はてなキーワード: 注視とは
引き続き緊張感をもって注視していこう
なんだっけ。忘れないうちにメモ。
最近、ゴッホの絵画など芸術作品にトマトスープをかけたり、ウォーホルのアートカーに小麦粉をかけたりする気候変動対策を訴えながら過激な抗議活動が耳目を集めている。
ブクマもよくされているが、ほとんどが環境テロ、という認識で眉をひそめたコメントにあふれている。
もちろん許されない犯罪として国内外で報道されているわけだが、しかし、海外のメディアでは、テロという表現(ラベリング)は少なく、抗議団体が自称するCivil resistance(市民的抵抗)という表現を紹介していることが多い。正直、この種の活動で昔から有名なグリーンピースもそうだが、テロ呼ばわりされてもおかしくない運動ではあることは確かだが、報道はニュートラルに構えているのだろう。
そんなおり、斎藤幸平が、「ゴッホ名画にスープ投げ」を理解しないのは、日本人の想像力の欠如だ、と述べてブコメから総すかんを食らっていたのをみかけた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/631285
しかしそもそも、テロという認識が日本では強いのはわかるけれど、実は欧米での反応というのはそれほど強くなく、むしろ彼らが自称するCivil resistanceへの一定の理解の上に立った報道も多く見受けられるように思える。
https://time.com/6234840/art-climate-protests-margaret-klein-salamon/
そして、よく考えると、そもそもテロまがいのデモというのは、現代の人権の歴史を振り返ると、一定程度、社会変革の不可避な副産物として、憲法などのシステムにビルトインしてきた経緯がある。典型的かつ最初の事例は、20世紀初頭の資本主義社会における労働環境を前提とした社会権。
https://artnewsjapan.com/news_criticism/article/508によると、世界的な環境活動家グループ「Extinction Rebellion」の共同創設者であり、ジャスト・ストップ・オイルの活動に加わっているサイモン・ブラムウェルは、アートニュースのインタビューで、若い活動家がこの抗議行動のスタイルを選択した理由を次のように説明する。
「これはアートの美しさを否定するのではなく、今の私たちの優先順位が絶対的におかしいということを言いたいのです。アートに美を見出し、ギャラリーを訪れる人たちがいる。にもかかわらず、消えつつある太古の森の美しさや、日々絶滅していく何百もの生物たちには目を向けないのです」
アートの美しさを否定しないといいつつ、美の概念の相対化というか、再構築といった意味では、形而上学的な禅問答である。
この説明を聞いて、素直に納得できる人の割合が多いか少ないか、という視点でみると、ヨーロッパに比べると恐らく日本人は少ないだろう。
アリストテレスの時代から愛だの美だの徳だのといったことをテーマに発展した形而上学から学問が枝分かれしてきた欧米と、近代以降のすでにたこつぼ化した個々のジャンルとして完成形をみた成果を受け取ってそれを解読して発展してきた日本では、こういう抽象的なテーマの抗議の趣旨を理解できるのは圧倒的に少ないだろうと想像できる。
これは、作品の美の価値が分かればわかるほど、スープをかける行動の意図もわかる、という構図でもあり、実際、被害を受けた美術館が環境問題の意義に言及するなどしている。作品に接したこともなく、それこそ「ウォーホル」だ、「ゴッホ」だと資産的な記号程度にしか理解していない人ほど抗議行動の意図自体を測りかね、なんじゃこの奇行は?という反応になっているようにみえる。
そういう意味では、当然、環境急進派の行動は、そもそも抗議の意図が分からない地域では成功しない(日本ではテロ以外の認識は生まれないだろうし、絶望的に無理だろう)。
しかし、欧米では、意外と功を奏しているのかもしれないと思える。感心はしないが、ああ、なるほどね、くらいの素養のある人は日本よりは多いだろう。
おおざっぱにいうと、日本人は経験から教訓を得て社会設計をしていくのが得意。いわば帰納法的な解決が染みついている。一方、欧米、ひろくラテン系言語圏含めて、日本人とは比べ物にならないほど、なにかにつけ演繹的な入り方をする。言葉の定義から始まり、指導原理を引き、タスクを明示する、という物事の進め方へのこだわりが強い(日本人の自分からみると)。
