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はてなキーワード: オイルショックとは
原発は火力や水力に比べて発電するのに金がかかる
これは何とも言えない。反原発派も、放射性廃棄物の処理、廃炉まで含めるとコストは火力や水力に高いはずといっているだけで、発電するだけなら安いかもしれないといっているぜ。
むしろ、国の政策と一緒の方向向くことで、立地場所確保の際に反対住民抑え込むのに機動隊出してくれたり、お金配ってくれたりといろいろメリットがあった。廃炉だって？おいおい、そんな先のことなんかオレらが死んだあとで後の奴らがなんとかするだろって思ってたよ。
企業ってもんは、今充分でも、右肩あがりの成長を目指すもんよ。資本主義ってそういうもん。君学生？社会人になったらわかるぜ。
本音でいえば、電気は、無理してでも、どんどん使って欲しい。儲かるからね。
でも、逆に、夏場とかに一気に使うのは勘弁してほしい。逆にコストかかるから。
あと、供給力ぎりぎりまでっていうのも不安だから、ある程度余裕はないといけない。パーティーやるとき100％食いきる料理ださないだろ普通。それと同じ理屈。もちろん余裕を出すのにかかるコストも電気料金にのっけて頂戴するけど。
国と同じ方向を向くことにより、いろいろメリットがあったから。で、なんで国策だったかというと、、、
・いざというとき、核爆弾作れる技術はもっておきたいから。フロイト的に分析すると、原子力にこだわるのって原爆落とされたコンプレックスの裏返しっていわれるかも知れんがな。
・オイルショックでビビったってのは確かにあるな。経済成長するのが日本人の宗教みたいな時があってさ、ああいう経済止まるような出来事には、心臓止まるほどビビったわけよ。
・環境問題もあるな。
煙突から黒煙出さないから見た目きれいそう。二酸化炭素＝温暖化ってみんな思っているから、二酸化炭素ださなければオッケー。
定期点検で労働者はかならず被曝して白血病になるし、使いおわった燃料はどっかにこっそり捨てるし、海に原爆なみの熱湯捨ててサンゴ礁できるくらいなんだけど、パンピーはほんと馬鹿だからそんなの知らないからね。
・高速中性子増殖炉で核燃料サイクルぶんまわすって簡単そうに思えたんだよな。実用化するのはちょっと無理そうってあとから分かったんだが。
・原子力は、これから成長が見込まれる新技術分野として、研究開発という名目で研究施設やら安全管理組織などたくさんつくって、天下り先確保。
・極めつけは、安全、安全、いける、いけると繰り返して言っているうちに、なーんか自分でも本当に安全でいける！って思えてきたんだよな。
オイルショックで「もうこれ以上電力を石油に依存するわけにはいかない！いつまた同じような混乱が起こるか分からないのだ！」と、まさに今の反原発派のような言説が日本中を支配して生まれたのが今の原発行政なんだけどね。与党は世論の要求を受けて動いただけ。利権はその副産物に過ぎん。
過激な発言とは思うけど、原爆病院で「病は気から」発言をされた中曽根元首相には、住民が避難した先月12日以降、半径20キロ圏内でとり残された家畜の世話などをしつつ晴耕雨読の生活を送って頂きたかったな、とか思います。静かな環境でいいんじゃない？尋ねてくる人は原発推進していた人達だろうし。
追記
http://anond.hatelabo.jp/20110423182246
中曽根康弘代議士が「原発が免責になるのは関東大震災の3倍規模の天災」と答えたのが60年。
福島第一原発着工が67年。
オイルショックは74年。
太陽光発電における固定価格買い取り制度の開始は他の先進国よりかなり遅かった。
福島でとんでもない災害が起きた。経済的にも大きな被害が出るだろう。
でも死んだ人はまだ少ないし、例えば現状のまま原子炉が止まれば福島はまた人が住める土地になるだろう。
これが現状。
話変わって、代替電源として考えられる化石燃料による発電。
資源のない日本は燃料を輸入するわけだけど、燃料価格の上昇があった場合、火力ばっかりで発電をするなら電気料金を上げるしか無い。
