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はてなキーワード: ビジネスモデルとは
コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものにデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉が経営の常識となり、自社の製品・サービスをネット上で販売するECビジネスやオンライン営業はもはやB2C、B2Bを問わぬ重要戦術となっています。従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークやオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。
この流れは業務を根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるものが金融業界でしょう。日本経済新聞の調査によれば、銀行、証券、保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれる人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本の労働法規上、自然減以外の余剰人員を解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。
余剰人員再活用のキーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力の再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代に限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。
先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3～6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員をデジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいます。SMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています。
急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテックの活用をはじめ金融機関のビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります。
このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢（すうせい）はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。
パーソル総合研究所が20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36％が「シニア社員の能力・スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70％近くにまでのぼっています。中高年社員をいかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用が既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。
出所：パーソル総合研究所「企業のシニア人材マネジメントに関する実態調査」
人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ています。スキルを持った人材を積極的に中途採用する動きです。
やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にあります。リアルの非効率な業務がデジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴスな終身雇用を前提とした日本企業の採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。
そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ型雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ型雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大学卒業生を採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。
しかしスキル重視の中途採用が人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ型雇用」が「ジョブ型雇用」に取って代わられるのは時間の問題であると思われるのです。
今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望でゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまいな表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業が要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力やプログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています。
