はてなキーワード: オイルショックとは
平成になりもうすぐ30年を迎えようとしている。
特定の年齢層をターゲットにした製品の企画に携わる機会があり、
ゲーム史を振り返りつつ、当時のユーザーたちの現在の年齢を書く。
ハードには [ ] を付けた。
1978 スペースインベーダー
電波の規制が緩い時代に家庭向けとして登場したテレビテニス(ポンテニス)は、
スペースインベーダーの登場により、喫茶店がめまぐるしく様変わりをはじめた。
※当時20才=1958年(昭和33年)生まれ=現在59~60才
1979 ギャラクシアン
1981 ジャンピューター、ドンキーコング、[IBM PC 5150]
第2次オイルショック後、ギャラクシアンとパックマンが立て続けにヒット。
ゲームウォッチは床屋等の待合所にもよく見かけるようになった。
PC-9801シリーズの発売が開始され、1990年代前半まで栄華を極めることになる。
※当時20才=1962年(昭和37年)生まれ=現在54~55才
1983 ゼビウス、ドアドア、[ファミリーコンピュータ]
1985 グラディウス、ドルアーガの塔、スーパーマリオブラザーズ、ボンバーマン
ファミリーコンピュータ発売。
スーパーマリオブラザーズというソフトが登場により、一般家庭にテレビゲームが普及。
※当時20才=1965年(昭和40年)生まれ=現在51~52才
1987 ドラゴンクエストII、[PCエンジン]、ファイナルファンタジー
1988 ドラゴンクエストIII、スーパーマリオブラザーズ3、[メガドライブ]、テトリス
スーパーマリオブラザーズ2、ゼルダの伝説、メトロイドを引っ提げて。
PCエンジンやメガドライブ等、家庭向けハードが次々と発売される。
ドラゴンクエストIIIは社会現象になった。
デジタル放送に切り替わるあたりからテレビリモコンに大量のボタンが増え、
新しいモノにはついていけない……とボヤきつつも、
地上波のデータ放送やミニゲームを操作できる世代が60才を迎えようとしている。
余談ではあるが、つい先日C層向けケータイを選ぶことになったのだが、
厚ぼったいくせに、衝撃に弱い。子供だましにしても、雑だ。
まだまだテレビが生活の中心にあった時代は、茶の間のテレビを使うファミコンは時間が限られていた。
1989年にはゲームボーイが登場し、家庭の生活様式にも影響を与え始めた。
官選に戻せというのはオーバーにしても、地方は地方自治を持て余しているのではないかと時々思う。
知事も市長も判で押したように官僚出身ばかり。そいつに自公民とたまに社までが相乗りするので、
よほど人気がなければ、とても太刀打ちできない。
しかし、それ以外の候補がしょぼくてうさんくさいのばかりなのは事実だし、
たまにそういうのが当選したらしたで、なぜか暗黒期になることが多いのだ。
経営者出身の奴は利益誘導がひどい。左がかった学者は赤字ばかり増やす。
昔は田舎だからしょうがないと思っていたが、何のことはない。都ですらそうだった。
例えば、オリンピックの誘致に功績のあった東という人物が都知事になったことがあるが、
元がスポーツ医学の専門家ということで行政には疎かったらしく、実務は副知事に丸投げ。
誰が知事だかわからないということで「東副知事」と揶揄された。
その後に都知事に就任したのが美濃部。マル経の学者出身で、革新首長の代表例のような人物だが、
公営ギャンブルの縮小、高齢者を中心にしたばらまきなどで赤字を増やし、
ついにはオイルショックにとどめを刺された。
宇都宮みたいな弱者の味方路線がなかなか支持を得られないのも、だいたいこいつのせいであろう。
都市博の中止以外本当に何もしなかったとよく言われる青島だが、二院クラブに所属しており、
ゴーストライターに書かせたのかもしれないが、著書でも結構面白いことを書いていた。
しかし、それがこの人の限界で、政権を運営するだけの実行力に欠けていた。
少数野党で政権批判を繰り広げる分には痛快でも、都知事になるべき人物ではなかったのだ。
石原は勢いがよかったのは最初だけで、後になるほどネタ切れと身内贔屓でグダグダになった。
かつては田中角栄を「金権政治」と批判していた石原慎太郎が、田中角栄の本を書いて、「角栄がいかに素晴らしい政治家だったか」を吹聴して歩いている。
そのこと自体にそれほど関心はなかったのだが、先日たまたま慎太郎が