もし石炭の価格が倍になったとき、そのまま電気料金に反映されたらどれだけ競争力が失われるか、どれだけの人間が路頭に迷うか、考えたことはある？
オイルショック以後も何度も石炭や天然ガスの値段が短期、長期的に上昇したことはあったけど、それでも電気料金が大きく変動しなかったのは原発由来の電力での調整してたから。
もし原発事故による経済損失を軽く見積もっていたのならそれは見なおさなきゃならないだろうね。
でも、原発をやめて全部火力系電源に切り替えたとして、燃料費高騰によって原発事故以上の経済損失、人的被害（不景気になると自殺者が増えるよね）が出るようではエネルギー政策としてだめなんだよ。
それが見るべき現実。
ちなみに、電力会社も政府も原発なんてなくせるもんならなくしたいんだよ？しょうがなく選択しているだけ、日本という国と各電力会社がどれだけ代替電源開発に金と人間を注いでいるかを調べてみると良いね。
とりあえず、旭日旗についてはこう。
・韓国人は日本国旗を振っている日本人には不快感を持っていない。
・一方、日本では旭日旗を海上自衛隊が隊旗として使用しているなど、戦後も旭日旗の使用を特に問題とも思ってこなかった
・ドイツは別にナチのものでもなんでもなかったハーケンクロイツをナチの象徴として戦後禁止した
つまり、旭日旗観に齟齬が生じているわけで、とりあえず、日本人はこう思っている韓国人はこう思っているという対話が必要だろう。
決着がつくまでは、対外試合では、旭日旗は掲げなくていいんじゃないか。別に、旭日旗がなくたって日本代表の応援はできるんだし。
ただし、日本側が旭日旗をどう思っているかについてきちんと整理して、発信する必要はある。
だって、1月1日には天皇に振ってるんだし。かっこいいとは思うけどね。
後、猿とかは正直、馬鹿にされたとも思わないので何か書く気にもなれない。
人間は猿から進化してきたのだし、猿真似とか言いがかり言われても俺らは守破離の精神でやってるだけだし。
秋の夜長と言うには少し早いけど、今日親父と話したことを書こう。
俺はいわゆる「ゆとり世代」。大学全入時代の魁で、小学校2年生くらいで土曜日の学校がなくなった。平方完成も、台形の公式も学校では教わっていないと思う。
親父はwikiで見ると「しらけ世代」というらしい。団塊のすぐ下で、新人類のちょっと前。あまり特徴がなく、人数が少なく2，3教室が余っていたほどらしい。教育は移行措置と呼ばれ、教科書が1冊に加え補助するものと2冊で構成されていた人のこと。「俺達はメディアに無視されてきた。」と親父は言う。
最初の話はニュースの円高に関する2兆円介入の話だったと思う。これは個人的な見解が人それぞれあるのだろうけど、俺が「俺が思うに日本は終わったね。」と言ったところに端を発した。
俺の中では戦後のアメリカのおかげなのか、アメリカのせいなのかわかんないけど、自分たちの本来のキャパシティを超えて日本という国は成長しすぎたと思っている。今までは世界に可愛がられていたけど、そもそも日本はモノを産出できる土地の規模に対して人数が多すぎだから、恐らく今にその矛盾に世界が気づいて、世界が日本に飽きてくるからヨーロッパの一国のように中流国家に収束するに違いないとそう言った。
そこから未来の話、特にこれからの世代の話になった。
俺達はロストジェネレーション、少子化で人数も少ない。なおかつゆとり。就職も本当に怖いし、そもそも生まれてこの方好景気の日本を見たことがない。リストラ、過労死、自殺、ひきこもり、ニート、氷河期。そんな言葉が次から次に流行る時代で、育ってきたんだ、と。ネットの知識を振りかざし、団塊とかバブル世代とか日本がイケイケドンドンだった時代の人間が俺達の社会進出の蓋しているとまで言ってのけた。時代の変曲点を経て、傾きで言えばマイナスの時期に育った俺達が政治や組織のトップにたったときどうなるものか。好景気の日本を知らないことはゴール即ち目指すべき国の姿が想像できないということ。英語だって（企業や社会からの）需要に対して（大学受験用のお粗末なJapanese英語教育により）供給が追いついてないので英語に自信がもてない→海外・留学離れ。アンタらは少なくとも好景気を見てきた。なにが原因でこうなったかを知っている。俺達の下には脱ゆとりが攻めて来てて、怖いんだ。良く道が無い。とまくし立てた。