われわれ世代が就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママや教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります。
しかし気が付けばダイバーシティー、ジェンダー平等が常識となった今、企業の募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識な時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ、教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html
元テレビ東京のプロデューサー佐久間宣行の『佐久間宣行のNOBROCK TV』に西野亮廣が出演していた。
そこで西野は「クラウドファンディングやオンラインサロン、絵本の無料公開などを無知な人間が間違った批判をしていた」「無料公開が戦略的に正しいなんて今なら誰でも知ってるんだから謝ってほしい」と訴えている
佐久間が「知識のない科学は宗教に見える」と言うので、西野も知識のない連中に異端扱いされてたんだ地動説みたいだなとボンヤリ思った
なるほど西野がかわいそうだ、俺も「絵本の無料公開」の時に西野を批判的に見ていた記憶があるので申し訳なかったな。と思って動画を見終わったが、なにか違和感があった
無料公開なんて結構前からあったのになんで「絵本の無料公開」で叩かれたんだろうと思って当時の状況を調べてみたら西野に呆れてしまった、詳しい内容は下記のリンクを読んでくれ
西野批判派による記事 https://mistclast.hatenablog.com/entry/2017/01/22/110637
西野ファンによる記事 https://adenoi-today.hatenablog.com/entry/20170122/1485089143
「絵本の無料公開」が戦略的に正しいことを知らない無知が叩いていたどころか、西野は「『無料化』という『ビジネスモデル』が批判された」と問題をすり替えるだろうと予言までされていた
そして実際に当時の状況を調べないと「時代の先を読んていた西野が無知な人間に叩かれていた」と改ざんされた歴史を信じてしまう状況になっている
こうなってくると「クラウドファンディング」や「オンラインサロン」に対する間違った批判も本当に間違っていたか信用できなくなるし、西野がよく言う「テレビのひな壇が消えていくのはスマホの登場時に解っていた」も怪しくなってくる。
利益をあげよう！
利益をあげるということは、ようするに
＝ 印刷コストに対して付加価値分をプラスして、その分を販売価格に上乗せしよう
２. 一人の読者あたりの回転率（購入サイクルの短さ）をあげよう
＝ 文字数は少なく、すぐ読めて、お手頃価格で、なおかつコレクション制が高いものを作ろう
じゃあ、何を作るのって話だけど、僕が提案するのは「大人の絵本」です
大人が読むに足る絵が一ページに一枚のってて、その上のレイヤーか、下の空白部分にセリフと短い説明が書いてある
文字数は少なくして、一冊２０分もかからず読める分量が良いです
メインは絵です
一ページ一枚絵なので、週刊少年漫画の漫画家が一週分の漫画を描くよりも少ない枚数で済みます
彩色や背景は分業でもいいでしょう
イラスト集と漫画とラノベと絵本のよいとこどりの新しいバランスだと思ってください
とにかく絵が上手い人をメインに据えて、一冊２０００円から２５００円くらいで売りましょう
もちろんハードカバーで、装丁のデザインもこだわって「インテリアとして飾っておけるおしゃれ」な路線や「インスタなどに載せたくなる高級感」を目指しましょう
これなら「すぐ読める」「買う価値がある」「毎月買える」くらいの価格帯になります
これだと、継続的に、それなりの付加価値があるものを売ることができると思います
最初のコンテンツは、人気漫画の絵本版（話を抽象的に抜粋して、象徴的なシーンを作者や作者が指名したイラストレータにリメイクして大ゴマにしてもらう）や映画やドラマでよいと思います
ネットでは文系がよく馬鹿にされる。作者の気持ち考えてろよってやつだ。
「俺たち技術者が不幸なのは、文系の営業や経営者が悪いんだ」とを言いたいらしい
俺からすると「だったら起業すれば？」で終わるような不幸話だ。
そんなに無能が経営してる会社なんか、君のような素晴らしい技術（）をもってたら余裕でぶち抜けるでしょう。
どうぞ遠慮せずにやってくださいなっていつも思う
でも実際は、かわいそうな僕を誰かを拾ってくださいって待ってるだけのやつらばかり。
経営者の文句はいっちょ前だけど、自分で経営はしない。いかにも日本の理系って感じだよな。
美少女が空から降ってこないかなって待ってるやつらばかりだからな
漫画業界でも漫画家至上主義で、ドラゴンボールで編集やってた鳥嶋さんみたいに、普段表に出ない職種の人が表に出ると、裏方がでしゃばるなってオタクが切れる。
日本人は編集者よりも漫画家を評価する。編集者をしらないんだよね。長野規ですらオタクは知らないし。仕組みを作る奴を全く評価しない。
アニメ業界で岡田斗司夫みたいな口がうまくて企業からカネを引っ張ってきた敏腕Pみたいなのはよく叩かれる
