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ブルームバーグのデータによると、「ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から20日に約12億ドル（約1600億円）が流出。ＴＬＴは280億ドル規模で、１日の流出額としては今年１月以来の大きさ。日銀が長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大すると発表した後に、この流出は起きていた。
米国債の国外における最大の保有者は、日本人投資家だ。この理由からも、日銀の決定は米国債市場に影響を及ぼした。日銀の黒田東彦総裁は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明したが、エコノミストや投資家の多くは最終的な政策正常化に向けた準備措置だと解釈した。
日本国債の利回りが上昇すれば、日本の債券投資家からの資金流入が長期的には減る可能性があるとの見方から急激な資金流出が発生したと、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は指摘した。
チア氏は「日本国債の利回りが非常に低かったため、日本の投資家は円以外の通貨建て債券で極めて大きな買い手となっている。従って為替ヘッジの期間が終了するにつれ、日本のドル建て債保有者が保有債を売ってくるとの不安がある」と述べた。「自分は過度に懸念してはいないが、この利回りで売却や一部の利益確定をする口実になるのは確かだ」と続けた。
20日は流出したものの、ＴＬＴの年初来流入額は約156億ドルと、過去最高に上る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN94S6DWRGG001
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