会計年度任用職員が始まる前は、アルバイトだの日々雇用だの嘱託だの臨時職員だの一般職非常勤だの特別職非常勤だの、色々な任用根拠による色々な呼ばれ方の色々な待遇の非常勤職員があまり秩序なく採用されていたため、臨時的任用職員と会計年度任用職員のみに整理された。どちらも分類としては一般職の非常勤職員。臨時的任用職員の勤務時間は常勤と同じ場合のみになった。だが総務省は財源も保証しないまま一律に期末手当を支給しろと言ったり、非常勤の医師のようにどう考えても公務員としては例外的な職をこの枠に押し込めたり、実態を知らないまま制度を作り変えた上に指導が硬直的過ぎる。総務省より厚労省のほうがよほど地方に密着しているように感じるがいかんせん厚労省は地方自治の法制度の知識は乏しい。
会計年度任用職員制度の目的が非常勤地方公務員の待遇改善だったことに疑いはないが、結局、1年間しか任用できないとか、1年ごとに選考し直さねばならないとか、期末手当の費用の確保のために月給を下げるとか、よくない感じになってしまった。総務省の制度担当がどんどん異動で入れ替わってるうちに制度改正自体が目的化してしまったのだろうか。待遇改善の核として必要だったのは、非常勤職員の勤務条件を条例制定して可視化することの徹底指導と、必要な人件費を自治体に確約するくらいだったのではないかという気がする。待遇というのは出せるお金次第なのだから、地方公務員法に、「国は地方公共団体が非常勤職員を任用するために必要な費用を負担しなければならない」とでも規定を追加して責任を持つべきではなかったか。
公立校の教員も地方公務員だから、「臨採」とか呼び方が違うだけで任用のされ方は同じ。教員は会計年度任用職員より臨時的任用職員がほとんどだと思う。臨時的任用に関しては、休暇や給与の勤務条件を正規職員と同じにしなければならないと総務省から指導されたため、改善されたはず。ただ、臨時的任用できるのは正規職員の欠員時のみ。もっとも教員は今や不人気で慢性的に欠員してるみたいだけど。　
教員や公営企業もだが、任用の根拠がどの法律なのかと給与にどの法律が適用されるかが別なのでややこしい。給与の根拠は、地方公務員（長、職員（正規も非正規も）、委員会の委員、議員）→地方自治法　公営企業部門→地方公営企業法　単純労務職員（技能労務職員）→これも地方公営企業法　教員→いわゆる「給特法」　
自治体の雇用契約を認めないというのは、公務の権力性に鑑みて公務員として任用せずに仕事させるのは不適当だから、とかそんな感じの理屈で昔できた解釈だったと思うが、ワクチン接種のような業務は民間と何も変わらないし、実際にアルバイト的に雇用して賃金を支払うのは法的にも実質的にも何も問題は起きていなかったと思う。しかし学説や判例では昔から頑なにそう言われてきたらしい。だから総務省が改めてそれを言っただけではあるのだが。（『非正規公務員と任用の法的性質 - 地方自治総合研究所』　匿名ダイアリーの仕様か？これ以上リンク貼れなくなってしまったので参考記事のタイトルだけ書いときます。）。　
それにしても、役所の仕事でも権力的な性格の弱い業務は公務員ではなく派遣社員が行ってよいのであれば、その業務を公務員ではない雇用契約を結んだ人が行っても何も性質は変わらないわけで、役所の同じ業務なのに派遣はOKで雇用はNGというのはやはり珍妙ではないかと思う。
報償費が法的に何なのかはよくわからない。準委任契約の対価だろうか。
知事名の紙ペラというのは、数年前までならこういうアルバイト的な仕事に特別職非常勤として任用することもできたと思うので、その前例踏襲だろうか。この特別職非常勤職員（地方公務員法第3条第3項第3号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」）への任用が、一応は公務員としての身分はありつつ勤務時間の管理等の縛りがないために、非常勤医師や交通安全指導員や公民館長などの柔軟が働き方が必要な場面で広く使われてたのだが、無軌道過ぎて一般の事務を行う職員の任用にまで使われてしまい、休暇制度等で条件が悪化したため、会計年度任用職員と同時に厳格化され、今は自治体の顧問や調査員のような本当にごく限られた職しか3号特別職非常勤職員にできない。同号の規定上「その他総務省令で定める事務」という余地があるのだから、実態を自治体から聞いて、もっと広く認めるべきだったと思う。　なお、「○○委員会」の委員は第2号の特別職非常勤となる。