オタクイズデッドで岡田斗司夫が言ってた事だけど、今のオタクは仕組み作る奴がいないんだよね
知識が詳しい、ただ絵に詳しい、絵がうまい、プログラムがうまい
一人で完結することは得意だけど、チームまとめるのはだれかやってくれないかなぁﾁﾗｯﾁﾗｯ
そのくせまとめ役を口だけ野郎と叩く
このオタク的なやつらが、プロデューサー的立場を評価せず批判ばかりして、俺たちは不幸だと嘆く。
技術技術と連呼して精神勝利して、ビジネスモデルを軽視するので金儲けができず、結果的に技術者に給料を払えないスパイラルが起こっている。
難しいことしてるから給料は高くて当然だとかいう技術至上主義な連中はあほだなって思う。
アニメでも写実的なキャラがよく動く攻殻機動隊のほうが、その辺の動かない萌えアニメより偉いみたいな理屈をさんざん見て来た。
技術力と金儲けの関係は、あるといえばあるけど、無いといえば無い。その程度の薄い関係。
どこか原価厨みたいなところあるよなぁ、このてのクズは。
技術馬鹿が大好きな言葉が「いいもの作ったらいつかお客さんはわかってくれる」なんていうマーケティング軽視だからな
ブルースクリーン連発したwindows95がなぜ売れたのかわかっていない
文章作成技術では、ワードより一太郎の方が優れていたのに、みんなが使ってるからという理由でワードが売れた。
ビジネスモデルが金を生むんだという事実から目をそらして、結果安い給料で馬鹿みたいに働いている
今でこそMSは一流の技術者抱えているから技術力がすごいけど、金があるからいい技術者を雇えるようになったからだ。
技術が金を生むし、金が技術を生む。だから技術ばかりでビジネスモデルやマーケティングを軽視した技術者の嘆きはかなり危険なんだよな
そしていまだに技術力だの技術者だのの切り口で嘆きながら文系馬鹿にするネット見てると、そりゃ給料やすくてもしょうがないんじゃないか？って思うｗ
いや、クソ零細企業弊社の話なんですけどね。
社長はそうやって連続黒字にしてることが自慢みたいですけど、実態はひどいもんですよ。
まずそもそも本業は赤字なのね。不動産収入でやっと黒字になってるだけ。
本業だって、不動産収入で黒字にできる程度の赤字で済んでるのは、弊社が自社ビル持ってるからってのが大きい。
もうその自社ビルも倒壊寸前だから建て替える必要あるんだけど、そんなお金口座のどこを見ても無いよね。
貸してる不動産だってもう築50年以上経ってるよね。もちろん建て替える金ないよね。どうすんのかね。
投資や教育も極限まで絞って金をケチってきたけど、それでもずっと赤字だったよね。
連続黒字を理由に自分の給料は盛大に上げてるんだけど、もっと会社に金を残してほしかった。
バカ息子に会社継がせるみたいだけど、大借金生活からのスタートになるだろうね。
ビジネスモデルも死んでるんですけど、新規事業は金がかかるからやらないそうです。
俺が定年退職するまではもってくれ！！
そもそもがアイドルというヘテロセクシャル文脈でキモオッサンに媚びて金を巻き上げる高尚さとは程遠いビジネスモデルの駒なんだから、他のオスを連想させるようなことは徹底的に避けて少数者を踏みつけにして金づるが喜ぶ百合営業をするというのは非常に理に適っている
だけど擁護してるオッサンたちもオスの匂いさえさせなければいくらでも金を払う金のなる木としか見られていない事実を受け入れられるのかな？
国が金を出せという主張はある意味では正しいが、無い袖は振れないというのがあるのも正しいだろう。
金が研究費に流れないってのは、産業利用につながらないというのがある。
単一要因ではなく、複数の理由が絡み合っているのだと推測する。
仮説の1つとして、メディアや日本に住む人の関心がないことが挙げられるのではないだろうか。
Webに移行してきたが、アクセス数が稼げない記事は価値が少ないのが1つ。
難しい話をしても誰も読まないというのもあるだろう。
毎日世界のどこかで起こっているセンセーショナルな出来事を提携している海外メディアやSNSから探してくる方が楽なのだ。
日常的に伝えられないので、それをウォッチし、活用する方法がないかを考える人がいない。
（例えばGAFAからどう守るか、利用するかばかりだ。どうやったらなれるかについてはビジネスモデルが違うのでなれない）
そもそも国内に詳しいというのはステータスにならない。海外製品をどれだけ持っているかがステータスだ。
もう一つの仮説は、海外に出ていった人を呼び戻し、活用するということがない。
10代から20代の初め頃、ツタヤにはお世話になったので、少し寂しい。
みんなNetflixとかSpotifyとか、サブスク契約だろう？
その偉大なサービスを紹介してみたいと思う。
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あれは、全部オレのものだ。
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ツタヤ阪急伊丹駅前店にあるDVDとCDは全部オレのものである。
ツタヤは、コンテンツ特化型資産管理業をやっていて、オレのDVDやCDをぜーんぶ管理してくれていた。（書籍や一部ゲームソフトは除く）
今考えてもすごいビジネスモデルだと思う。
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音楽好きとか映画好きな輩が自宅の棚に膨大なCDやDVDコレクションを並べて悦に浸る、みたいな趣味あるけど、
オレからしたら、そんなの比じゃないね。コレクションのボリュームがそもそも違う。
あれだけの量のコンテンツを普通に購入したら数千万円はかかるんじゃない？
