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東シナ海で領海外の石油の盗掘を行い、他国の領土の尖閣諸島に侵略行為を仕掛けている側が、日本側が雰囲気を壊したから会談を止めると通告してきた。つまり、盗掘も尖閣諸島の中国領有も認めなければ、日本とは話し合いすらしないという意味である。
ならば、話し合う必要は無いという事になる。APEC参加が難しい以上、中国側から拒絶したというポーズを取るには、ベトナム・ハノイにおける東アジアサミットで日本側と決裂したするのはやむを得ない選択と言える。
これで、今回のAPECの目的は、対中包囲網の確認であり、世界の経済秩序から中国をいかにして排除するかという話を進める事になるのだが、この目的に対して、日本民主党は完全に無能力なので、一部の官僚と自民党議員との接触こそが、APEC参加国にとっての収穫となるであろう。
現在､政府民主党は情報的に遮断されている。これは、重大な情報を民主党に知らせると、確実に中国や北朝鮮に漏れる事から、伝えるべき情報が存在しないという事にして、ツンボ桟敷に置く以外に無いという判断が下った為である。
日本のマスコミは、自分の足を使って情報を集める事も、公開情報を集積して分析を繰り返すといった、情報戦の基本すらできていない。記者クラブに投げ込まれる広報資料をメディアに転載するだけの存在であり、外電すら読んでいない。
外電を読むのは、ソースロンダリングをする時だけとなっている。国民から見放されて情報を失った政府与党はマスコミぐらいしか情報源を持たないが、そのマスコミが役に立たないばかりか、国際世論や国内世論をマスコミにとってのみ有利になるように取り違えた論説を流す為に､間違った努力を盛大に続けるだけとなっている。
中間選挙におけるアメリカの世論は､ものすごい勢いで反中に傾いており、もはやグローバリゼーション時代の蜜月に戻る事は無い。欧州においても、南米大陸においてもアフリカ大陸においても、中国や中国人に対する反感はすさまじい。にもかかわらず、日本のマスコミは、中国側の事情に配慮して日中関係の再構築をと、売国報道一色である。
これだけ世界とズレているのに、そのズレに気がつかないということは、政府与党も世界の情勢を知る能力が無いという事であろう。そして政府与党に本当の事を伝えても喜ばれないどころか、間違った情報で暴走していた事を指摘し､無能を指摘する事に等しいとなる。
権力を濫用し平然と人を恫喝する民主党の姿を見ていれば、感謝されるどころか恨まれ憎まれる確率の方が高いとなれば、任期が終わるまで放置するのが一番利口な対応となるのは当然だろう。
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