はてなキーワード: 事業目的とは
食費は自立支援のためなんですが、Colabo発表で自立者0なんですがそれは?
Colabo:被保護者のプライベートに関わることなんで出せないっす
都:しゃーないっすね。オッケーっす
んなわけあるかww
確定申告では領収書なきゃ経費に認められないです。あたりまえ体操。
Colabo:お祝いなんで1人8000円いったっす
他は2000円ぐらいっす
都:お祝いならしゃーなし
Colabo:因みに目的は自立支援者との交流のための食事っす(なお発表では自立支援者0人っす)
都:(華麗にスルー)
確定申告で、業務目的が高級レストラン必須じゃないやつが、8000円の会食認められたやついれば教えてほしいっすね
3.会議費(旅費)
【10回、約50人、60万円】
1回4人以上に限る【5回、36人、45万円】
Colabo:遠隔地での被保護者との面談っす。あと、合同合宿っす。
都:おけ
おけじゃねえよ。遠隔被保護者との面談は百歩譲っても良いけど、業務目的から合同合宿が必要とは思えない。
個人で適当な理由作って宿泊の領収書だして経費に認められるわけないねえ
4.総合結果
都:2700万円の支出確認したっす。(拒否られた領収書含む)委託料の2600万円超えてるんでオッケーっす。今度からは領収書はちゃんと出してね。
Colabo:あざっす。領収書はさーせんっす。
なんもオッケーじゃねー。不適当と考えられる2.3.で80万円、領収書なしが不明。他に保険料が100万円単位で不透明。2600万円下回るんちゃいますか。
あと、今回の調査は支出が行われてるかの確認に全振りしてて、支出が事業目的に適してるかはほとんど見てないようにしか思えんね
https://colabo-official.net/category/news/
請求人の項目はあてはまらないということで、まあ言いたいことはわかるし、Colaboとしては精算して返金して終わりの幕引きにしたいんだろうけど
エ 本件経費の検証について
次に、法人Aの本件経費の内容について、監査対象局からの説明聴取及び提
出のあった領収書等の関係帳簿の調査、関係人調査によって検証したところ、
ⅰ)委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの
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として、 (履行確認について) の項目とか、モデル事業のそもそもの活動が確認できていないのであれば、経費の妥当性も判断できないのですが。
(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、
一部について「不当」との指摘がなされましたが、後述する通りこれも、都の明示の指針にColaboが従っていなかったと認定されたわけでもなくより透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません。
という、「ちょっと説明がたりなかったけど、うちは悪くない、全部東京都の指導が悪いんだもん」、なんて認識はちょっと異常で担当部局が改善したら本来委託対象として適切ではないという判断になってもおかしくないんだよなぁ。
あくまでなんでもないです!って大本営発表をしておけば、Colabo界隈のお仲間の知能をおとしめるわけではないけど、お仲間のTwitterやメディアが良いように広めて、なんでもないと思わせるためのポーズとしてしか思えないよ。
Colaboとして不正な経費の利用を行ってきたとは考えておりませんが、いずれにしてもこれらの指摘事項の具体的な詳細について今後確認したうえで、東京都に対しては、Colaboとしてこれまで行ってきた取扱のあり方について必要な説明を行い、そのうえで見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処していきます。
都は、本件事業の実施を確実なものとするためには、既存の、若年被害女性
等を支援する民間団体が有する深夜の繁華街を徘徊する若年女性への声掛け
や相談、若年被害女性等が安心・安全に過ごせる居場所の運営、困難を抱える
女性を必要な支援につなぐための公的機関等との連携など多岐にわたる支援
のためのノウハウが必要であると判断し、契約金額を重視する競争入札ではな
都は、受託事業者の履行状況及び適格性を審議し評価するため、福祉保健
局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価
委員会」を設置している。令和3年度における本委員会は2月に開催し、「若
年被害女性等に対する福祉施策や本事業の目的及び期待される効果を十分
に理解して、事業を実施しているか」「団体の強み・特徴等を活かして支援を
行っているか」「適切な実施体制や必要な人員を確保しているか」「個人情報
保護、人権・権利擁護、法令順守について十分な配慮を行っているか」「行政
都の言い訳の、福祉保健局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会」とやらも、全くあてにならんてことにならない?つか外部有識者だれ?
「公金を使用する事業であることを改めて指導徹底すること」なんて基本中の基本がわかってないってことだぞ。
こんな指摘されたら普通は、この件担当している奴はだれだ!と上司が殴り込んできて担当者泣きながら対応して異動させられ、事業打ち切り、Colabo への再委託はまずいだろうとなると思うんだが、なんでこんなに強気なんだろう?と考えると
https://ksl-live.com/blog56037
https://togetter.com/li/2026389
のように、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律で公金チューチュースキームをぶっこみ、なぜかマスコミは報道しない自由を使い、意見書でお友達に利益誘導しているというのが、陰謀論とも思えなくなってくるんだよなぁ。
女性支援はいいんだけど、言い訳ばかりで利益誘導お友達団体が見え隠れして、公金利用をちゃんとしないのまずはなんとかせいって。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/17press/press050104juminkansa.pdf
令和3年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。
「委託料の清算」に限って、現時点で確認可能な資料ではおかしな点(≒正しいと確認できない点)があるので、「その限り」において請求を認めるってことだね!