にもかかわらず、ツタヤのサービスを契約すれば、初期費用は、入会金の200円だけ。
それを払うだけで、あの広大なフロアに並ぶ大量のDVD/CDたちがオレのものになった。
しかも地味にすごいのが、このコレクションは徐々に増えていく。
新作が発売されれば、自動的にコレクションに追加される。特にこちらからオーダーする必要もない。
このサービスと契約するだけで、オレは常に歴史的名作から皆が注目する最新作まで、いつでも手中に収めている状態になるわけ。
サブスクだったらそんなの当たり前やん、ってなるけど、DVD/CDという物理メディアが全部自分のものになるっていうのは、
ある一定から上の世代にとっては、すごい夢というか憧れが現実になった感があるんよね。
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そうそう、ツタヤの店舗は店舗ではないと言ったが、実は、あれはオレの貸し倉庫だ。
それなのに、オレは貸し倉庫のオーナーに家賃を払っているわけではない。
ツタヤのすごいところは、ツタヤがそれを立て替えてくれているという点。
しかし、ツタヤはオレに毎月その立て替えた家賃を請求することはない。
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じゃあツタヤのキャッシュポイントって何？ ってなるんだけど、実はツタヤは手数料ビジネスをやっている。
貸し倉庫に保管されているオレの膨大なコレクションの中から「今日はこれ観たいor聞きたいな」っていうタイトルをピックアップし、
枚数に応じて、払い出し手数料を払う。タイトルのリリース時期によって手数料の金額は変わるが、
最新作でもなければ、1枚1回300円だ。
初期費用200円、払い出し手数料を300円/枚/回払うだけで、あの膨大なコレクションが全部オレのものになったと思うと、
このビジネスやってるツタヤは慈善事業かな？ って思うちゃうぐらい。
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それにだ、ツタヤは、なんと貸し倉庫にオレ専用のスタッフを配置してくれている。
払い出しの手続きはもちろん、膨大なコレクションをジャンル別に陳列してくれたり、
スタッフに聞けば丁寧に場所を教えてくれたり、一緒に探してくれたりもする。
オレが、いつ貸し倉庫に行ってもいいように、シフトを組んで複数人体制で対応してくれる。
正直、この手厚いサービス、こんな安い手数料でここまでやっていいの？ って思ってしまう。
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あと、大きな問題ではないのだが、ツタヤと契約し、サービスの提供を受ける上で注意しておくべきポイントもいくつかある。
例えば、払い出し期間だ。新作なら2泊3日、旧作は7泊8日というように、貸し倉庫へ戻す期限が設定されている。
これは、所有者であるオレがDVD/CDを借りすぎて、自宅に溜め込んで汚部屋にならないように、という配慮だと思う。
せっかく貸し倉庫があるんだから、自宅に溜め込まず、ちゃんと元の場所に戻しましょうね、ってことなんだろう。
しかも戻し忘れないよう、期限をすぎた場合は追加料金が発生する料金形態になっている。
人間誰しも損はしたくない。これはヒトの心理を突いた、うまい仕組みだな、と思った。
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次に、たまに払い出そうとしても払い出せない時がある。
世間ではこれを「レンタル中だったから借りれなかった」と言ったりするそうだが、
オレにはよくわからない。だって、オレの所有物である。手数料を払うのに、払い出せない訳が無い。
これはオレの想像だが、ツタヤのスタッフがディスクのメンテナンスをしてくれているのだと思う。
馴染みのスタッフが定期的に、汚れたディスクは読み取りエラーになるので、定期的にクリーニングしている、と言っていた。
こういう時は、数日待てば払い出し可能になるので、特に問題はない。
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たまに、めちゃくちゃコアでマニアックな知名度の低いタイトルを払い出したくなることがある。
流石にツタヤが管理してくれているオレのコレクションにもない場合がある。
オレのコレクションに追加してくれるようオーダーを頼むことができるのだろうか？
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あとはそうだな、せいぜい対応時間が限られるところ。24時間やっている（やっていた）ところもあるらしいが、
多くの場合、深夜早朝はオープンしていない。まあ、これは普通の人にとっては特に困る問題でもないだろう。
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それぐらいである。
それぐらいのことを気をつけてさえいれば、初期費用200円、都度課金の払い出し手数料300円で、
今のサブスクサービスとは違う。視聴しようがしまいが、月々数千円取られるのとは違う。
もし、その月に払い出ししなければ、かかる費用は0円だ。
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正直、ツタヤはどこで儲けているのか謎だ。
いくつか客側に制約があるとはいえ、それがキャッシュを産むような制約とは思えない。
