。国民皆保険と同列で話すべきではない。
④北米型の医療制度に変えると決まってもそれは10年や20年かけて段階的に変えていく話になるはず。
患者は客であり、お客様は神様ですとは言わないがあくまでモノとして捉えて対応しないと辛いだけだと思う。
遂に捕まえたぞ
母との協議の末ネズミの糞が落ちている場所、食器棚の上にネズミの水分や油分を吸い取らせるための新聞紙を敷いた上に折り畳み粘着シートを5枚
シートの真ん中にネズミ誘引剤を置いたものを間に挟むように置いた
[誘引剤なし][あり][なし][あり][なし]
という形だ
前後に粘着シート、シートに手を付きパニクった瞬間DEADEND
な～んてそんなにあっさりいくわけないだろうと思いながら設置から3日
どうせおらんやろ
出たね、ヌァッて声が、AM三時に
捕まってたわ
三時に惨事
フフッ
鼠の命にいささかの憐憫を覚えつつ手を合わせ南無
にしても案外あっさり捕まったな
もうちょっとかかるかと思ってたが
我が家は定期的にネズミが出るため業務用粘着シートのお世話になることだろう
オススメです
という改憲案に対する国民投票があり、反対60.2%で否決された。
具体的には、オーストラリアの先住民、すなわちアボリジニとトレス海峡諸島の住民を認識し、彼らの「声」（Voiceという単語が本件のキーワードとなっている）を確立することを目的とし、先住民の代表としての協議体や組織を設立することが提案されていた。また、この「声」は、政府に意見やアドバイスを提供するための協議体として機能することが期待されていた。（ただし、この協議体が最終的な決定権を持つわけではなく、政府が最終的な決定を下す。）
正直この件で反対がこれほど多いことに驚いた。6万年もの先住歴のあるアボリジニを過去数百年で絶滅寸前まで追い詰め、土地を取り上げ、選挙権はおろか職や銀行口座も持つことも許さず、酷い差別をしてきた歴史をオーストラリア人は憲法レベルで認識すべきと言うのは個人的には同意できる。
ただ、投票結果に納得できる部分もある。まず先住民はすでに様々な優遇を受けている。ABSTUDYのような手厚い修学支援や文化保護はその例だ。また例えば政府や多くの企業は先住民用の窓口（Indigenous Helpline）を設けているし、多くの企業の採用フォームには先住民ですか？という質問が出てくる。それらがどの程度先住民の益になっているのかは分からないし、過去の賠償として考えるとまだ足りないくらいかも知れないが、大多数のオーストラリア人は先住民との交友を持たず、一方で日常でこれだけ頻繁に優遇らしきものを目にすると「こんなにして『やってる』のにまだなんかやんのかよ」「これ以上税金投入せんでも俺ら既にようやってるやん！」という気持ちになるのは有り得る話だ。また、我々〇〇系オーストラリア人はアボリジニ虐殺と関係無いのになぜ・・・、という気持ちもあるだろう。
という、驚きはするが納得もできる、それが今回の投票結果への感想。
ところでオーストラリアでは現在、白人系の人口は横ばいに近い一方、先住民の人口は爆発的に増加している。この投票も人口増加による先住民の影響力が高まった為とも言えるのではないか。先述の手厚い待遇も、人口増加とともに負担が大きくなり、継続賛成・反対も大きな問題になるだろう。もしかすると30年もすればオーストラリアは先住民主体政府派と現イギリス系政府派で分断するのかも知れない。もちろんこのまま人口が増えればだが。
2011年5月 第20回日EU定期首脳協議で、日本がSPA及EPA交渉プロセス開始に合意
2017年7月21日 ボリス・ジョンソン英国外務・英連邦大臣が安倍首相と会談。SPA及EPA交渉と日本から今後も投資が続くことを歓迎するとの発言
2018年7月17日 第25回日EU定期首脳協議で日本が日EU・SPAに署名
2022年7日7日 ジョンソン首相パーティスキャンダルで辞任を発表
2023年6月15日 貿易赤字22カ月連続 5月は1兆3725億円
2023年7月 他方、イスラエルは貿易するほど赤字になっている（変わりに直接投資を受けているだろう）
安倍もジョンソンももう存在感が消えてるけどEUよりイスラエル・スキームだな
もうええわ。おわらいかよ。
基本そういうとこ田んぼしかないけど道の駅＋授乳室あると助かるだろ……
授乳室てイオンショッピングセンターにあるのしかしらないんだろかこいつ
念のためにいっとくとそのあとママはまた運転して最終的に医者にたどりつく予定なんだがな。
なんでこれがいままでのはしばしに書いたことで理解できなかったのかがわからん。
十分示唆したはずだが。
そりゃ「子供ができたあとは離婚したほうが説明の手間がなくてラク」とまでいわれる夫が増えるわけだ。
そんで協議離婚しても親権とれず、悪知恵ふきこまれて「誘拐されましたー」とかいいだすし
万が一親権とれたら放置虐待すんだろうな。「腹減った？なんで？おとといパンやったじゃん」とかいいだすんだろうな
本当に類推力がない。