一方、構造化された概念、ルール化された行動原理(法)にのっとって行動する、という相互の信頼がないと不安なのが欧米社会。そこに、デモや過激な運動の機会に、自分たちが共有していない別の概念がオルタナティブとして提示されたときにみせる反応というのは、おのずと異なる。
そのもうひとつの理由が、市民的不服従という考え方や人々の認識の違い。
欧米では、恐らく日本人が想像している以上に、Civil resistanceというアプローチ自体の価値を社会変革のダイナミズムとして認めている。
それが今回の場合、限度を超えたものであり、法的に違法である、というときに、運動の趣旨は理解はするが違法である、という具合に飲み込みながら。
この違法性というのは、実は重要な視点。それを理解するには、市民社会を根本から支える憲法など、法について考えないとわからない。
近代から現代へ20世紀に法の考え方が近代法が大きくバージョンアップした際に、社会権が組み込まれたのは、中学生で習う話。
日本の学校では昔から、社会権を生活保護など、上から目線な形で教えてきた傾向があった。
しかし、社会権のうち、争議権を思い出してみればわかるように、実際はボトムアップな契機をはらんでいる。
他者危害禁止の近代法の原則をはみ出した形で、ストやピケなど市民的な抵抗の暴力性を認める市民権が存在する。
考えてみれば、他者に損害を与え暴力的な行動をとっていい、というのが「労働」に関してのみ例外的に憲法に組み込まれている、というのは、よくよくなぜなのか歴史を知っておく必要がある。一歩間違えれば、革命のトリガーになりかねないボトムアップの暴力。これをあえて憲法に明記するのは、明記することでコントロールしたいという、上と下のせめぎ合いのようなものも感じる。しかし、なんだったらいつでも政府がおかしければ転覆して革命をおこせるんだぜ、と市民に思わせておく、オーナーシップ感覚を絶妙なバランスで持たせる機能を果たしているともいえる。
マルクスの時代、そしてワイマール憲法の時代、社会権を育んできた思想運動や社会の歴史のなかで、当時「労働」が最重要課題で、社会権の大きな柱として考えられたのは自然な流れだっただろう。抵抗の暴力は、労働問題を争うツールであるというのが20世紀だった。しかし、抵抗の暴力は資本主義社会のなかで、たまたま労働がキーワードになっただけであって市民社会としては、労働である必然性はない。20世紀には「環境」といったテーマはシステムにビルトインされなかったわけだけど、80年代後半にブルントラント委員会が「我ら共有の未来」といって今日のSDGの原型となるコンセプトを立ち上げたときに、労使間に代わる、世代間の闘争といったことがテーマになりうることはうすうす予測がついていたように思う。
なので、抵抗の暴力が労働問題ではなく、環境をめぐる世代問題だとしても、その新たなムーブメントの市民社会における意義が注目されるのも自然な流れだ。
ここで、はい違法です、はいテロです、といってしまうのは簡単だが、思考は停止する。
一方日本では。
「労働」というキーワードで戦後、日本ははじめて市民的不服従の権利を手にした。市民社会における抵抗という考え方に「労働」というコンセプトが、時代の要請でむすびついていた、というのは押さえておくべき文脈。
しかし、その権利の過激な行使は、1950年代から60年代、大衆の心を猛烈にイラつかせた。
日本の高度経済成長を支えた大手企業は、大規模な争議に悩まされた。
民間では、1960年の三井三池炭鉱紛争など半年を超える争議も珍しくなかった。しかし、ほぼ100%ユニオンショップで、従業員全員が労働組合員という会社組織風土のなかでは、会社は家族みたいなものであり、労使一体みたいなのが当たり前であり、60年をピークに民間の争議はピークアウトする。そのなかにあって、国鉄だけは年中行事のように、順法闘争やストライキを繰り返して市民生活に甚大な影響を及ぼし、会社のみならず社会的に損害を与えた。さらにベトナム戦争反対や成田闘争など、新左翼の政治闘争が加わっていくなかで、日本人のいら立ちは頂点に達していく。