コンテンツの購入費用、貸し倉庫の家賃、光熱費、スタッフの人件費…
オレの払い出し手数料で賄えていたのだろうか？
その謎のからくりも、時代の趨勢とは合わなくなってきたのかもしれない。
寂しい限りだ。
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ところで、ツタヤはレンタル業を装いながらレンタル業ではないというのがここまでの話だが、
あれが実は本当のレンタル業というのも、あまり知られていない事実だろう。
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結論から言うが、メルカリのアプリに並んでいる商品。各商品には販売者とされるユーザー名が付されているが、
あれはその商品の担当スタッフであって、あのユーザーの所有物ではない。
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例えば、初めてメルカリでモノを売るユーザーを想定してみよう。
最初の段階では、そのモノ、なんでもいい、機種変更して余ったSIMフリーのiPhoneでも売ることにしよう。
そのiPhoneは正真正銘、その売ろうとするユーザー、ここではAとしよう。Aその人のものである。
しかし、これに買い手がつき、Bというユーザーに販売が成立すると、所有権はメルカリに移る。
Bが買い、Bのモノになったのではないのか？
そうではない。Bは、デポジットをメルカリに支払い、そのiPhoneを無期限でレンタルするのだ。
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次に、そのiPhoneを買ったBが、そのiPhoneに満足しなかった場合や、必要がなくなった場合はどうすればいいか。
簡単である。メルカリに出品すればいいのである。そうすると、また別のユーザー、例えばCとしよう。
ここで、最初に支払ったデポジットより安く売れた場合、その差額が、BのiPhoneレンタル使用料ということになる。
例えばBがAから50,000円で買ったiPhone。これをCに40,000円で売ったとしたら、BのiPhoneレンタル使用料は10,000円だったいうことだ。
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この仕組みのすごいところは、レンタル料が無期限という点にある。
通常、レンタル品は期限が決められている。1泊2日◯円、といった具合だ。
次のレンタル希望者との間でディールした金額との価格差がレンタル使用料なのである。
レンタル期間によって変動はしない。
この姿勢が、ユーザーのメルカリ参入をここまで促したのではないだろうか。
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不思議なことに、メルカリはレンタル品の返却を義務付けていない。
ユーザーが壊したり、捨てたりしても、弁償する必要はないのだ。
ただし、その場合は、先程の例で言えば、BのiPhoneレンタル使用料は50,000円ということになる。
このレンタル使用料を低く抑えるためには、メルカリに返却（出品）することが最短の近道なのである。
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さらに、先程のケースではレンタル使用料をBが払う形になっていた。
だが、時としてレンタル費用がゼロか、あるいはマイナスになることもある。
Bが50,000円で買ったiPhoneを、Cが60,000円で買うこともあり得るということだ。
この場合、BはiPhoneをメルカリからレンタルしておきながら、メルカリから10,000円をもらうことになる。
この費用の名目は定かではないが、逆にメルカリがiPhoneの保管管理費用として支払うのか、
あるいは管理CへiPhoneを発送する配送手間賃として払っているのか。
いずれにしても、こういうワンチャンもあるため、メルカリに参入するユーザーは多いのだろう。
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メルカリサイドからすると、ものすごく旨味のあるビジネスである。
まず、在庫を抱える必要がない。最初に商品をユーザーから買い取った時点で、
いつレンタルされるかわからない商品を仕入れて、いつ倉庫から捌けるかヤキモキする必要がない。
これは物販やレンタル業の経験がある人間からすれば、とてつもなくストレスフリーな状況だと言える。
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メルカリのシステムやアプリそのものを開発したり保守管理するエンジニアが必要だが、
商品を登録したり、商品の写真を撮ったり、商品の解説文を用意する商品管理スタッフ。この人件費がスパッと要らなくなるのだ。
2021年12月の時点で、累計流通商品が25億品を突破したという。
累計なので、ある時点でのアクティブ在庫数は不明だが、それにしても、それだけ大量の商品を出品するには、
通常であればかなりの人数のスタッフを用意しないといけない。
それをユーザー負担とすることで、バッサリコストカットに成功したわけだ。お見事である。
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在庫していれば、経年劣化するし、劣化しないように倉庫の温度湿度管理などがシビアな商品もある。
先述の通り、在庫しない、倉庫も不要なので、メンテナンスコストも必要ないわけだ。