そしたら親父が言った。
「お前の世代はわかった。で、お前個人はどうなんだ？」
俺達は団塊が残した爪痕を全部後処理してきた。学生運動をやってたやつの少し下で会社に入ってそいつらに頭を下げやってきた。バブルの時も団塊がばらまくためのお金を俺達が稼いだ。ただやたら仕事が多かっただけだ。そのうえ就職の時期がオイルショックで大手ゼネコン採用0の時代。そういう時代だから、そういう教育を受けたからと言ったって、生活を確立するのは各個人だ。そうやって時代のせいにしてやらないやつは甘え。やるやつはどの世代に入ったってやっているはずだ。自分のいる世代が暗いなら、その世代の特徴に当てはまらない人間になれ、周りと一緒に括られるな。と言った。
そういえば俺の周りはみんな海外に短期だったり1年だったり留学しているし、やっているやつはたくさんいる。世代をコンプレックスにするならそれを起爆剤にしないといけないのか。
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
年寄りの戯言には大まかに分けて二種類あります。「昔は良かった」ってのと、「最近の若者は」ってのです。大体こんな言説を振り撒く人に対して最近は「懐古厨」とかレッテルを貼り附けるのが流行りなのか。まあ其の辺はどうでもいいとして、此処では此の「昔は良かった」言説を、金利の面から検証してみる事にします。
日本の経済は戦後のどん底から途中オイルショック等を経験し乍も、平成3年のバブル崩壊までは右肩上がりの景気だったのですが、其れ以降は、一気に低迷して行きます。日銀のゼロ金利政策とか、最近では米国のサブプライムローンの破綻等も相俟って景気上昇の糸口が掴めない状況です。はあ～。 で、日本のバブル崩壊以降の金利の推移を郵便局の定額貯金の利率の変動を参考に編年体で書き記してみます。一往、3年据置での年利率です。全て手元の印字で確認済みです。
最初に平成8年。9月には1.20%で辛うじて1%の大台を超えてたのですが、年末の12月には既に0.80%になり、以降現在に至るまで1%の大台に達する事は叶って居りません。
次に平成9年。2月、3月、5月と0.80%をキープ、6月に0.95%と少し持直すも、8月には0.70%に落込み、9月で0.65%、10月で0.50%、約1年で半分以下の利率に落ち込んでしまったのです。そして更に落込み、11月には0.45%になってしまったのです。
次に平成10年。3月の変動が激しく、0.45%、0.40%、0.35%と段階的に落込み、4月には0.35%をキープするも、6月には0.30%に落ちた。更に10月には0.20%と落込み、11月も同様です。転落が止まりません。
次は平成11年。最初は少し持直します。1月は0.25%から0.35%に上昇し、2月は0.35%をキープ、だが併し、3月には0.20%に戻って以降当方の確認する限り暫く利率変動はありません。
平成12年は0.20%をキープです。此の時点で丁度10年前になりますから、今年満期になる定額貯金は殆ど0.20%の利率の筈です。平成22年1月末現在の利率が0.11%ですから、現在から見れば10年前の利率はまだ増しな方です。
次に平成13年。1月は0.20%をキープしてたのですが、7月には到頭0.1%を割込んで0.07%にまで低迷します。9月も0.07%をキープです。
平成14年は、3月の記録一件のみで0.07%、もうやる気も失せます。
平成15年は、4月、8月、10月、12月と0.06%をキープします。記録的な史上最低金利です。もう既に物価の上昇率にすら追付いて居りませんな。此の当時の通常貯金の利率は確か0.02%だったかと記憶します。
最後に平成17年。5月で0.06%、此処で手持ちの記録はストップ。此の時代の定額貯金を持ってる人はサッサと積み直した方が吉です。