国鉄やら共産党やら新左翼にひどい目にあわされた、という日本社会のこの経験というのは、争議だなんだといっても社会に迷惑をかけてはいけない、という教訓を強く残し、憲法に組み込まれた暴力的な契機をできるだけ抑制的にするべきだ、という認識が支配的になるきっかけだったんだろう。1973年の最高裁は、それまでリベラルと保守の裁判官の間で揺れ動いていた官公労組の争議権の是非について、完全に保守化の方向に舵をきり、封殺する結論に至る。公労協のスト権奪還スト(1975年)を時代の潮目に、公社の民営化路線が進められていく。争議権だかなんだが知らないが、憲法に書いてあったとしても、市民としては正直、うんざりしてしまったというところだろう。戦後、長い間、政治闘争の旗手として大きな存在だった総評、そしてその大半を国労が占めていた時代は終わる。
ということで「労働」をキーワードにせっかく手に入れた不服従の暴力は、迷惑をかけんじゃねーという市民社会常識を繰り返し強化する経験を重ねることにより、空洞化した。
その後の日本社会では、エスタブリッシュメントと化して長い間、社会運動の先頭に走っていた労組が今度は勢いを失うと、どういうことになるか。
例えば、正規雇用、非正規雇用のギャップみたいに新たな問題が浮上してきたとしても、ユニオンショップに非正規も入れてあげたほうがいいんじゃない?、という手続き的な、上から目線的な議論の仕方に収れんしてしまう。日本社会があまりにも保守化してしまって、そもそも争議という暴力的な手法は何のために憲法というシステムに組み込まれたのか、根本的な思想がわからなくなってしまっているようにも思える。言い換えると、憲法をさらにメタな視点からとらえる思想的な背景がさらに弱くなっている。
歴史を振り返ると、20世紀初頭、メタな視点があったからこそ、資本主義社会の現状と課題に即して、社会権という新しい権利が組み込まれたのだが、現行憲法を頂点とし、人権の普遍性や憲法の最高規範性を強調してしまうと、憲法の思想の根拠はと問われたときにフリーズしてしまう。日本では制憲者の意思の議論は起こらず、代わりに基本書読め、といってなぜか憲法学者に振られるのが定番。(制憲者があいまいなのも諸悪の根源かもしれないし、ステートに対するネイションのオーナーシップの違いとも思える。)
欧米の環境運動というのは、あるいはLGBTも同様だけど、恐らくそうじゃないんだと思う。
既存の規範に書いてないものであっても、新たなムーブメントの意味を真剣に見極めようとする思想文化があるんじゃないと思える。
そのムーブメントの暴力性を違法と認識しつつも、時代のダイナミズムとしてとらえようとする、というか。
繰り返すと、
・美の概念など、概念の構想力、概念について深く考えたがる文化の違い。
・憲法など国の根本的なシステムのアップデートするのに必要な社会のダイナミズムへの関心の低さ。
この二つをひとまとめにして、斎藤幸平氏のように想像力の欠如といってしまえるのかもしれないが、因数分解すると、社会設計をするのに基本的に重要な2つの能力、この二つには欧米社会と大きく差があるように思える。
消費者物価の3%台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な2%の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比3.6%上昇と9月の3.0%上昇から伸びが加速し、1982年2月(3.6%上昇)以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、3%台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に2%の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
先に断っておくと、彼女とは親しくはない。中学を卒業して以来、きちんと会話をしたことはない。フォローを外されていたのを確認して私も彼女のフォローをすぐに外した。その程度の関係性だ。
彼女と私は同じ日に生まれた。私たちは同じ町内に実家があった。にもかかわらず全く違う人生を歩んでいることが面白かった。もしかすると見下している気持ちもあったのかもしれない。だからフォローを許可したし、こちらもフォローしていた。
彼女は生まれてからずっとこの土地にいた。小学校には保育園からの幼馴染がたくさんいた。父親の仕事は詳しく知らないが、母親は歯科で働いていると聞いたことがある。近所では有名なヤンキー両親だった。彼女の親は自分の親の家の敷地内に家を建てており(彼女は積○ハウスで家を建てたと自慢していた)、祖父母、おじおば、いとこたちに囲まれて生活していた。
