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はてなキーワード: 登記簿とは
さっき、サンヨー食品のこと書いている増田を見て、ちょと気になって調べてみた。
この説明からすると、先述の本社、本店は逆の意味で使われてるようにも感じるんだが。
まあどうでもいいか。
本店所在地と本社は性質や性格が異なり、本店所在地とは、会社を設立する上で必ず定めなければならないものとされ、登記簿上の会社の本拠の事を言います。また、一方の本社とは、登記簿とは関係なく、会社の事業運営において、中枢機能を置く、重要な拠点の事を言います。
結論的には、本店所在地は法令で定められており、本社は法令で定められていない点が異なります。
ただし、一般的には本店所在地と本社を同一とする事が大半です。本店所在地と本社を別住所にする場合の一般的な例は、経営の途中で本社を移転した場合ですが、もとは同一だった場合があります。
日本やらリトアニアやらイギリスの政府から警告されてる仮想通貨取引所のBinanceだけど、自分で調査してみたらマジでヤバかった
公式サイトに法人の正式名と登記上の所在地が見当たらなかったから、サポートチャットから問い合わせてみた 以下引用内はうろ覚え
私：Binanceを運営している登記上の正式名称と登記上の所在地はどこなん？
B：どういう理由でそれを聞くの？
B：しばらくお待ちください
私：はい
B：申し訳無いけど教えられない
私：F**k(マジで送った)
どう考えてもヤバい
カリブ海の怪しいレンタルオフィスでもいいのに、その(登記簿に書かれているだけで実体がないかもしれない)住所すら答えられない
助言しておくと、増田は実母と実姉の戸籍も戸籍附票（つまり住所が載ってるもの）も取得できるぞ。
違う市町村に転籍してると順に取って行かなきゃいけないし、その都度今まで集めた戸籍をつけて（返してもらえる）自身が親族であることを証する必要があって手間はかかるけど。
最新の附票が取れたら、Googleさんで航空写真やストビューを見るもよし。
実母や実姉の氏名でググれば、その所在地にお住まいの方のFacebookが見つかるかもしれない。
所在地が持ち家っぽければ法務局で登記簿謄本（共同担保目録付き）を取れば銀行の借り入れ状態もわかる。
健在なうちにやっておいたらどうだい。
どこの法務局でも、他の市町村、他の都道府県の物件のものも取得可能です。
取得するのに必要な書類も特にありませんが、物件の情報があると取得しやすいでしょう。土地であれば地番、建物であれば家屋番号がわかるとスムーズに取得できます。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
売られているグッズには必ず著作権表示をつけないといけないくらい徹底されているのに、
積極的に売られなくなった作品の著作権は権利者にすら省みられなくなってしまう。
権利者の所在が分からなくなった著作物を孤児著作物というけれど、
そういったものが産まれる根本的な原因は著作権という権利が無形式主義に基づく権利、
つまりその著作物が生まれたら自動的に自然発生する権利であるからなんだよな。
企業の解散、もしくは権利者の死亡で上手く著作権が譲渡されなかった著作権は本来消滅するのだけれど、
本当に譲渡されなかったかどうかを確かめる術はあまりにも少ない。
権利者が生きているのか死んでいるのかすらわからないこともある。
そういった理由で宙に浮いたまま誰が著作権を持っているのか分からなくなってしまった孤児著作物が世の中にはたくさんある。
日本を含めたいくつかの国には一応裁定制度という「ちゃんと探したけれど権利者がどこにいるのかわからなかったらつかってもいいよ」という仕組みがあるけれど
利用された例はまだ多くない(ファミコンミニジャンプに収録された北斗の拳とかヤマジュンパーフェクトのような使用例はあるんだけど)しその上
裁定制度の根拠がベルヌ条約の途上国向けの附属書に書かれている強制許諾という仕組みなのでそもそも先進国では条約違反なのではないかという声すらあるという。
著作権がどうなっているのか、
孤児著作物を減らすにはそういう風にして誰がどの版権を持っているかという情報を公にしていくしかないと思うんだよなあ･･･
もちろん無形式主義は維持しつつ、著作権が著作者の手から離れたり著作者以外に利用されたりする時には登記を義務づけるようにして
10年ほどIT系中小企業で働いていたが、途中で就任した2代目の新社長にクビにされ、それから5年経った今も、鬱々としている。一部フェイク含むが、もやもやとした気持ちを吐き出すために記載したい。
新卒で中小IT企業に入社し、人事や財務などの間接部門で働いていた。入社5年目ごろに、社長の息子が2代目として就任した。