まあ、此処まで定額貯金の利率を参考に金利の下降状況を見て来たのですが、何とも惨憺たる結果です。序でなんで、旧第一勧業銀行の三年もの定期預金の利率推移も記録しときます。H8(0.900%)、H11(0.150%)、H14(0.070%)、H17(0.070%)、H20(0.500%)、最近少し持直して来たって処の様です。
其処で最初の話に戻ります。実はバブル絶頂期の平成3年7月に積んであった定額貯金の印字が手元に在るんです。当時の利率驚く勿れ「6.33%」仮に百万円積んでたら満期で69万円の利子が附いたんですよ。今のご時世では絶対に有り得ません。年寄りの「昔は良かった」言説は殊金利に限っては全く正しいんです。
整頓はそのうち。
腐女子関係はもうちょっとかかりそうなのでとりあえずアニメ、漫画オタク全体の話。
以下いろいろ分かったら徐々に書き足す。
『「おたく」の精神史ー一九八〇年代論ー』大塚英志 講談社 2004
『異文化とコミュニケーションーオタク国家・日本の危機ー』島田裕巳ほか 日本評論社 1991
『天使の王国ー「おたく」の倫理のためにー』浅羽通明 JICC出版局 1991
『たけくまメモ』 http://takekuma.cocolog-nifty.com/
『やおい少女の来し方行く末』 http://www.hmt.u-toyama.ac.jp/Socio/lab/sotsuron/98/yamane/
ビーダーマイヤー朝
創
コミケの隆盛の話
受けが男である必要性
だって西洋でワークシェアという概念が編み出されたのとは全く独立に、かつ、全く異なる動機・背景で発案されたものだから。
リーマンショックからこのかた、雇用情勢の悪化で「今度こそワークシェアしかねえ……！」という機運が国内でも出てきている昨今、大分県姫島村、つうか姫島村役場の事例が「国内におけるワークシェアの元祖」であるような文脈で各マスコミで持ち上げられている。うんまあ、『賃金を抑えてその分たくさん人を雇いましょう』という手法そのものはワークシェア的ではあるし、かかる手法において国内最古と言われればその通りだ、っていうか下手したら先進資本主義世界全体において最古かもしれないｗ（＊１）
ただ、姫島村の場合は当時から現在に至るまで一貫して『公共セクターに於いて賃金を抑え雇用を増やす』形態になっており、この点で既に一般的なワークシェアの概念――民間ないし官民全体で、『同一労働同一賃金の原則』の徹底を背景に、主として一人当たりの労働時間を短縮することにより、一人当たりの賃金を抑制しつつ雇用を増やすこと――とは形態を異にする。
この形態の相違は、姫島村方式の創案そのものが、一般的な意味でのワークシェアとは起源を異にすることに由来する。
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm
や
http://www.zck.or.jp/essay/2681.html
において姫島村の藤本昭夫村長（40年前にこの制度を創案した村長の息子であったりする：後述）自らが詳しく述べられていることだが、この施策のそもそもの動機は雇用不安の解消などではなく、『昭和四十年代前半に、過疎化、人口減対策として若者を村に残すための取組みとして始められ』たものなのである。昭和四十年代前半といえば、オイルショックすらまだ到来していない、高度成長でイケイケドンドン右肩上がりな時代である。しかしながら姫島村ということろは、田舎である大分県の中でも、更に隔絶した離島だ。高度成長の恩恵はさほど大きくはなく、村内の仕事は限られる。とはいえ、今のような雇用不安とは様相が全く異なる。島の外に出て行けば、仕事はいくらでもあるのだから。
村内に仕事はないが、村外には仕事はいくらでもある。この状況下で、村内の仕事を増やすべく始められたのが、姫島村方式である。