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最後に、手数料。先程のユーザーA・B・Cの例では、わかりやすくするために手数料を省いた。
実際のところは、次のレンタルが成立する時点で、成約した金額の10%をメルカリ側が手数料として徴収する。
これは、いわゆる天引きという形になるので、取りっぱぐれがない。
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世の中の形ある製品。
それはメーカーが開発し、製造し、販売することで商品となり、最初の顧客の元へ届く。
ここまでは、一般的なことだ。
しかし、最初のユーザーがメルカリへ出品した途端、それはメルカリの所有物となる。
あとは、メルカリのプラットフォーム内で、ぐるぐるとレンタルが続けられるだけである。
たまにレンタルが成立せず、ユーザーが廃棄することもあるかもしれない。
それはユーザーがデポジット＝レンタル料として確定するだけのことだ。
メルカリを覗けば、こんなものまで売ってるの？ と思わせられるほど、多種多様な、
それこそ、世の中のモノは（規約で禁制されているもの以外）大概揃ってしまうのではないだろうか。
https://www.sofia-inc.com/blog/7233.html
情シス（情報システム部）はもういらない？これからの情シスに求められる、あるべき姿とは？
皆さんは情シス（情報システム部）が果たす役割・機能を何だと考えますか？ 全社のIT戦略策定・システム企画、社内インフラやアプリの保守・運用、ユーザーサポートやトラブル対応といったことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし昨今、情シスにそのような役割が求められていない、もしくは情シスの業務自体がなくなりつつあることをご存知でしょうか？
今回の記事では、これからの時代の情シスに求められる役割、あるべき姿について説明します。
近年Microsoft AzureやAmazon Web Serviceといったクラウドサービスの台頭により、オンプレミスからクラウドへの流れが起きています。社内に物理サーバーを置いて保守・運用するといった必要がなくなり、ソフトウェアもPaaS・SaaSといったクラウド上で提供されるサービスに代替されるようになってきています。それに伴い、膨大な設備投資費や社内SE（システムエンジニア）の人件費を削減できるようになりました。今後すべてのITリソースの保守が必要なくなるという可能性もあります。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が多くの企業で重要課題となっている現代において、企業がIT活用で目指すべきことは、単純にITインフラ・ツールを変革させるということではありません。業務変革・組織変革を伴うような、より大きな次元での変革です。経済産業省も、ITを変えるだけがDXではないと説明しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
このデジタルトランスフォーメーションの実現を企業が目指すにあたって、情シスの仕事も大きく転換しようとしているのです。次章では、まず従来の情シスの役割について整理・紹介していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で押さえておきたい3つのステップ
昨今ビジネスの場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が頻繁に取り上げられるようになりま…
これまでの情シスに求められていた役割は主に以下の４つでした。
会社の経営戦略や事業戦略に基づき、システムの企画立案・要件定義をする役割です。社外ベンダーの見積もり検討・選定、およびその後のプロジェクトマネジメントを遂行し、ユーザー部門に対して新しいシステムを開発・提供します。
社内ユーザー部門からのリクエストや業務プロセスの変更に応え、既存システムのカスタマイズなどを実施します。運用・保守によってシステムを安定稼働させ、会社の事業活動を下支えする役割を担います。
自社サーバーやネットワークの構築・運用・保守を行いつつ、セキュリティ対策やデータ保全を実施することで、万が一の事態に備えます。また新技術・製品の導入検討や評価を行って、常に社内環境のサービス向上に努める役割です。
社内ユーザーからの問い合わせ対応・トラブルシューティングを行います。ツールやシステムの導入サポートの他、新卒や転職者へ社内システムの教育を実施することで、社員１人1人の円滑な業務遂行を支援します。
以上が従来情シスに求められてきた役割ですが、現在のクラウド時代において運用・保守業務はその必要性を失っています。また業務システムについても、SaaSなどのクラウド上で提供されるアプリケーションを利用できるようになっており、企業独自でシステムを構築するということは少なくなっているのです。
このような中で、今後情シスには一体どんな役割が求められてくるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
クラウドで提供される業務システムは、往々にして業務の生産性に関する考え方が先進的であり、しかも随時バージョンアップしていきます。従って「自分の行動にシステムを合わせる」のではなく「システムに自分の行動を合わせる」というのが日常的に求められるのです。