新社長は「親父は社員に甘い。この会社は無駄がたくさんある」と全社員の前で宣言し、数々の改革を行った。特に「賃金規定の改定」はその効果が大きく、社員の平均年収を30%ほど下げることに成功した。
その結果、社員数は2年間で350名から200名まで減少した。特に稼ぎ頭（優秀で給与が高い分、派遣単価が高く、利益率はバツグン）の社員の退職が多かった。当然、売上も30億円ほどから20億円ほどにまで落ち込んだ。
新社長は「社員1人あたりの売上は上がった」と豪語していたが、実態は他社から人を回してもらって仕事をこなしていたため、利益率は激減していた。創業以来の大赤字を前にしても「膿を出すには必要なこと」「節税につながった」と自画自賛していた。
2年間の赤字垂れ流しの結果、現預金が尽き、新社長就任3年目には、たびたび社員の給与遅配も起こすようになった。資金繰りに困った新社長は、銀行から追加融資を受けようとした。当時、既に10億円近い融資を受けていた上、3期連続赤字という条件ではまず融資は厳しいと思われた。だが新社長は、実態と異なる決算書を作成することでV字回復を達成したことにして、1億円ほどの融資を勝ち取った。余談だが、この融資で添付した資料において、実際は4000万円近い社長の報酬は、1000万円と記載されていた。
就任3年目になると、新社長は、新卒採用に力を入れると発表した。プロパー社員が減ると利益が減ることをようやく理解したんだろう。従来は毎年10名程度の採用目標であったが、新社長は保守的だと一掃し、30名の目標を掲げた。
まずは従来付き合いのあった学校に営業したが、給与を一方的に大幅カットしたことが卒業生から伝わっており、遠まわしに出入り禁止を通達された。採用予算もカットされたので、そうすると時間対効果の悪い手法も取らざるを得なくなり、自分の残業も慢性的に60時間を超過するような有様が続いた。当然サービス残業である。
なんとか最終面接まで学生を送り込んでも、新社長がガンガン不採用を下したり、圧迫面接を行ったりしたことで、採用率は減り、辞退率も増え、最終的に採用できたのは数名だった。
余談だが、新社長は「君が稼げるか分からないから、契約社員としてだったら採用してあげる」と学生に放言し、大学就職課から文書でクレームを貰い、自分が頭を下げに行ったこともある。クソが。
当然、30名の目標に対して採用人数が数名だったことで、自分の査定も大幅に下がった。
こんな状況でもなんとか働いていたが、新社長就任4年目の中ほどで、さすがに体調を崩した。はてなーなら共感してくれると思うが、通勤途中にトイレに駆け込むことが増え、3日に1回ほど遅刻をするようになった。当然、遅刻は午前半休で処理した。さすがに辛くなり上司に休職を申し出たが承認できない、と回答された。
その翌日、出勤したら、入退室カードが無効化されていた。外線から上司を呼び出すと、「昨今勤怠が悪いので懲戒解雇にする。今ここで退職届にサインすれば温情により自主退職にする」と告げられた。
さすがに絶句するも、上司から「社長が納得するように退職届が必要。あとで撤回してやるからサインだけしろ。今週は有休にしてやるからそのまま休め」と口頭で促され、うかつにもサインして帰宅してしまった。録音をしていなかったことが悔やまれる。
翌日、退職届を受理した通知が内容証明郵便で届き、私物一式も宅配便で送り届けられた。当たり前だが、それから鬱になった。1年ほど寝たきりが続き、体重も30キロ増えた。
ようやく多少は動けるようになった退職2年後に、知人から弁護士を紹介されて不当解雇で訴えるも、退職後では証拠をほとんど持ちだすことができず、むしろ申請したはずの有給が無断欠勤にされていたり、また、退職届にサインしたことが決め手になって、最終的には裁判官から促された年収半年分程度の額で和解するしかなかった。労災も申請したが、採用活動で外出が多かったためタイムカードで長時間労働を証明することができなかったりして、認定されなかった。むしろ後日、会社側への調査報告を請求したところ、上司の承認を取らず勝手に外出したり出張したことにされていた。死ねよ、クズが。
退職から5年が経ち30代後半になったが、今でも働けるのは週に2日程度なので、緩い自営業でなんとか収入を得ている。昔のツテで、財務計画や人事制度設計などを請け負い、年商で300万、費用と税・社保を除いて手取りで200万ぐらいか。当然、生活できないので、実家に寄生している「こどおじ」である。
隔週で心療内科に通ってはいるが、頭の回転は戻っていないような気がして、様々なサプリや海外薬の個人輸入などにも手を出している。それでも、やる気は出ないし、自己評価や自己肯定感は最低、性欲は消え、幸か不幸か酒は食道炎で飲めなくなった。当然、恋愛や結婚も諦めた。トラウマもひどく、前職がある駅には近寄りたくもないし、通らなければならないときは遠回りする。リストラの記事や、最近のなろう系小説で流行っている「追放」という言葉すら見たくはない。