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
→夫の風俗やコンカフェを嫌がる人もいるのでそれほどおかしくないのでは。ただそこからの夫・自分に対するDVは逸脱していると言えるでしょう。
私はやってしまった暴力を理由に一生女遊びに耐えないといけないのか？
→その罪を償えば、別に耐える必要はないのでは。どういう行いが贖罪になるかは夫さんと協議ください。夫さんと増田さんが許せるぎりぎりのところが落とし所でしょう
そこまでして女のところに通いたがる夫は正常なのか？夫は全て正しいのか？
→自分に都合の良い人だなという印象ですが、まあそういう人もいるでしょうという意味では逸脱までは行っていないと思います。夫婦間の正しさは難しいです。それぞれの夫婦ごとに正しさがあります。
増田さんは夫の行動をコントロールしたいと考えてらっしゃるようですが、そういうのは難しいですし、文面を見る限り増田さんには向いていないと感じました。相手を変えたくてもやもやするよりもまずは自分のできることにフォーカスして行動したのほうがいいように感じます。
目指す関係を想定し、自分側でできることをしていく。相手が想定と異なる反応をしたらそれに対して行動を修正する。その繰り返しで目指す関係に向かって行く。相手の行動に期待せず、反応から自分のPDCAを回す。ここまで崩れているのですから、すぐに劇的に理想が実現することは難しいですが、焦らず1つ1つやって行くことが重要です。
最初に
推し個人を特定するようなコメントはやめてください、二次加害に繋がります。
私は推しがさらに苦しむことを望んでこの文章を書いているのではなく、性暴力により私の推しに起きた影響や性暴力を知ってしまったいちオタクの苦悩を文章として公開することで、世間の性暴力に対する視線がさらに強いものとなり二度とこのような事態が発生しないようになって欲しいからです。
フェイクを入れていますが分かる人は分かってしまうと思います、知らんぷりしてください
私 初めて好きになったアイドルがこのアイドルを辞めた推しだった人
推しの話していることが知りたくて、推しのメイン言語をほぼ丸一日聞く生活を2、3年していたら理解できるようになった程大好きで狂っている
推し 世界で一番可愛いダンスの上手なアイドル、アイドルという職業は推しのために生まれたのではないかと思うほど天性のアイドルだった。
性犯罪者(加害者) 推しのアイドルという職業上で関わりがあり、推しより身長が高く体格も良く年齢も上
優しいみたいな印象を持っていた
数年前推しが精神的な理由で活動を続けるのが難しくなったと脱退の発表をした、脱退前の活動には表情の陰りがあり少し心配していたので納得した、してしまった
当時も不思議だなと思ったぐらい最後の活動は少し奇妙な形だったのに
(この時には事務所に被害を報告していて、今後の活動について協議していたと後に知った)
その後は一年ほど前まで推しが早く良くなることを願いながら推しの動画を見続け元気を貰い、自分自身の生活を頑張って生きる日々
生死もどこにいるのか何も分からない期間をどうにか数年間堪えていたらある噂が入ってきた
噂はある推しと同じ国のアイドル(性別や世代や大体の条件が一致する)人が関係者に性被害を受けたらしいというもの
私はオタク仲間から情報共有を受けて衝撃を受けた、推しが当てはまってしまうから
噂が嘘であって欲しかったし(オタク友達から流れてくる噂は嘘の可能性もあるし)、もし推しだとしたら私の知っている人が加害者だと分かってしまう状況だったのでひたすら違う理由を探した
これは当てはまらない、この情報があるからおそらく違うだろうとか寝不足になりながら2日程違う理由を探し回り
多分違うそうだよねそんなわけないからと自分に言い聞かせ、頭の片隅に追いやり考えないようにして暫く忘れて動画の推しを見て愛でながらの生活に戻った
数ヶ月後に噂を思い出してもう一度調べたら推し以外に当てはまらない詳細も一緒に噂に付いていた、息が苦しくなってどうすればいいのか何もわからなくなっていった
全ての仕事に加害者が関わっていたし、常に加害者の顔がチラついたから
オタクも知っていて、私の中でいい印象の人が推しに加害をした事が理解できなくて常にその事しか考えられない、一人の人生を壊して楽しかったか？今も都合いい事言ってるみたいだけれど、今も加害をしている自覚はありますか？
今まで推しで精神の崩れを立て直していたのに自分の精神の不調が直せなくなり、なんなら推し(に加害した人)のせいでさらに崩されようとしていたら推しがSNSを始めた
推しは生きていたし、数年ぶりに見た推しの写真は最高に可愛くてずっと前から大好きな人そのもの
また推しが見れるようになったことが嬉しくて、起こったことが悲しくてたくさん泣いた。
私はアイドルだった時の推しの動画が見れなくなったのに、新しく踊った動画を投稿してくれる人が好きで好きでどうしようもない