「角栄は素晴らしい政治家だったのに、アメリカに逆らったから、ロッキード事件で人格まで否定された」といった趣旨のことを新聞紙上でのたまっていた。
アメリカに逆らったからかどうかは置くとしても、田中角栄はロッキード事件で政治生命を絶たれた、というような、雑な理解をしている人は多い。
酷いのになると、ロッキード事件のせいで首相を辞めたのだと思っている奴までいる始末だ。
ちょっと当時のことを調べれば、事はそんな単純な話ではないこと位、すぐわかるのに。
まず、「ロッキード事件のせいで首相を辞めた」は完全な間違い。
今太閤と呼ばれたの田中角栄が総理に就任したのが1972年7月。その時の支持率70はパーセントを超えたという。
その後、日中国交回復を成し遂げたあたりまでは良かったが、その後支持率は降下しはじめる。
なぜなら、自らの主導した「列島改造計画」による地価高騰やオイルショックによって引き起こったインフレ(当時「狂乱物価」といわれたらしい)に
そこに追い打ちをかけたのが、文芸春秋に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「悲しき越山会の女王」という論文だ。
いわば「文春砲」のルーツである。まあ、こちらは「週刊文春」じゃなくて、月刊の「文芸春秋」だけれど。
ちなみに、そのひと月前には、石原慎太郎の田中角栄批判論文ものっていたらしい。
もともと金権政治家との評判が高かったところへ、事前の期待ほどの成果を上げず、国民の失望を買いつつあった田中角栄は、
「外国人記者クラブ」の会見で袋叩きにあい、その後、辞任を表明する。
アメリカ上院でロッキード事件が発覚したのは、そのあとの話である。
田中角栄という人は、多分、焼け野原になった日本の復興を推し進め、同時にその利益を
雪に閉ざされた故郷新潟に力づくで誘導することで、首相に上り詰めた人なのだろう。
自由主義経済第2位の経済大国を率いていくためのプログラムは、組み込まれてはいなかったんじゃなかろうか。
ロッキード事件があってもなくても、早番行き詰っていたのだろう。
慎太郎は、ロッキード事件で角栄の人格まで否定されたというが、
別にロッキード事件で政界から石もて追われたとか、そんなことがあったわけではない。
ロッキード事件後も、「闇将軍」として自民党で一番結束の固さを誇る派閥を率いていたし、
中曽根康弘なんかは、その内閣があまりにも田中角栄の影響力が強すぎて、「田中曽根内閣」などと揶揄されていた。
以下、個人的な思い出になるが、田中角栄がロッキード事件の第一審で有罪判決を受けたころのことは
幼心になんとなく覚えている。
「元総理の現職国会議員が有罪判決を受ける」という、日本憲政史上初めてのニュースにテレビは沸き立っていた。
一方で、田中角栄という人は、選挙で絶大な強さを誇り、新潟三区でトップ当選し、選挙民が万歳する様子も
必ずニュースで放映されていた。
自分の父親は、朝日新聞を信奉して世の中をみる昭和のインテリ気取りだったから、
こうしたニュースを苦々しくながめ、
「ああいうのが日本を悪くする」「新潟は田舎だから、あんな奴がいつまでもトップ当選するのだ」などと言っていた。
田中角栄にとどめを刺したのは、ロッキード事件でもアメリカでも文春でもなく、
闇将軍の下についていては、何時までたっても総理大臣になれないことに不満を持った竹下は、
配下の裏切りに心乱れ、毎晩オールドパーを浴びるほど飲んでいた田中角栄は、創政会立ち上げの20日後、
脳梗塞に倒れる。
脳梗塞で言語障害が残った彼に、その力を再び発揮するのは不可能だった。
石原慎太郎という人は、まさに同時代を政治家として生きていたのだから、こうした経緯を知らないはずはないのだが、
意図的なのか、都合のいい忘却体質なのか、こういうことを全て無視して適当なことを言う。
本人が言うだけならいいのだが、それをありがたがって拝聴するバカがいるからタチが悪い。
歴史のねつ造、というのは、主に第二次大戦以前のことについてよく言われるワードだが、
石原慎太郎の角栄に関する発言を見ていると、「ああ、こうして日々新たな歴史がねつ造されていくのだな」というのが良くわかる。
化石燃料に完全依存したエネルギー供給体制は国防的に不安定だから原発にもある程度シフトせざるを得なかった面についてはどう考えているんだろう?