裁判で登記簿を取ったので社長の自宅住所は知っており、今でも年に数回は用もなく行ってしまう。自制心が低ければ火をつけたりするのだろうが、それは妄想だけに留めている。過去の囚われから解放されたくて様々な本も読んだが、「憎い相手を許す」という表現には馬鹿野郎と思ってしまう。それができたら苦労するか。
かたや粉飾した金で年収4000万を得て、多くの他人の人生を破壊しつつも、会社の金で六本木で遊び歩きながらのうのうと暮らしている。こなたいきなりクビになって年収200万で、まともな人生も送れない。
死ね、と思う。
せめて会社が倒産し、本人が破産してくれれば多少なりともこの呪縛からも解放されると思うが、転職口コミサイトを見ると、社員の待遇悪化を続けながらも、まだ生存しているらしい。一方、帝国データバンクで業績を見ると、あり得ない業績が記録されているので、引き続き粉飾は行っているようである。
昨夜眠れなくなって泣きながらこの文章のハイライトを作成し、今日の昼過ぎから書き始めたが、諸々思い出して、途中で3回ほど机を殴ってしまった。人の人生狂わせたヤツは、同じように狂い死んでほしい。
市町村でセーフティネット4号（売上20%以上減少）、または危機関連保証（売上15％以上減少）の手続きをする。
前年との売上対比と、今後の見通しを書いた申請書を提出するだけでよい。会計資料は必要なかった。数字作ればいいじゃん。
約1日でそれぞれの証明がでる。
銀行でコロナ関連の融資申し込み。セーフティネットの証明の他に、試算表、登記簿謄本、納税証明、印鑑証明等が必要。
信用保証協会の審査となる。今回審査はかなり緩い。多少赤字会計でも大丈夫。
約10日間かかった。
銀行から連絡があって本申込み。保証料等は今回必要ないので、助かる。
だいたい2日程度でお金が入る。
3年間は無金利、返済も寝かせることができるが、返済期間は10年なので、あんまり寝かせると月々の返済額がきつくなる。
うちは1年寝かせて、残り9年で返すことにした。3年後の金利は1.1%。
https://www.youtube.com/channel/UCWN0Vh4soqqhYJEF5Qk5tdw/videos
年商数十億。
スーパーカーとクルーザーを買いまくる豪快セレブとして最近再生回数を上げている。
チャンネル登録者数は15万人に迫る勢いの有名人の舞台裏を、登記簿謄本、決算書、営業レポートなど証拠に基づいて少しずつ観察していきたい。
真っ赤な嘘。
これが最盛期の決算書で、売上は4億円少し。
年商数十億円どころか、最盛期でも月末の口座残高は2－300万あれば良いところの会社規模。
現在、業績は絶賛転落中で、Youtube事業に人生をかけている模様。
現状の売上は年商2億円以下がいい線と思われる。
これも嘘。
経費で落としているものを加えても当時で年に3000万円は届かないレベル。
当時はANITUBEなどを大口顧客に、漫画のDLサイト、アダルトサイトの運営者、２ｃｈまとめブログ、ポイントサイトの広告管理が主要業務で、広告代理店というのはちょっと厳しい内容。
毎日毎日、２ｃｈまとめブログを読み耽って黙々と営業メールを送り続ける会社が正体。
２ｃｈまとめブログの転落とともに業績が坂を転がり落ちる様子はまたUPします。
■車を買うお金はどうやって準備したのか？
メインバンク「だった」銀行や政策金融公庫からの借り入れをそっくりそのまま流用。
アストンマーチンとその次の車は多分本当に買っていると思われる。
銀行から事業資金を借りる→車を買う→売る→売却代金を頭金にローン組んで次の車に の流れがどこかで頓挫した模様。
千葉の不動産を買えなかったのは、分不相応な高級車ローンやクレジットカードでの浪費が祟って住宅ローンの審査に落ちたと思われます。
「億使った」車の大半は、試乗車をレンタルして動画にしていた模様。
なお、メインバンク「だった」銀行は、融資したお金の半分以上が車、犬に変身したのを見て即手を引いてしまい、現在没交渉だとか。
（※FUKKI＝犬）
ファビオちゃんねるでは複数の会社、事業を経営していることを匂わせているファビオ氏。
パンジャンドラム→ https://voyagejapan.jp/
売上はほぼ０。内容はまぁ、お察しです。
アダルトサイトの広告専業の会社などに声をかけて、共同で設立。
アダルトサイトの巨大なトラフィックを買い取って、そこに一般サイト向けの広告を出稿する、完全なるアドフラウド※を目的に設立。
※アドフラウド→ https://growthhackjournal.com/article/acquisition/eventreport-appsflyer2-2/