なぜ私の好きで好きでどうしようもないアイドルがある1人のせいで精神的にアイドル活動を続けられなくなり、数年後に始めたSNSにやんわりと過去に起きたことに触れた投稿をして、アイドルはもうしないと言わなくてはいけなくなったんだろうか
なぜ私の推しだけこんなに大変で、被害を受けたせいで人生で一番大きな夢だったものを諦めるという決断を強いられたのに相手はまだ謝罪をしたり加害を辞めないんだろうか
常に苦しいのは被害を受けた側だなんておかしいよ、加害者にもっとキツい罰を与えてくれ
私は加害者がヘラっとした態度なんて取れないぐらいメタメタにしてやりたいのに刑が軽すぎてずっとヘラヘラしている加害者をずっと許せない
でも自分でSNSなどに加害者の誰々はこんなことをしました！！と言うと推しが被害を受けたことも一緒に流れてしまう
id:gryphon氏が数日前、「紙屋研究所粛清事件」が勃発？９日、福岡の地が”赤く”染まるか…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-で報じたように、
共産党専従職員で著名はてなブロガーでもある、紙屋高雪氏が日本共産党から追放されようとしている。
ただ、id:gryphon氏は「なぜ紙屋高雪が処分されるのか」を書いてくれないので、自分なりに調べた結果をまとめてみたい。
免責事項：私は共産党の内輪の論理には全く詳しくなく付け焼き刃の知識で書いているので、おそらく的外れな内容が一部含まれる。
「党規約の抜け穴を探し出し、党規約では本来禁止されているはずの「党の決定に反する意見の発表」を行った」紙屋高雪
vs
「手続き的正義を無視し、多数派工作で党規約への違反を認定しようとする」 共産党
増田の解釈では、紙屋高雪は党規約に違反していない。紙屋高雪は自己防衛のための鉄壁なロジックを組み立てている。
しかし、紙屋高雪的な行為を許せば、党規約が実現しようとしている世界、「異論はすべて党内部で処理する、党外部へは党の見解以外を発信しない」という世界が実質的に崩壊するのも予想がつくところである。
このような場合に手続き的正義として正当なのは、党規約の改正である。
しかし共産党は横着し、党規約の恣意的な解釈を多数派工作によって正当化することで、紙屋高雪追放を実現しようとしている。
規約第五条（五）「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」の部分と（八）「党の内部問題は、党内で解決する」部分に反する部分。
あとは「党破壊と撹乱者の松竹氏と同調者だ」とも言っているそうです
https://twitter.com/meganeokonomiya/status/1700044650994884614
共産党内部の人間によるツイート2件で何がどの根拠により問題視されているかが分かる。
該当ブログ記事を読もう。なるほど、紙屋高雪氏の知性がバツグンに発揮された、増田程度では到底敵いようのない巧みな記事である。
日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
増田の読解では、これは「表の主張」で「裏の主張」をパッケージングしたダブルミーニングな記事である。
表の主張を要約する。
松竹氏除名問題で、「共産党は異論を認めない」「共産党には民主主義がない」という批判が巻き起こっているが、それは誤りである。実例を以って説明する。
「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という記事を書くと共産党から追放される、という全くナンセンスな事象が起こったとするならば。
共産党外部の人間としては、「「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という意見自体が誤り」ということ？ やっぱり共産党には民主主義がないの？
という印象を抱かざるを得ないだろう。
よって、党の印象低下を考慮すれば共産党は記事を問題視しにくいはずだ。
これは紙屋高雪氏が仕掛けた裏の主張を守るための第１の保険である。
党規約
党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
よって紙屋はこの穴をつく。
裏の主張を守るための保険その２：
党の決定に全く反していない。
表の主張は「党内民主主義の実例紹介」なのだから、「間違った自意見の説明」をする大義名分もバッチリである。
もちろん休職が明ければすべてが水に流されるなんてことはなく、さらなる重い処分が準備されていることは紙屋も承知していた。
そこで、処分が不当であると明らかに示すため、紙屋は２つの記事を書いた。
政党助成金と日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
県委員会総会で提起された学校給食の無償化の運動 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