化石燃料って基本的に中東依存やん。中東の情勢が乱れたりなどの何らかの理由で日本に化石燃料が入ってこなくなったら、その時点で日本終了ですよ?もし終了したくなかったら、「殺してでも奪い取る」と言わんばかりに戦争しなきゃいけない。
だったら、その可能性をある程度断ち切るために原発でも作らなあかん。原発が作られた当時はオイルショックがあったし化石燃料が数十年後には枯渇するって話もリアリティをもって信じられていたわけだし。
で、原発に完全依存してもそれはそれで化石燃料依存と構造的には変わらず、原発燃料を輸入できなくなった時点で戦争へGOなので、原発と火力とバランスとれた発電量になっているでしょう。
こういう、戦力を増強するのとは違う意味合いでの国防ってのもあるわけで、原発反対を叫ぶ前にこういうことについても考えてみたのかな?とか訊いてみたいわけですよ。
安倍政権が凄まじく叩かれていて、あまりにも不憫なので少し肩を持とうと思う。
これを書いてる自分は、はっきり言うと集団的自衛権に賛成の立場である。
とはいえ、今回の進め方は随分と強引だったというのが印象だ。
で、本題。
なんで憲法9条改正を行う前に集団的自衛権を焦って通したのはなぜか?
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150721-00047747/
要約するとこうだ。
という話。
ついでを言えば、この理由は「中国ガチでやべえ!」って大手を振って政権がのたまうと、現地の日本企業が村八分というか国八部食らうから。
(というか一部言っちゃったけど安倍さん…)
で、みんな気になる徴兵の話。
結論から言うと、完全な戦時中に突入し、しかも短期で片付かず、世界大戦レベルの泥沼になったらありえる。
というレベルではないかとみてる。
第二次世界大戦時は徴兵始まったのは中盤以降(劣勢に立って以降)なので、かなりの最終手段だったと思われる。
まぁ昔の事なので引き合いに出すのは難しいけど。
ありえるとしか言いようがないでしょう。
もちろん日本近海に石油やメタンハイドレード等はあるとは言われています。
試掘だって始まっていますが、今後急ピッチで進めたとしても、年単位は覚悟が必要です。
思ったよりは進まないでしょう。
http://www.jogmec.go.jp/library/stockpiling_oil_003.html
半年かぁ…賭けですね。
ではそこまでの価値があるのかについて考える。
衣料、医療と様々な加工品も考えれば、どれだけ影響あるか…。
経済的な打撃は非常に大きいハズというか…また震災ばりのパニックで物価の高騰もありえますね。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使:ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
バブル世代(バブルせだい)は、日本で、バブル景気の時期に就職した世代である。
労働市場の分野では、バブル景気(第11循環拡張期、1986年(昭和61年)11月から1991年(平成3年)2月)による売り手市場時(概ね1988年(昭和63年)から1992年(平成4年))に新入社した世代を「バブル世代」と呼び、より以前の「モーレツ社員」(団塊の世代)や、それ以降の「就職氷河期」世代などと比較されることがある。
・成長過程
小学校に入った時期はオイルショックの直前か直後であり、「四畳半フォーク」が流行した時期であった。小学時代から中学時代にかけての1970年代には、この世代の間でスーパーカーブームやブルトレブームが席巻した。
中学時代から高校時代に当たる1980年代前半はツッパリ文化の最盛期で、矢沢永吉や横浜銀蝿などの、リーゼントロックとツッパリ(不良)ファッションが、当時の管理教育に反発する少年層の間で大流行した。
一方、入学試験などの競争が徐々に激しくなった世代であり、当時のいじめ問題について、要因の一つとして受験競争によるストレスが挙げられている。
高校進学率は当時総合選抜や地元集中などの制度を実施していた都道府県も多かったため、進学率の低下傾向はほとんど現れず、90%台を維持していたが、大学・短大合格率は、1967年(昭和42年度)生まれから1971年(昭和46年度)生まれ(1986年(昭和61年度)から1990年(平成2年度))にかけて低下し続け、1990年(平成2年度)には大学合格率は63%になり、1967年(昭和42年度)の62%以来の最低の値となった。
大都市の大学に進学した者は、バブル文化の発信源として華やかなファッションブームや文化を生み出していった。
1980年代の「女子大生ブーム」の時期にあって、都会の若い女性は消費対象としてもてはやされた。
大学卒業時にはバブル景気により就職市場は大幅に好転、売り手市場となった。