では過疎対策としての効果の程如何かというと、これが結構効いている。今なお過疎の村には違いがないものの限界集落は発生しておらず（＊２）、また現在でも村職員の人数は村内全人口の約7.7%を占める『大口の就職先』だ（＊３）。この村職員の人数を背景に、保健や福祉など現場の業務――行政の合理化に於いて真っ先に民営に移されがちな『現業』の分野だ――にその過半を裂き（＊３）、結果として村民の居住環境に対する満足度は過疎の村にもかかわらず悪くはない（＊４）。一方で、村職員の給与は高度成長・バブルを経た現在でも低廉なまま据え置かれ、その水準は夕張市につぐ低さである（＊４）。
とはいえ、一方で人口減は続いており、人口増に繋がる地域振興の決め手とまでには至っていないことは、上掲手記において藤本村長も認めるところである。
さて、かように長期にわたり姫島村方式が受容され続け、いまなお続いている背景には、その効果が評価されていること以外にも、姫島村社会および姫島村役場の特異性があることを指摘せざるを得ない。
姫島村では、藤本村長の父である故・藤本熊雄氏の代から半世紀以上にわたって村長選が行われていない（＊５）。最後の村長選で村全体が『懲りた』のだ、と言う。一方で、熊雄氏は、姫島村出身である自民党の有力者・西村英一にきわめて近しい立場で、二人三脚のようにして姫島のインフラを整備していった。『おらが村の西村先生』を錦の旗（＊６）に、姫島村の政治意識は保守・自民党への支持を基盤としてまとまっていった。
そこに到来した高度経済成長の波。人口流出の危機。熊雄氏は言った。『役場での共働きは原則、禁止。女性は出産育児を機会に退職する。ただ、家庭の事情に応じて優先的に雇用する』と（＊７）。これが革新の強い地域であれば、かかる意見は昭和40年代の当時ですら『女性は出産を機に退職せよ、と強要するとは何事ぞ』と一悶着起きたであろう。都市部であれば首長リコールもありえたかもしれない（＊８）。しかるに、ここは姫島村である。保守は絶対優位であり、（大分県内他自治体では今なお猖獗を極める）自治労系の職員組合すらここには存在しない（＊９）。反対する者は居なかった。
今なお姫島村の同調圧力は強い。少し前からインターネットに居たはてサ諸君におかれては、「姫島村の成人式」を記憶する人もあるかもしれない。「成人式には晴れ着などもってのほか、それが『常識』である」との主張。それがまかり通る社会であればこそ、通用している制度である、という認識が必要だ。
無論、『空き缶デポジット制度の徹底』など、ほかにも同調圧力の強い村社会だからこそ成功した政策を幾つも擁する村なのであり、『みんなで保守化すればいいじゃん！』という解釈もできるかもしれないが、ねえ。
畢竟、姫島村方式は『過疎化の抑止』『過疎地における公共サービスの維持』に対しては一定の有効性を持ち、そういう意味では地方自治体、とりわけ過疎地を抱える自治体が真似するには良い物である。だが、だからといって『雇用不安を解決するためのワークシェア手法の先駆』としては一般化しがたいものだと考える。雇用不安対策としては民間を幅広く巻き込む必要があり、そのためには保守と革新・使用者と労働者の枠を越えた妥協が必要であるところ、姫島村で起きたことは良くも悪くも『保守・使用者的立場による善政』の枠を越える物ではないのだから。
……ってわけでな、あれを『ワークシェアだ！ ラピュタは本当にあったんだ！！』って言われると、もにょるのだよ。
（＊１）オランダのワークシェア事例が1970年台創始、姫島村方式も「40年ほど前に創始」「昭和四十年代前半」なのであるからほぼ同時期、ないし下手をしたら姫島村の方が古いかもしれんのよ。
（＊２）http://kotobank.jp/word/%E5%A7%AB%E5%B3%B6%E6%9D%91%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 ただしソースは朝日。
（＊３）http://www.oita-press.co.jp/featureNews/12294210095/2009_123180887708.htmlおよび上掲の藤本村長手記から。パーセントで言ってもぴんと来づらいかもしれないが『村民の13人に一人が村職員』と言い換えると尋常じゃない。
