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https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000126726.html
みたいに、森友側の資料では実施が示唆されていたものの、国側はそれを否定してきた流れだったと思う。
が、今回
https://cdp-japan.jp/news/20201117_0262
で明らかになった資料の第２分冊の1143ページには、法令照会に対する回答の中で、近畿財務局の担当部局からの問い合わせの「事実関係」を述べた個所に次の記述がある。
・学校法人の要請に応じて早期に売却金額の評価を行い価格提示することは可能であり、当初の想定にはなかった埋設物（廃棄物）が地下に存在している状況を価格に反映させることも資料次第で可能であるが、結果、学校法人が考える価格水準になるかは不明。
この記述からは、近畿財務局が「学校法人が考える価格水準」を把握していること、また、売却前の段階で「価格提示する」ことが前提とされているように思うのだが…。
正直、この問題について別に熱心に追っていたわけでもないので、これが大事なことなのかどうかもよく分からないけど、とりあえず気になったので書いてみた。
俺もそんなに詳しくないけど、日本の司法が崩壊してるのは紛れもない事実だから有耶無耶に終ると思う。
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