企業から人気の高い有名大学の学生は3S(寿司、ステーキ、ソープ(風俗))やディズニーランド、海外旅行で接待されたケースもあるという。
当時の大卒就職市場の状況は、映画『就職戦線異状なし』が参考になる。
昭和60年代にデビューしたおニャン子クラブの大部分(一部のメンバーは団塊ジュニア世代の昭和45年生まれから~昭和46年生まれ)のメンバーがバブル世代(昭和40年生まれから~昭和44年生まれ)でファンもバブル世代が多かった事から、団塊の世代のビートルズ世代のようにバブル世代の事をおニャン子世代と云う。
就職期にはバブル景気で、日本の景気が極めてよく、これを受けて事業を拡大・展開し業績を拡大するべく、各社こぞって高卒大卒を問わず人員募集数を拡大した。
また、バブル世代の女性で高卒・短大卒・専門学校卒の者は、1986年(昭和61年)に施行された男女雇用機会均等法以後に初めて社会に出た世代でもある。
個性至上主義が騒がれた世代でもあったため、バブル世代が就職するころ、企業側も個人を尊重するライフスタイルを加味し、年俸制の導入やフレックスタイム制を取り入れた形態が現れ始める。しかし、個人を尊重する弊害としてコミュニケーション不良による問題が生じ、2000年(平成12年)頃からはほとんどの企業がこの形態を取りやめ、従来型運営にもどる。
バブル崩壊による不況が始まると、その影響で企業の採用人数が大幅に絞られたために労働負荷が増え、過密労働に陥る者も多く発生した。
また、成果主義などの導入もあって賃金や給与、賞与などの所得が伸び悩んだり、社員研修などの教育費が削られ、経験すべきことを経験せずに昇格してしまうという事態が起こった。
1997年(平成9年)にはアジア通貨危機と消費税増税による景気後退が起こり、多くの会社が大規模な人員整理を行った。
人員削減といっても関連会社への出向などで済んでいる者が多数派ではあるが、一部には企業の倒産や整理解雇を被り、派遣社員やフリーターに転落、「派遣切り」に遭遇した者もいる。
こんな世代が今、年功序列に胡坐をかいて会社・組織の中枢部で横暴を振るっているわけだ。
そりゃ民間企業の経営方針も迷走するし、国家運営方針も滅茶苦茶になるわな。
稀に嘱託として残っていても、権限は殆ど無い。総数としては少ない。(但し、役所や天下り組織の問題は別)
つまり日本国内に於ける世の中の会社・組織の実権は今(量的問題に於いて)バブル世代が握っている。
勿論、それは自分の立場が危うくなる為に自己保身で言っている者が殆どではあるから、無視しておけばいい。
ただ何故、『「世代」で区分するか?』は常に考えておいた方がいい。
日本人口を分析する時、量的問題では現状そうするしか分類方法が殆ど無い為である。
勿論、資産分類や所得分類もあるが社会現象を分析する時にそれは使えない。
京都大学新聞社/Kyoto University Press » 〈企画〉大学授業料を考える(2011.03.16)
こうした中で、私立大学と国立大学の間の学費格差の是正が叫ばれるようになり、また国内の大学進学者のほとんどを私立大学が受け入れている状況で、国立大学にだけ公共性を認め、経済成長に寄与しているように考えることは困難になってきた。
大学教育によって学生個人も利益を得るとし、受益者負担額として授業料を徴収するべきであるとした。最終的に、当時の文部大臣は1972年4月に1万2000円から3万6000円に値上げされたのを皮切りに、国立大学の授業料の値上げを実施した。
70年代後半になると、オイルショックや経済の低迷による国の財政の逼迫も影響したであろう。
そんな中で受益者負担論は次第に強調されるようになり、さらに80年代になると、コストに見合った対価を払うべきだとする対価主義も理由として挙げられるようになった。
予算を削りたい政府 + 「国立大ばっかりずるい!」 の結果みたいだね。
今はさらに大学運営費交付金が毎年削減されているので更に厳しい。
各大学はティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントなんかを利用してなんとか学生の負担を減らそうと努力しているけどなにしろお金がない。
いくつか補足や
日本のどっかで小売業やってるもんなんすけど、増税前の駆け込み需要ってことで固唾を呑んで見守ってたらまたトイレットペーパー消えましたな。あれなんなんすかね。東日本大震災後のときもトイレットペーパー消えたし、日本ではなにかあるとトイレットペーパーが消える。遡ればオイルショックってことになるんでしょうが、なぜトイレットペーパーなのか。
増税とかああいうときの駆け込み需要に関しては、自分は「祭り」の一種だと判断してます。たとえば雨が降らない時期が続くじゃないですか。生活に直接の不便はないんだけど、なんとはなしに不安で、そういうときにだれかが言い出すんですよ。