（＊４）http://arch.oita-u.ac.jp/urban/ppt/2008/B/yamamura.pdf
（＊５）http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122533025626.html
（＊６）上掲手記中http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm#section8に『西村先生は、「村の誇り」であり、西村先生を皆で応援しよう、皆で頑張ろうという意識』の言及あり。
（＊７）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/227551/
（＊８）同じ大分県内の日田市で、近年『共働き職員の給与削減』を言った市長が居た。http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0011.htmlそして、その市長は次の選挙で落選した。
（＊９）上掲手記中http://www.zck.or.jp/essay/2681.htmlに「職員団体はない」旨言及あり。
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
でもさあ、そのくらいの心の余裕は欲しいじゃん。
オイルショックのときなんかさ、オイルがなくなるって噂だけでトイレットペーパーがなくなるって噂に発展してみんな買いだめしてあっという間にトイレットペーパーがなくなったんだぜ。スーパーに群衆が押し寄せて連日パニック状態！
で結論から言えばオイルはそんなにすぐにはなくならなかったしトイレットペーパーとの因果関係はなし。アホかと思うよ。
オウム事件のときもさ、日本中から公衆ゴミ箱が消え去ったけど（毒ガスが捨てられてたらヤバいとかなのか知らんけど）、そんなことが毒ガステロに関係ねえだろと。どんな無意味な神経質ぶりだよ。
毒カレー事件のときも、けっこう何件か毒事件が続いて、注射器で缶ジュースやら何やらに農薬を入れる事件とかが多かったと思うんだけど、「必ず穴があいてるかどうか確認して買うブーム」とかあったりして。お前ら今もそれやってんのか？と。
思うにさあ、日本とか地球の人口はあまりに多すぎて、千人や１万人や１０万人やそこらがひどい目にあって死んだところで、おそらく自分には関係ないんだよね。日本で１０万人がひどい目にあったとしても、それは人口の0.00083%ほどであって、自分がそれに該当する率はほぼない。条件をしぼっていけば別だよ？ある市のある年代の男だけ全員ひどい目に遭わすとか言われたら人口比で同じ%でもあわわだけど、この条件がゆるくなればなるほど現実感はうすくなって当然なんだ。
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（もっとも、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられないぐらいに、日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更にまずいことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾～グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
前:
(1) http://anond.hatelabo.jp/20080929225639
(2) http://anond.hatelabo.jp/20080929225856
戦争の傷が癒えないEU、比較的新しい元ブリタニア植民地エリア。
信頼できる通貨なんてどこにもないからいつどこで超インフレが起こってもおかしくないんじゃなかろうか。
(尤も筆者は経済の専門家ではないので筋違いな考察かもしれない。その辺は了承していただきたい)