自治体の正規職員の任用は今や公平な競争試験をクリアすることでしかありえず、学芸員として長年勤めたから正規職員にしてほしいと頼むのは無理筋だと思うのだが…教委にそんな力はないとも思う。浦幌町の博物館の方のほかにそれができた方はいるのだろうか。
国家公務員については、人事院の代わりに河野大臣が睨みを効かせたおかげで不当な労働が是正されつつあるようだが、地方公務員はトップがバラバラなのでそうもいかない。人事院で無理なことが自治体の人事部門にできるわけがない…というか今できてないので、地方公務員法第58条第5項は削ってしまい、一般職の地方公務員全体について労働基準監督署が自治体を監督できるようにすべきと思う。今でも労基署の権限が及ぶ部門には自治体相手でもしばしば労基署が入っている。　（『都水道局、残業代未払い　労基署が是正勧告』、『伊賀市上下水道部に是正勧告　労基署、時間外労働などで３度』、　『保健所「過労死寸前」「昼夜なく緊張状態」　職員自ら労基署に通報』（2021年 9月19日朝日新聞）→『保健所職員の時間外労働、ひと月274時間の例も　労基署が是正勧告』（2021年 11月26日朝日新聞）
だが総務省にとっては、地方公務員のために厚生労働省と調整して法改正するのは億劫なことだろうし、自治体に要請してる定員では業務に比して全然足りないことが客観的に知られるのは都合が悪いことだろうと思う。
労働基準法における労働者にあたるかどうかは、裁判所が契約の名目ではなく労働の実態から客観的に判断する、ということになってると思うが、その裁判所が自治体は雇用契約はできないとも言ってるわけで、この線でもまた、どう辻褄を合わせるのかがわからない。いろいろすっとばした任用行為ってことにでもするのだろうか。だがその場合は手続きの違法が多すぎて任用が無効になりそうな…
- まさに、雇用契約を締結することはできないけど偽装請負を介することで結果的に雇用契約だと認定される、バグ技みたいな裁判例が出てきているとのこと→自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)　とはいえ最初からそのつもりで違法な偽装請負とわかって契約するわけにもいかない。
- 今回の件で、こうした地裁判決だけを根拠に自治体が事後的に何かしらの方針転換をするかどうか。ワクチン接種の報償費での対応だけなら限局的だから、可能だろうか。ただ報償費の有償ボンティアはたぶん他にも結構いる。どう対応するにせよ、内部統制評価報告書に記載せざるをえないのではないか。
  - 追記したように、既に役所の有償ボランティアの労働者性が認められた事例があった。
- これが転機になって全国一斉に見直しが行われて立法的にも解決されたら劇的なのだが。とりあえず今回の件を踏まえてまた総務省の調査や「技術的助言」が行われそうな気はする。
会計年度任用職員だとして、労働基準法が適用されるといっても同法第26条の休業補償がそのまま適用されるかはまた別の問題で、労基法による休業補償の支払いと、自治体は地方自治法第203条の2第5項等の制約により条例で規定したものしか支給できないことと、どっちが優先するのかはっきりしない。金額に裁量の余地がないからそのまま適用して支払っていいんじゃないかと思うけど。
平時の窓口を派遣会社に委託するのはワープアの温床だからやめるべきだが、今回みたいな突発、大規模、専門的な業務は派遣会社の本領だと思う。埼玉県がそうしなかったのは、派遣会社が手一杯で応じてくれなかったのか、急いでたから馴染みのあるやり方で始めたら引き返せなくなってしまったのか、手配に関わった担当者が、制度面で内部の応援を得られないまま不慣れなことを奮闘した結果なのだろうとは思う。
こういう実務の隙間みたいな分野は、研究者はあまりおらず、案件が無いから弁護士も関心が薄く、国は地方の業務や生活のために非常勤職員してる人に関心が乏しく、地方は知識不足＆都合が悪くなることを言いたがらず、当の非常勤職員は知識もないし立場が弱くて訴え続ける力が乏しいため、空白になっているのだと思う。今回は「新型コロナ予防接種の集団接種に参加した看護師」という社会的にも体力的にも超強い人達がたまたま巡り合わせたため、こうして注目されるに至った。
『内水氾濫防ぐ、排水ポンプ操作員の死　背景に使命感頼みと高齢化』（2021/9/2 西日本新聞）　こうしたポンプ場操作員も従来は特別職非常勤職員であり、公務災害補償の対象だったが、会計年度任用職員制度以後は不定期勤務の場合に任用することが禁じられ、記事にあるように委託業務になった。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:01