しかし事業部門をはじめとする多くの社内ユーザーは、旧来の業務のやり方に慣れ親しんでいるために、「システムに自分の行動を合わせる」ということに自力で順応するのが容易ではありません。システムを使いこなせないばかりか、新しいテクノロジーに対して抵抗感を覚えてしまうケースもあります。
そこで必要となるのが、自社の業界・事業・業務においてITツールをどうやって活用するかを考え、そのための情報を関係各所へ提供する存在です。これからの情シスには、システムの機能や技術面だけでなく現場の業務プロセスにまで入り込み、具体的なユースケースを提案・サポートすることで、全社的なIT活用を推進する役割が求められています。
また、会社としてDXを推進するうえでは、単にITツールを組織的に活用することだけでなく、同時にチェンジマネジメント（組織変革）を進めていくことが必要です。新しいワークスタイルを実現するためには、職場の文化・風土も変革していかなければなりません。次章ではDXを促進する立場としての情シスの役割について紹介します。
クラウドサービスの台頭でIT部門の仕事がなくなる 企業のIT部門の仕事、と聞いて何を思い浮かべるだろうか。自社の…
DXを促進する情シス（情報システム部）の役割と専門家との協働
デジタルトランスフォーメーションにおいて最も上手くいかないことの１つとして、先進的なITツールに対して個人個人の理解度・受容度が追い付いていけず、会社として変化を受け容れられないことが挙げられます。ツールの機能、業務プロセスへの適用法が分からないことで現場が混乱し、これまでの業務のやり方やワークスタイルから脱却できないといったことがそれにあたります。
これを解決するために必要となる活動が会社のカルチャーチェンジ、社員一人一人のマインドチェンジです。単にITツールの活用法をナビゲートするのみならず、業務プロセスや職場の文化・風土というところまで踏み込んで、ユーザー部門に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動を展開していったり、全社的な意識改革に向けたコミュニケーションを展開していったりといった役割がDX推進には不可欠なのです。
しかしこの役割は、専任のDX部門が担おうとしても失敗するケースがあるほど難しいものであり、そもそも経営層が事業戦略におけるITの重要性を十分に認識していなければ到底実現できるものではありません。では、情シスがDXを推進する役割を担っていくためにはどのようなアプローチをしたら良いのでしょうか。
それは情シスが持つIT知識や社内システムへの知見を最大限利用し、経営層を巻き込んで企業を変革する旗振りをしていくことです。ただし限られたリソースの中で上層部や会社全体に働きかけるというのは非常に負担が大きく、失敗に終わる可能性も大いにありえます。そこで１つの解決策となるのが、そういった業務改革・組織改革の支援を行うITベンダーと協働することです。高い技術力と豊富な支援実績を持ったITベンダーが上層部への答申からITツールの全社展開まで幅広く支援してくれます。そして、組織風土変革や社内へのコミュケーションは、自社の人事部門や広報部門が実務として実施していきます。現場部門との協働はもちろんですが、変革を企画する部門と協働することで、より全社的なムーブメントをつながります。
まとめ
以上のように、近年情シス（情報システム部）に求められる役割は大きく転換してきています。従来担ってきたITインフラやシステムの構築・保守・運用業務は不要となり、今後はデジタルトランスフォーメーション（DX）実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供・啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます。
もしあなたが情シスのメンバーであり、従来の役割を脱却できずにいるのであれば、業務改革・組織改革支援を行うITベンダーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
重なると言っても、元増田が言っていることは本当に稚拙というか、そこそこ良い年齢？ だと思うんだけど、悔しがり方が子供みたいで、全く擁護する気にはなれません。
じゃあこの元増田の何が問題か。その幼稚性は置いておいて、私なりに考察します。
実は、今も私はテレビ関係のWeb動画に関与しているので、多少テレビ局の人間とも触れ合う機会があります。
そこで思うのは、テレビ業界の人間は、相当世間一般の常識からズレているところがある、ということです。
私はテレビ局の後にWeb制作業界でサイト制作や簡単なWebアプリ構築案件に携わりましたが、基本的にこれらはクライアントワークです。
そのクリエイティブやシステムが欲しくて、お客様企業はお金を払って成果物を手に入れます。つまるところ、単純な客商売です。
しかし、テレビ番組の制作というのは非常に大きな枠組みで作られています。関わる人数も、番組が全国放送だったり帯番組だったりすると、100人を超えることもあります。
そうなると、自分の仕事のパートの前後部分ぐらいしか見えてなくて、他のパートで起きたところとか、自分の関わってない人が言ってたりやってたことは全部伝聞になります。
するとどうなるか。それ以外の仕事が全くできなくなるんです。ディレクションするならディレクションするだけ、撮影するなら撮影するだけ、編集するなら編集するだけ…
普通の客商売であれば、お客様の意向が第一です。予算の中で、その意向ややりたいことをどれだけ実現できるか、それが腕の見せ所だと思います。