どちらも紙屋の得意技、ダブルミーニング記事であり、処分理由の２つにそれぞれ対応する。
私は「政党助成金を受け取って何かいい使い方をしたら？」という主張は誤っているという認識を共有し、志位委員長が述べた日本共産党の立場で引き続き実践を重ね、検証していきたいと思います。
さて、ここまでの私の記事および解説を聞いてどう思われました？
「神谷は政党助成金廃止に向けて頑張っておるのだなあ」と思っていただけたかと思います。
まさか、「神谷は政党助成金廃止の記事にかこつけて、４つのダッシュ（——）の部分で政党助成金必要論を展開し、必要論を実は広げようという真意を隠し、党規約第５条（五）にある『党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない』に反しておる！」など思った方は一人もいないと思います。
そんな方がいたら、いたわってあげたいですね。
さて、ここまで読まれた方、私が曲がりなりにも県委員会総会決定の実践に力を尽くそうとしていることをご理解いただけたかと思います。まさか「神谷は絶対秘密の県委員会総会決定や会議の内情を外部に暴露してしまった。党規約違反だ」などと思われた方って、います？ いませんよね。そんなこと、党規約に一文字も書かれていませんから。当たり前です。もしそんなことを思う人がいたら……その人のメンタルが心配です。お大事に。
１つ目の記事では、
と、実例を「松竹氏除名問題」から変更したこと以外まったく同じ構成とした。
「この記事はどう見ても「党の決定に反する意見の発表」じゃないよね？これが問題ないなら、当然に松竹氏除名問題を扱った記事も問題ないよね？」
２つ目の記事では、
「党内部の議論を外部に公開することって何も問題ないよね？ 「松竹氏除名問題」だけ特別に、党の内部問題を党外で解決しようとしたことにはなるのはおかしいよね？」
これが紙屋が両記事で主張しようとした、タイトルにある表テーマとは異なる、裏主張である。
実際、紙屋支持者の中では、秋山もえ氏が「政党助成金」を題材に、紙屋記事との形式上の違いが全く見当たらない党内民主主義解説記事を執筆していることが指摘されている。
党内のことは党内でーー 意見を出しあい 議論し 学びあい 行動するという ハイレベルな組織づくり | JCP＊もえブログ
紙屋を処分するならば、秋山もえも処分しなければ筋が通らない。
紙屋氏の鉄壁の理論に対し、実践的に見れば共産党が何を懸念しているかは明白だ。
様々な異論を持つ党員１人１人が紙屋メソッドを行使し出せば、外部に対する行動の統一を求める民主集中制が事実上崩壊することになるだろう。
規約の穴を付かれたなら、規約を修正すれば良い。それだけの話である。当然、法の不遡及を適用し、紙屋氏は何ら処分の対象になるべきではない。
じゃあ明確化すればいい。
「外部に漏れることが著しく不適当と思われる議論については、多数決を取り党外秘とすることができる。党外秘を漏らしたものは除名処分の対象となる」的な条文を足せばいい。
それだけの話ではないか？
紙屋高雪氏の既定路線とされる「処分」は「機関罷免」処分からの「除籍」である。つまりまず党職を解かれ、さらには党からも追い出される。
一方、
と、党規約にあるように、党から追い出したいのであれば、「除名」処分を使えばいいだけである。なぜ２段階に分けるのか。
それは
除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。
と党規約にあるため、「除名」処分を行おうとすると面倒なことになるからである。
一方、除籍の要件は以下の通り
党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。
党から追い出すという実質的に同じ措置であり、しかも「除名」の場合と違い「除籍」は不服申立の権利も認められていない。
党規約を骨抜きにしないためには、本来「除籍」は「除名」以上に慎重に運用しなければならないもののはずだ。
実際、「除籍」は「理由のない党費未納」だとか「音信不通」だとかに適用する条項のはずだという共産党員の証言を多数確認できる。たしかに、そのような些事に複雑な手続きを設けたくないので抜け穴を用意する、というのは理にかなっている。
一方で、現実の運用では、「党員の資格を明白に失った党員」「党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合」、この２項目は非常に雑に乱用されている。
https://i.imgur.com/m1UhX8D.jpg
これは実際の「除籍通知」の書面であるが、
党員の資格を明白に失った：「除籍対象者が、民主集中制は見直すべきとのSNS発信を継続したこと」
党組織の努力にもかかわらず協議が不可能：「除籍対象者が、5つの質問・録音を協議を行う条件に提示したこと」