■anond:20210921223111

「戦争が根絶され、性欲が完全に管理され工場から赤ん坊が出荷される世界では何が科学技術の発展を強く牽引するのだろう」

コロナ対策とごはんをおいしくすることと成人病対策じゃねえかなハナホジ

Permalink | 記事への反応(0) | 19:07

■anond:20211020160139

母親の家だし、肥満はアメリカでは自己管理不足でクビだから

Permalink | 記事への反応(1) | 16:09

■家計簿 アプリ

年金をもらうまであと15年くらいになり、今まで直視してこなかった自分の年金額を確認しに年金事務所へ行った。

薄々わかってたから見ようとしなかったんだけど少ない。今の勤めを続けたとして月7万位になる予定とのこと。

貯金もごくごくわずか。

今更だけど、もうちょっとでも貯蓄を増やしておきたい。

本当に必要なものだけにお金を払うようにならなくてはならない。

つきましては、何度も挫折してきた家計簿をつけてもっと自分のお金の使い方をつまびらかにしたい。

携帯からもパソからも管理できる家計簿アプリを探しに行く。

Excelだろうか。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:14

■anond:20211020094928

当社管理物件、先週退去済みの空き部屋で、借りるかどうか内覧に来る予定なのですが

Permalink | 記事への反応(0) | 09:57

2021-10-19

■中小企業のIT化（会計編）

雇われ税理士です。

中小企業と書きましたが田舎の職員 10名程度の会計事務所の顧問先なので半分以上が売上1億円未満です。

よって恐らくはてなの皆さんが知るよしも無い町工場や誰が買いに来るの？と思ってしまう商店や個人飲食店などの話となります。

まず基本的に経理専属の担当者はいません。事務員がいれば事務員、いなければ社長の奥さんなどの家族や時には社長自らが帳簿作成（領収書、請求書の整理、会計ソフトへの入力）を行います。

ここから一つ一つ中小企業の会計の現状を確認してもらえればと思います。

・現金

現金管理は帳簿作成の肝です。なぜなら管理が非常に面倒だから。毎日入出金がある、金種を数えないと残高が分からない、漏れ（現金過不足）が発生しやすいといった理由です。

よって現金の使用を減らします。基本はクレジットカード。ただ田舎なので現金のみというお店もあり、完全には無くなりませんが今はほとんどクレジットカード等で決済できます。ただし、クレジットカードで決済しても領収書は絶対に保存が必要です。消費税法はクレジットカードの利用明細書では仕入税額控除の要件を満たさないとされています。

仕訳作成はクレジットカードの利用明細データを会計ソフトに取り込んで自動仕訳しています。自動といっても単に利用した店の名前とその名前で予め設定した仕訳を紐づけてるだけです。よって購入した物によってどの科目の仕訳にするかは選択しなければいけません。ただ打ち込まずにひたすらクリックだけで仕訳が作成できるので便利です。クレジットカードと書きましたがキャッシュレス決済ならどれ手段でも同じ方法で可能です。

まだ少し残ってしまう現金決済の仕訳はエクセルで現金出納帳を作成し、それを会計ソフトに取り込んで終わりです。こちらは出納帳作成＝仕訳作成なので、昔のように出納帳作成→会計ソフトに打ち込みという時代に比べると工程が減りました。