テレビ番組を作っていると、誰に向かって仕事しているのかが曖昧です。
当たり前ですが、視聴者から直接顔を合わせて注文を聞いて番組を作るわけではないです。
建前上ではありますが、編集権は制作側にあるので、スポンサーの顔色はみつつも、スポンサーの要望を丸々聞くことわけでもありません。
まして、スポンサーと直接顔を合わせる局側の人間なんて一握りです。
で、元増田が入社した会社や、私が今やっている業務で取引しているのは一般企業な訳です。
テレビ業界では当たり前の視聴者でもスポンサーでもありません。
例えるなら、テレビ番組ってのは、大手住宅メーカーの建売住宅みたいなもん。広い土地にたくさん建物立てて、お客さんが気に入ってくれたら買ってもらえる、みたいなね。
対して、一般企業が金だしてWeb動画を作るのは、自分好みの建物立ててる建築士と工務店にお金払って、ぼくがかんがえたさいきょうのおうち、を注文する注文住宅。
家を買う、ってことは一緒なんだけど、そこへ至るプロセスも、仕上がった家も全然違うよね、この両者。
ここのところを元増田は、根本的に理解していないんだな〜と思いました。
元増田はテレビ局の人間だったという言い方をしているので、良いように理解すれば、放送局の社員ということになります。そうじゃなかったとすれば、放送局の下請けをやっている制作会社の社員でしょう。
まず、テレビ業界と建設業界で全然違うってことを想像できてないのが痛いですね。次に、会社規模も違うんじゃないかと想像します。ある程度役員との距離感が近いようなので、中小企業じゃないですか？
テレビと全く異なるビジネスモデルなので、業界のカラーとか、その会社の業界における立ち位置とか、そういうのも理解してないといけないと思うんだけど、多分そういうのはすっ飛ばしているでしょうね。
社風にもよるだろうけど、中小企業の役員や社長ってのはオーナーだったり資本的なところで関与があったりで、良くも悪くも王様女王様なわけですよ。
私からすれば、役員だったり社長だったりのOKさえあれば、あとはなんだっていいと思うんだけど、最初にそこを握れてなかったのが、元増田の致命的なミスだと思うのよね。
入社面接で「面白い動画いっぱい作ってね」って言われたそうだけど「面白い動画」の定義について、コンセンサスは取れていましたか？
「面白い」って言葉を掘り下げると、英語で言えばfunnyなの？ interestingなの？ だし、誰がみて面白いか、ってのもあるし。
また、その役員の言う「面白い動画って、実際どの動画ですか？ YouTubeのURLを教えてください」とでも言えばいい。
それで上がってきた動画が、どう考えても「面白いけど、この企業に合ってないな」と思えば、その面接の場で言わなきゃいけないよ。そして辞退しなきゃ。
まあ、ミスマッチなコンテンツばかり作らされてきたのは大変で悔しいかもしれないけど、じゃあこの会社に求められてる動画ってなになのかな？ 何を作れば、役員は満足して、業界にもインパクト与えて、会社の価値向上に貢献できるかな？ っていう視点が欠落してる。多分、役員的にはここから動画の内容をピボットしてがんばれ、ってハッパかけたいんじゃないかな。そういう上司の親心に気づかず、会社のPCで増田書くって、どんだけレベル低いんだよ（ITガバナンス的にも）って話。
私も全国放送のテレビ番組に携わっていた時には、一定の達成感がありました。華やかな芸能人が画面に写っている映像が、全国のお茶の間に流れているんだ〜と思うと、やっぱり大きなやりがいや鼻が高いみたいな実感はあったものです。
ただ、そのワークフローの一部しか知らないのに、成功体験がデカいと、こんな些細なことや、ある種の複雑な人間関係の調整をしないといけない、ってところでポキっと行くのかもしれないな〜 とも思ったり。
それだったら、ずーっとテレビの仕事してたらいいのにな、と思いますよ。多分、安定して笑いと数字のとれるバラエティ番組が作れるディレクターとして、重宝され続けるんじゃないかな？（まあ、それも先行きが不安だから見切りつけたんだろうけど、だとしたらこの程度の試練で挫けるの早すぎ）
もう、言うまでもないけど、バラエティ番組ってことは、一般消費者が視聴ターゲット。建築業界はtoB。もちろん、テレビ番組にもtoBを意識した番組はあるけど、そこでミスマッチじゃないかと気づかないのかな？
面接でチヤホヤされていい気になったかもしれないけど、役員さんたちは、そこまで深く考えてなくて、テレビ作れるんやったらYouTubeも作れるやろ、ぐらいの軽いノリだったんでしょう。
そこを元増田は早めに察知して、例えば「私がやってたのは『今夜比べてみました』です。『ガイアの夜明け』みたいな経済番組じゃないんです。御社でバラエティYouTubeやると、最悪企業イメージを毀損するかもしれません。それでもいいんでしょうか？」ぐらい言って、リスクヘッジするべきだったんだよね。まあ、できてたら今こんなことで悩んでないか。
とりあえず、元増田は世間知らなすぎ。テレビ業界の連中って、ほんと、雰囲気で仕事してる。テレビ番組の制作フローって、もう立派に確立されたもんだから、ある種徒弟制度的に教え込まれて、それさえやっておけば大ジョーブ！ みたいなところあるのは事実。もちろん大きなヘマさえなければ、視聴率悪かったとしても、次がんばろうね〜ぐらいでテコ入れしたり番組の看板が変わるだけだから、根本的には何も変わらない。
そういうぬる〜い凝り固まったワークフローの中だけで仕事してたら、そりゃ応用力のない１つのことしかできない人間が出来上がってしまうわな〜、と思う。
