「アジア太平洋経済協力」を含む日記

■anond:20190728144801

国民の主な政治参加権が選挙権だけでは不十分だということもある。罷免請求権が国民にあれば議員の手のひら返しも防ぎやすい。途上国でも君主国でもその制度を持つ国はある。

あと議員や官僚の資産開示条約の案が、APEC（アジア太平洋経済協力）に提出されているが、報道は規制されているようだ。

問題は、罷免請求権が憲法に明記されていないことだ。

なお経済的障害で「最低限度の生活を維持できなくなるおそれ」があれば「障害者」ではなく「生活困窮者」と呼ばれ扶助が受けられる。でも大学には行けないから独学者になる。

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