アダルトサイトの開拓に失敗。実体が出来上がる前に放置状態に。
ROSSO→低空飛行でなんとか、生きている状態。月商は３００万円ほどの推移の模様。
２chまとめブログの運営→月商は３０万円前後というところか？
どれをどう足し算すれば数十億円になるかわからないのですが、夢がある話ですね。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 76 | 9395 | 123.6 | 42 |
| 01 | 56 | 8653 | 154.5 | 42 |
| 02 | 32 | 2262 | 70.7 | 36.5 |
| 03 | 23 | 1283 | 55.8 | 28 |
| 04 | 23 | 2238 | 97.3 | 58 |
| 05 | 20 | 2749 | 137.5 | 59 |
| 06 | 20 | 3855 | 192.8 | 87 |
| 07 | 47 | 3916 | 83.3 | 45 |
| 08 | 142 | 9812 | 69.1 | 35.5 |
| 09 | 187 | 15082 | 80.7 | 46 |
| 10 | 172 | 11328 | 65.9 | 32 |
| 11 | 91 | 9446 | 103.8 | 59 |
| 12 | 108 | 8151 | 75.5 | 46.5 |
| 13 | 172 | 13725 | 79.8 | 36.5 |
| 14 | 120 | 14613 | 121.8 | 31.5 |
| 15 | 113 | 8905 | 78.8 | 36 |
| 16 | 134 | 7802 | 58.2 | 30 |
| 17 | 141 | 9821 | 69.7 | 37 |
| 18 | 162 | 12443 | 76.8 | 37 |
| 19 | 141 | 7663 | 54.3 | 31 |
| 20 | 173 | 13506 | 78.1 | 37 |
| 21 | 187 | 14722 | 78.7 | 35 |
| 22 | 169 | 18156 | 107.4 | 37 |
| 23 | 99 | 8832 | 89.2 | 43 |
| 1日 | 2608 | 218358 | 83.7 | 38 |
切り花(6), かんじん(5), ユースビオ(17), 管理売春(7), ペーパーカンパニー(10), ボボ(5), トレーディング(13), 登記簿(4), シマ(16), ngo(3), 深夜ラジオ(19), 岡村(92), 売春(43), 鬱病(13), 輸入(19), 風俗(96), ４月(8), 風俗店(7), 風俗嬢(20), 貧困(32), 不況(9), 密(10), GW(10), 三大(10), 福祉(13), テレワーク(15), オンライン(14), 自粛(46), 要請(16), 売り(14), マスク(71), リモート(12), コロナ(146), 騒ぎ(11), 在宅(11)
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法人登記簿が取れない点で鬼の首を取ったように怪しい怪しい言ってたはてなの皆様、
何の登記をしていたかというと、事業目的の変更登記だったようです。
３．発電及び売電に関する事業
６．前各号に附帯関連する一切の事業
↓
３．発電及び売電に関する事業
６．ファクタリング業
８．貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング
９．前各号に附帯関連する一切の事業
令和２年４月１日変更 令和２年４月１０日登記
曇りなき眼で想像すると、マスクの特需にあやかって、海外製マスクを国内で販売しようと行政に営業活動を行っていた所、
経産省から布マスクの調達についての随契の話が出てきて、それに乗っかった。
業として輸入業を行うため、今後の世間からのツッコミに備え、急遽事業目的に輸入業を追加して登記を行った。
曇りある眼で想像すると、マスクの調達にあたって、政府の偉い人から名指しで件の会社が指名され、
業として輸入業を行うため、今後の世間からのツッコミに備え、急遽事業目的に輸入業を追加して登記を行った。
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do
また、本社住所となっている不動産は、テナントを賃貸しているものと思われます。
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建で、ストリートビューで見てもそれなりの鉄骨柱が見えるため、