帝都ペンドラゴンが東京のような政治・経済一致型の都市であったのかワシントンD.C.のように政治機能だけを備えた都市だったのかは定かではないが、どちらにせよ帝都から半径100kmが消滅している以上、政治機能はもちろんのこと経済面でダメージがないことなどありえない。
さらに、植民地の解放や貴族の解体はそれらに依存していた経済の崩壊を意味するから、ルルーシュの行った急激な改革はブリタニアの経済を直撃しているのは間違いない。
おまけに現在の統治者がシュナイゼル(帝都を滅ぼした張本人)・ナナリー(シュナイゼル側にいた)・ゼロ(前皇帝ルルーシュを暗殺。さらにクロヴィスやユーフェミアといった皇族達も暗殺している)といった面々である以上、ブリタニア国民の政府に対する不信感は計り知れないものがあるだろう。
また、ルルーシュによって弾圧されていた元貴族も、ルルーシュの死とともに再び反旗を翻すものと思われる。政治不安と大不況の中、国中で内乱が発生し、さらに政治と経済を混乱させるという悪循環に陥る。
もう一つ言及すると、ブリタニアは敗戦国として各国に賠償金を支払わなければならない可能性がある。当然各国もブリタニアの経済事情をある程度考慮するだろうが、以後数十年間ブリタニアは世界中にお金を払い続けなければならなくなる。
ブリタニアが皇帝シャルルの時代のような繁栄を取り戻すことは二度とないだろう。
おそらくここはシュナイゼルやカノンといった優秀な文官達が(ある程度は)どうにかするのだろうが、たとえ彼らがいかに優秀でも経済の安定化には相当の時間がかかるものと予想される。
首都トウキョウの一部がフレイヤで吹き飛び、数千万人の被害が出たというだけで国が潰れてもおかしくないのだが、それに匹敵するぐらい痛い出来事がルルーシュによる富士山大噴火ではないだろうか。
サクラダイト爆破によるあの大噴火で富士山地下に眠るサクラダイトはかなりの量が消失しているだろうし、少なくとも採掘場は全滅状態であるだろうから、事実上日本のサクラダイト供給能力はなくなったと見ていいだろう。
コードギアスの世界は内燃機関が存在せず、サクラダイトに依存したエネルギー活用技術が発達しているため、このことは日本だけでなく世界経済にも大きな打撃を与えることになる。
おそらくオイルショックがはるかにひどくなったような現象が発生するのではないだろうか。
この世界の日本経済はサクラダイト輸出による利益に依存していた可能性がかなり高いものと思われるから、たとえブリタニアから解放されても日本経済の見通しは極めて暗いと言える。
もう一つ言及しなければならない国がインドである。
ギアス本編では、黒の騎士団のKMFは初期の無頼等を除いて全てインド製である。
この事実は、インドが高い軍事開発力のみならず非常に優れた工業生産能力を備えていることを示している。
そして何より、あれだけの兵器を一テロリスト集団に渡せるだけの経済力を持っていることがうかがえるのである。
ひっきりなしに注文が来るKMF、新兵器開発への惜しみないリソース投資、これで軍需産業が活性化しないわけがない。
混乱する世界経済の中でほぼ唯一といっていいほど安定した経済を保ち続け(あくまで相対的にであるが)世界におけるインドの発言権が拡大する。
ブリタニアの侵略に対抗するため、中国や日本を上手く利用してブリタニアの進行を食い止める方針を固めたインドはその全ての生産力を黒の騎士団への武器提供のために使っていた。
しかし、インドが心血を注いで製作したKMF部隊と最新鋭空中戦艦は富士の会戦でほとんどが破壊された上、ブリタニアと直接戦争していたわけじゃないインドはブリタニアから賠償金を得ることもできず、大幅な戦費を回収する手段がどこにもない状態となった。
本考察では (1) のパターン、つまりインドは ZR 後に発展するという仮定の下に話を進めていく。
ひどいインフレ状態の中では、どちらもかなり経営が厳しいものと思われる。
オレンジ畑はまだマシかもしれないが、喫茶店経営ってろくに輸入もできなさそうな状況でまともにできるのだろうか……？
(続く)