一方の私は転勤族で小学校に上がると同時にこの土地に引っ越してきた。幼馴染などはおらず、親戚も県内にはいなかった。父はブルーカラーとホワイトカラーの間のような仕事をしていて(一応大企業の子会社で働いていた)、母は専業主婦だった。
私は小学校のあいだ、標準語であったこと、母親が働いていなかったことを理由にいじめられた。喋り方が気持ち悪いと言われた。祖父母に百貨店で買ってもらったランドセルに足跡をつけられ、水をかけられた。ピンポンダッシュをされた。遊ぶときにはいつもみんなに置いて行かれた。
同じ誕生日の彼女の方がこの土地ではスタンダードだった。彼女の周りには人がたくさんいて、私はひとりだった。近所に住んでいたため、下校のときは本当に惨めだった。みんなで楽しそうに学童に向かう中、私はひとりで家に帰っていた。
中学校に入ってから転機が訪れた。私は定期考査で学年1位を取りまくった。部活動でも表彰された。学級委員も生徒会も推薦された。先生からも生徒からも期待され、信頼されていたのを実感できた。常に私は同級生に、私の親は同級生の親に羨ましがられた。認められた、シンプルにいじめられなくなった。
一方彼女は成績が芳しくなく、態度も良くなかったため、常に先生たちから怒られていた記憶がある。部活動にも入っていなかったため、小学生のころほど大きなグループは形成できていなかった。
最終的に私は地元で最も偏差値が高かった私立の高校に成績優秀者の奨学金で進学した(公立はみんなが行くから嫌だった)。彼女は偏差値が30くらいの私立高校に専願で行った。
高校時代の話は割愛しよう。私はうつ病を拗らせたが無事に卒業して、地元の大学に進学した。彼女がこの間どうしていたのかは知らない。
大学に入って少しした頃、彼女からインスタグラムをフォローされた。
彼女は当時キャバ嬢をしていて、ヤンキーたちとつるんでいる生活が毎日投稿されていた。金髪だった。しばらくすると彼氏と付き合い始め、1ヶ月記念、2ヶ月記念、3ヶ月記念……と刻み始めた。
私もちょうど同じ頃、初めて彼氏ができたが、記念日など投稿しなかった(この彼氏とは3年目で別れた)。彼女は何ヶ月記念かに入籍して、数ヶ月後に出産した(子供の妊娠週数?も細かく刻んで投稿していた)。
ちなみに成人式のときにはボテ腹で振袖を着ていて、やはり妊婦であることを自慢げに投稿していた。私は成人式には行かなかった。
出産後も子供の月齢ごとに投稿していた(ストーリーは毎日)。この頃から飽きてきて特に注視していなかった。
フォローを外されたことに気がつく数ヶ月前、私は就活で使い終わったリクルートスーツを近所のクリーニング店に出しに行った。そこにいたのだ、彼女が。店員として働いていた。着いてきていた私の母が先に気がついた。
「あら○○ちゃん?」
私は言われるまで気がつかなかった。ふくよかになっていておばさんかと思ったのだ。
かたやパートで働く主婦、かたや結婚どころか彼氏もいない、就活のストレスでガリガリに痩せた学生ニート。
てっきり結婚して違う地域に住んでいるかと思ったが、親子三世代ここに住み続けていることにも驚いた。
私は地元ではそこそこの企業に総合職として内定をもらったので、バリバリ働くつもりではいる。結婚は……できる気がしないので、子供部屋おばさんまっしぐらである。
同じ誕生日、同じ地域に住み、同じ空気感の中生きてきた人間の人生がここまで違うのか。
私は彼女と目を合わせた。お互い話すことはなかった。私は母に物を託して先に家に帰った。
それから数ヶ月後、インスタグラムのフォローを外されていたことに気がついた。いつから外されていたのかは分からない。クリーニング屋の一件の前かもしれない。私はそのまま彼女のフォローを外した。たぶんもう互いの人生が交わることはない。
自分も真っ先に人間関係かと思って雑談ついでに本人に軽く聞いたけど、どうやら特別に嫌なヤツいるとか、いじめがあったってわけではないらしい。
担任も心配してときどき電話くれるけど、話している限りでは特に担任にも問題はない。
たまに登校するときもあるんだが、そのときのクラスの様子も、普通にクラスメイトとも話したりふざけたりして、不登校なのが不思議なくらい問題なく過ごしているそうだ。
逆に、問題はないけど、毎日学校に行くほどのモチベーションにはならないってことなんだろうな。
特定の人物や出来事が原因だったら、それを取り除けばいいだけなのでかえって話は早いんだけどね……。