また、商品を輸入して、そのまま1箇所へ納品する事を考えれば、
登記が取れないからといって、ペーパーカンパニーだとブコメが荒れていましたが、
実際に事業を行っているのかいないのか、根拠に乏しいのが現状です。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
攻撃の仕方がまったく分かっておらず、正直、ブクマカがこれほど短気で単細胞だとは思いませんでした。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/keiyaku-keiyaku/shigoto/nyusatsu/shimegyosha/710.html
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/nyusatsu-shikakushinsei/nyusatsu-112.html
https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do
通常、一定の規模の案件を受注するためには、それなりの業務実績や営業年数、
その結果、業者名簿に登録された場合にはじめて入札等に指名されます。
この点について、当該業者の社長が答えられるのか、行政は何を根拠にこの業者を指名したのか？
まずはこの点を攻めていくべきと考えます。
そういうこと言い出したらそらしゃーない
一緒になって契約なんてのも嘘っぽいし、４社目５社目の公表までの時差も証拠隠滅にしか思えんし
加藤大臣の答弁で名前の挙がった「シマトレーディング社」。登記簿で住所を確認し、福島市飯坂町に行ってみたが「もぬけの殻」。会社感も生活感もまるで無かった #アベノマスク pic.twitter.com/rAFOEWCbmY— 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki24) April 28, 2020
誰か教えて？
一部ブコメで4/10に設立登記が申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430
上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。
法人番号とは法人のマイナンバーに相当するものであり、設立登記が申請されると概ね1週間程度で指定される。
ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358
設立登記が完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記が申請されることは至って普通のことです。
例えば本店を移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社と合併した、等々…
登記が法務局に申請されると、法務局で変更登記の手続きが完了するまでの間、その会社の登記簿は閲覧制限がかかります。
ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店、商号変更、会社合併、清算結了の履歴のみが公表されることになっています。
参考 法人番号公表サイトの株式会社ZOZOのページ（最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503
変更登記がされても過去の登記記録は登記簿から消えません。過去の登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます。
ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記の完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm
ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記が完了しない場合があります。
また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。（でもそんなことするかな？したら逆に怪しすぎて…）
コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しかし4月は時期的に会社の登記の申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。
法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について