「そうだ、雨乞いだ」
で、そうなるとみんなが「そうだ、雨乞いだな」って一気に雨乞いの儀式始める。その結果みんなが「雨乞いやったからこれで安心だよねー」っていうふうになる。実際に雨が降るかどうかはあまり関係ない。
要するに「なんとはなし」の社会不安みたいなのがあって、それに「増税」とか明確なかたちで理由が与えられたときに、人はなんらかのお祓いをしようとする。それがトイレットペーパーの購入(に限らず、なんだけど、ひとまず象徴的なものとして)にあたると思う。実効性じゃないんだよね。「なんかした」っていう事実が重要で。だから直前になってから慌ててみんななんかするんだと思う。
にしてもなんでトイレットペーパー。
2 現状 原発は0稼働かも知れないが 燃料代かかりすぎて 貿易赤字
3 電気代は製造業の製造コストに跳ね返るから 2重に 貿易収支に影響
4 貿易収支の影響は為替に影響してくるから 3重に 燃料費に跳ね返る
6 軍需は0にはできない
9 人災の影響が起きたのは、派閥の政治などによる、東電の内部の問題 と 政治的問題
10 派閥の政治は 田中角栄以後の問題や 偏差値教育と塾による暗記の学問であり、応用力を育ててこなかったことにも起因する
11 経済のグローバル化により、優秀な人材のヘッドハントなどが国際的に起きていた
12 その他 同時期に起きた さまざまな 建築の問題
などの 少なく見ても このぐらいのことは 前提として あったうえでの原発の議論だからなぁ。 放射能問題以外にも 考慮すべき事項は多い。
1つの要因だけが 原発の問題を左右できるわけじゃないんだよね。
でも 日本だと どれか1個だけの議論になりがちだろ。
※雑に書いてごめんね。適当だけど 要素が多いというとこをろ 感じて欲しいだけ
http://anond.hatelabo.jp/20131216185706
★個人経営商店主が鬼籍に入ったあとに後継するプレーヤーがいない業界が一番問題。
日本の中小企業メーカーの大半は、経営者が鬼籍に入ったら廃業に追い込まれる。日本のモノ作りの基礎体力が低下する(モノ作りインフラの崩壊)
いわゆる「棟梁」「工務店」の後継者が不足している。このままでは「家を作りたくても、建てる人がいない」ということになりかねない
ウチの息子は外に討って出てどーんと一発当ててこい!よしきた、とーちゃん!って空気
その後オイルショックやバブルがあって、ジャパニーズゴールドラッシュを夢見る人は減ったけど
それでも、ジリ貧の家業を継ぐより大企業に就職したほうが良いって空気
生き残るには大企業就職という蜘蛛の糸を掴むしかない!というもっと切実な感じになってきた
でも、自分の周りみてみると、進学校行って、いい大学入って、そのまま一流企業残ってるって
いるにはいるけど、かなり少ない、大学院、アカポスで不安定なやつ
一方、高卒や地元のそれなりの大学出て家業継いだやつのが安定してる率が高く見える
サンプル少ないのは重々承知だが、いまどき家業を継ぐという選択は
職種によってはそんなに悪くない
単に後継車不在で売りに出てる町工場とかがぽつぽつあるらしい
オイルショックの問題が合って石油やガスなどの天然資源に依存しない発電が国の発展に必要であり
これらが経済成長を支えてきて、国民は幅広くその恩恵に預かっている。という点を忘れてはいけないし。
ソーラー発電は最近の技術で40年前は発電効率が違いすぎる。という点を忘れちゃいけない。
今は火力でもできているじゃないか!という人もいるが燃料費は上がり続けているし
そもそも、世界中が原発をやめたら今以上に値上がりする。今は日本だけが原発を止めているという世界規模の状況を無視できない。
東電の状況は責められて当然の状況ではあるが、その状況以外のところで東電を叩くのは単なるイジメの構図ということを理解しないといけないが・・・
大多数の国民は理解していて、騒いでいるのは一部なんだろうな。
ギザ十を集めている
昭和26年~33年にかけて発行された、縁にギザギザのある十円玉だ
昭和31年には発行されていないらしい
学生の頃は時々手に入ったのだが、最近はめっきり見かけなくなった
私のように溜め込んでいる人も居るだろうが、大半はどこかに無くなったり汚れて回収されたりしたのだろう
世の中は明治・大正生まれの人々が動かしており、映画はモノクロ
東京オリンピックもオイルショックも学生運動も沖縄返還も、まだずっと先の話
身近な人を顧みれば、父母はまだほんのガキンチョで、祖父母が今の私と大体同年代になる
十円玉の価値も今よりずっと高く、これ1個でハガキが2枚買えた時代
数字にすれば60年前だが、こうして考えると、何と遥かな昔だろう
そんな時代に作られた物が、少数ながら今もなお現役で活躍していて、稀に私の元へ転がり込んでくる
いっそ奇跡のような気さえしないだろうか