ちなみに転校も提案してみたけれど、家から遠くなると行くのがめんどいから嫌だと却下された。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
中国メーカーの技術力の話や工場新設が陰謀論かどうか的な話が自分の予想を超えて盛り上がっているのでどう言う根拠で話をしているかと言う件について触れておきたい。まず情報源として非公開情報と公開情報がある。
非公開情報は自分が業務上知り得た秘密になるの(中国メーカーの製品の分解調査とか、取引先から直接聞いた話)で当然増田に書けない内容になる。
公開情報は、学会発表(ISSCC, VLSI, IEDM等のIEEE主催のものや光学関係のSPIEなど)や特許情報、Semicon Japan等の展示会、メーカーのIrに調査会社のレポート(TrendforceやOmdia等。EETimesやマイナビで概要を読める。)、日経エレクトロニクス等業界誌の製品分解レポート、アメリカ政府や経済産業省の政策資料(余談だが、レポートの質は圧倒的にアメリカが上)を自身の知見を元に分析して話してる感じ。増田に投稿しているネタ話も、基本的にはここから得た情報で書いてる。
で、この辺を元に判断するとどう考えても中国が最先端の露光装置やエッチング装置を短期間で自前で開発するのは無理だろうという結論になるのです。同業者なら同意してくれるはず。日本が韓国に半導体部材の輸出規制かけた時はなんともなかったじゃんと言うコメント書いてる人がいるけど、必要な技術蓄積が違いすぎて無理としか言えない。(余談だが、韓国の時はEUVレジスト以外意味ねーだろって感じで政府と業界人の温度差があった。)
さて、そういう公開情報と自分の持ってる知識から視点で各メーカーの工場投資計画のニュースを見たとき、今回のマイクロンのアメリカの工場新設は非常に違和感があった。ぶっちゃけ陰謀論と言われてもいいから理由を説明すると、ここの会社の趣味に合わないお金の使い方なのだ。
マイクロンという会社は基本的に自前で工場を建てない主義でやってる会社だ。今アメリカで運営している工場は東芝とIBMが合弁で作った工場を買収したものだし、日本と2つある台湾の工場のうち一つは10年ほど前に倒産したエルピーダから引き継いだもの、台湾のもう一つはこれまた倒産したドイツのQimondaが台湾のNANYAと合弁で作った工場を買収したものという具合である。
なんていうか居抜き物件が大好きな居酒屋チェーンみたいな経営方針の会社なんで、短期間でアメリカに工場2新設というニュースは非常に違和感があった。しかも1年前にはIntelと合同で運営していた新メモリの3D XPointの製造工場を売却している。製造キャパ増やしたいだけならこの工場を転用するのがこの会社の趣味だよなぁというのが今回感じた違和感の正体である。同業者の友人も同じ違和感持ってたようで、週末飲んで盛り上がってたというのが話のオチ。
米中の半導体対立そのものはヤバい香りがしてるんでニュースは注視してる。また大きな動きがあれば増田に書くかも。今回はこれでおしまい。
自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001
中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえないのでここも時間の問題)
バイク業界で例えるなら、日本政府の号令でホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキが、一斉に中国からスタッフを全員を引き上げました!くらいのインパクトである。
今回の製造装置メーカーのニュース以外でも、台湾に大規模な工場を2つ持っている米系半導体大手のマイクロンがアメリカに大規模な工場を2つ作る発表を1ヶ月ほど前にしていて、あたかも中国の台湾侵攻に備えた工場疎開のようにも見える。
そんなわけで、業界の知人達とは第二次世界大戦時に経済制裁で日本に工作機械の輸出を止めて兵器の工作精度を落とした流れみたいだなと警戒し合っている。今後も半導体をめぐる米中対立は悪化が続くと予想されるので状況を注視していきたい。
本土の国民全体を平均した場合、沖縄問題への関心が他の社会問題への関心と比べて高いか低いかといえば低いだろう。
ただし、関心をもって注視している人も一定数いて、決して本土の国民全体が無関心なわけではない。