・預金

田舎の事情で支店が減っているので基本的に全件ネットバンキングです。

仕訳作成もデータ取り込んで、クレジットカードと同じく予め取引先名で設定した仕訳を選択して終わりです。ただ預金の方は電気、ガス、家賃や発生主義なので売掛金、買掛金と取引先名で科目が一つに決まっていることが多く選択肢があまりありません。下手すれば1か月分が5分で終わります。通帳を見て会計ソフトに打ち込む時代は遠くなりました。

ただ車両購入などのスポット的支払いや総合振込は今まで通り仕訳を打つ必要があります。

・その他

会計ソフトは便利になりました。

給与は給与計算ソフトから自動仕訳を読み込むだけです。その給与計算ソフトも給与計算後に振込データを自動作成してくれますので、振込もネットバンキングで読み込むだけです。振込用紙に間違いが無いよう丁寧に名前と金額を確認して記載していた頃が懐かしいです。

仕入は会計ソフトに取引先毎に約定を設定し、請求書の金額を打ち込むと仕入／買掛金の仕訳データを作成、読み込みしてくれます。そのまま振込データも自動作成しますのでネットバンキングに読み込んで振込まで終わります。これがオールインワンってやつです。（多分違う）未払金も同様です。

源泉所得税、住民税、各種法人税もいまや電子納税です。給与にかかる税金は給与ソフトで計算後に電子納税システムからネットバンキング経由で振込みます、各種法人税も同様で違う点は法人税申告システムは会計事務所が使うので終わり次第関与先にデータを送るということだけです。

売上は会計ソフトと同じ会社の請求システムを使っていれば取引先別に売掛金／売上の仕訳データが自動で作成、読み込みして終わりなので仕入れと同じです。

他のソフトを使っていれば、売掛金／売上の仕訳を1本入れて終わりです。他のソフトで残高管理してるので会計ソフトで個別に管理する必要ありません。

飲食店ですとAir レジやスマレジなどタブレット POS レジのデータを取り込めるので日々の売上高が自動で会計ソフト読み込まれて楽ちんです。

・書類の整理

電子帳簿保存法にスキャナ保存制度があるので、領収書をスキャナに取り込んで仕訳に紐づけて取り込んでいます。領収書の文字を読み取って仕訳を自動作成するという機能もありますがそもそもその機能で仕訳を起こすことがあまり無いので利用方法は要研究です。これはタイムスタンプやサーバーも会計ソフトの会社が用意してくれます、有料ですが。ただしこれについては規模が小さい会社が多いので領収書をノートに貼ったり、請求書をファイルに閉じた方が利便性が高く、それなりに紙保存派もいます。

しかしながらスキャンデータを仕訳に紐づけすると後から書類を確認するのに凄く便利です。

以上この辺りが中小企業の会計のIT化の現状です。

ITリテラシーが高いはてなの皆さんにとっては、これでIT化などと名乗るなとお怒りかもしれませんが田舎の企業でもそれなりには自動化され、ペーパーレスになっていると知って頂きたい思い投稿しました。

では会計事務所は何を？自動仕訳ができたら帳簿の確認は必要無くなるのではと思いますでしょうか？

税法的に適正に処理されているかの確認は今後もそれなりに必要かと思いますがその必要な場面は減ります。ただこの経理体制は会計事務所が導入した単独の会計ソフトによるものなんです。それをレンタル料という形でお金を頂いてます。B/SやP/Lを楽な自動仕訳で作成できるという体制を我々がレンタルした会計ソフトでガチガチに組んである状況を関与先が手放すと思いますでしょうか？怠惰って魅力ですからもう離れられません。我々と手を切れば会計ソフトと共に自動仕訳体制が無くなりますからね。

ITリテラシーの低い田舎者を騙しているみたいな言い方をしてしまいましが、中小企業は間接業務でしかない帳簿作成は手間でしかありません。また社長は悩みをなんでもこちらに相談されるので、我々としても仕訳確認という比較的代替可能な仕事が減って、社長と業績確認や今後の予測、資金繰り相談などなど本来業務と言える経営助言に専念できるのは助かっています。