軍事基地はごみ処理施設や火葬場のような迷惑施設であってなおかつ国防上必要不可欠であることから、どこかに作らなければいけないのは事実としてある。これが沖縄だけに集中しているのは本土の人間としても心苦しいものがあるし、申し訳ないとも思っている。
しかし、国力を背景に挑発行為を繰り返す中国や、あたおか総書記のいる北朝鮮を念頭に置いたときに、地理的、戦略的に重要となる沖縄が日本国の領土内における基地配置の上での最適解となることは一定の客観性を有しており、心情を一切排除してどこに配置すべきかという問題として捉えたときには沖縄がベストといわざるを得ない。これは日本の国防のかなりの割合を担ってくれている米軍も同様に考えると思って間違いない。
ただし、一つの県に基地が集中するのは異常な状態で公平性、平等性の観点からは沖縄の基地は減らすべきと言える。
本来、米軍の基地が日本の領土にあること自体がおかしい。日本が主権を行使して領土内に米軍の基地などを作らせてはいけないのだが、敗戦で牙を抜かれ、米国に国防を依存している状態では米軍の意向が働くのはやむを得ない。米国としても守ってやるんだから当たり前だろがというのが率直な思いだろう。
なので国防を自前だけで担えるようになり、米軍が常駐することなく他国の侵略を抑止できるレベルの軍事力を有して初めて米軍基地をなくせる可能性が生まれてくる。
大声をあげようが、座り込みをしようが何しようがただのNIMBY的な反対運動では何一つ変わらない。国全体の問題として国防を考え、憲法を改正して、米国抜きで自衛できる一人前の国家として主権を取り返すことが、遠回りに見えて沖縄基地問題を解決する唯一かつ最短の道であることをきちんと共有すべきだと思う。安倍晋三が目指してきたのはまさにこの方向で、実は沖縄のことを一番真剣に考えていた総理大臣だったかも知れない。
裁判所の手荷物検査ゲートに並んでいたタンクトップの白人女性が、順番が来てカバンを3つほど機械に通しかけていたが(危険物ありませんか?というのを聞かれていなかったが)、突然、マイコンピュラ!と叫びだした
あたふたとカバンを開けてみたり、検査機の中にないか?とカーテン開けて覗いてみたりしている
しばしのち、女性は突如として荷物を置いたまま駆け出し、ガラス壁の玄関を抜け正門に向かって走って行った
ゲートは通常業務に戻り、次の人が通された
オチはない
Stable diffusionがローカル環境やColabで簡単に動くから色々試してた。NSFWフィルタを回避して、呪文こねくり回して、特定の人物を描くために画像を集めてfine tuningをして、そこそこ良い感じの画像ができるようになってきたが急に飽きた。
生産性が低いせいだ。結局のところ静止画なので、表現できることは限られている。幾ら作っても実用性に欠ける。
そこで、あまり興味がなかったディープフェイクを調べてみたが、今ひとつだった。内容に限りがある。好きなように作れたら良いが、fine tuningみたいな作業は骨が折れるから、そこまでしてやりたくない。
と思っていた矢先、たった1枚の顔写真を元に動画の顔をすげ替える技術があり、オープンソースで公開されているのを見つけた。少ないが公開されている例を見るに、かなり精度が良いように見えた。
Colabですぐに触れるようになっていたので試したところ、どうやら万能というわけではなくコツが要るらしい。顔がほぼ正面で、かつ、顔がアップではない静止画および動画だと、出来が良かった。顔が相対的に小さくなるように四方に枠をつければ上手く認識された。
可能性を感じたが、Colabであれこれするのも良くないので、ローカルに環境を構築した。公開されている環境のtorchのバージョンが低く、手持ちのGPUとマッチしなかったため、ハマりまくったが何とかWSL2で環境を組めた。
メモリ32GB、RTX 3090の環境で、フルHDで1分の動画を生成するのに30秒程度かかる。時間がかかりすぎると思うかもしれないが、十分早い。スクリプトを書いて放置しとけば次々に出来るからだ。
あくまで個人利用をしていることを前提に結果を述べると、かなり実用性の高いものを生成できることはなかった。生成したものは全部削除した。本当に削除してHDDを破壊した。
この域に達してみて分かるのは、この手の技術は本当に危険だと言うことだ。たった1枚の顔写真でこんなことが可能なら、一般人であっても人前に顔を晒すのはリスクが高すぎる。
最近では1枚の画像から高解像度のアバターを生成する技術も登場しており、大変憂慮すべき事態であるため、今後もあくまで個人的に注視していきたい所存である。