言い換えれば、請求のそれ以外の点については、おかしくないというか、精々「(処理は間違ってるかもしれないけど)不当とまでは言えない」ってことになるね!
現時点での役所の公式見解がこれなので、委託費清算以外の部分についてあんま吹き上がるのはやめとく方がいいと思うよ!
もっとも、大半の人は委託費の清算以外はあんま興味ないというかそこまで問題視してないと思うけど!
(1)監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
「本事業の実施に必要な経費の実績額」が「正しいと確認できない」から再調査及び特定(=確定)させろってことだよ!
あと「客観的に検証可能なものとすること」てのは当然その経費を福祉保健局以外のどこかが正しいか確認するって意味だね!
(2)調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
再調査及び特定した結果、それでもやっぱりおかしかったら、その上で過去に遡って精査し、場合によっては過去分も合わせて返金させろってことだね!
当たり前か!
こっから再調査してColaboがしっかり出すもの出したら「やっぱり合ってました」とか「間違ってたけど悪質ではなかった」となる可能性も無くは無いので、再調査の結果がちゃんと出るまではあんま叩くのもどうかと思うよ!
○ 請求の内容
東京都若年被害女性等支援事業について、事業受託者の会計報告に経費の過大申告など不正があり、都からの委託料について不正受給が認められるとして、当該報告について監査をし、必要に応じて返還等の措置を求めたもの。
福祉保健局
最初に出てるとおり、繰り返しになるけど、「委託料の清算」に限って、現時点で確認可能な資料ではおかしな点があるってのが公式回答なわけで、現時点で「不正受給が認められたわけではない」よ!
そこは勘違いしない方がいいよ!
○ 判断要旨
監査対象局からの説明聴取及び関係帳簿の調査、関係人調査を行ったところ、請求人の主張は一部を除き妥当でなく、また、本事業の委託契約の委託料の精算に当たり計算の基礎とした実績額(総額)は、委託料の上限額を超えている状況は確認したものの、その精算の内容において
①委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの、
が認められ、委託料の精算は妥当性を欠くものと言わざるを得ない。従って、本件精算には不当な点が認められ、その限りで請求人の主張には理由がある。
「請求人の主張は一部を除き妥当ではなく」 まあそうだろなって大半の人が思ってたと思うけど、それがお役所公式回答だよ!
その「一部」が経費精算なわけで、それはやっぱアカンやろってことだけどね!
その上で「委託事業の目的内費用だけど金額が正しいと確認できない費用があるぞ」「そもそも委託事業の目的内だと確認できない費用があるぞ」て指摘なわけだね!
具体的には支払いの実績を確認できないとか、支払先がなんかおかしいとか、この事業目的に対して何なのこれ? みたいな費用があるとかそんな感じだろうけど、とにかく現状では「正しいと確認できない」状態なので、一応Colaboの逆転チャンスはまだあるんだよね!
あくまで増田個人の感想としては、そのへんちゃんと証拠・書類があればさっさと出せばよかったわけで、出てないからこうなっており、この時点で出てないなら出せないじゃねーのと思うけど、あくまで再調査結果確定まではまだ推定段階だよ!
令和4年12月28日(水)
令和5年1月4日
ごめん別添の全文の存在に気付いてなかったよ!
法人登記簿が取れない点で鬼の首を取ったように怪しい怪しい言ってたはてなの皆様、
何の登記をしていたかというと、事業目的の変更登記だったようです。
3.発電及び売電に関する事業
6.前各号に附帯関連する一切の事業
↓
3.発電及び売電に関する事業
6.ファクタリング業
8.貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング
9.前各号に附帯関連する一切の事業
令和2年4月1日変更 令和2年4月10日登記
曇りなき眼で想像すると、マスクの特需にあやかって、海外製マスクを国内で販売しようと行政に営業活動を行っていた所、
経産省から布マスクの調達についての随契の話が出てきて、それに乗っかった。
業として輸入業を行うため、今後の世間からのツッコミに備え、急遽事業目的に輸入業を追加して登記を行った。
曇りある眼で想像すると、マスクの調達にあたって、政府の偉い人から名指しで件の会社が指名され、
業として輸入業を行うため、今後の世間からのツッコミに備え、急遽事業目的に輸入業を追加して登記を行った。
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do
また、本社住所となっている不動産は、テナントを賃貸しているものと思われます。
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建で、ストリートビューで見てもそれなりの鉄骨柱が見えるため、
また、商品を輸入して、そのまま1箇所へ納品する事を考えれば、
登記が取れないからといって、ペーパーカンパニーだとブコメが荒れていましたが、
実際に事業を行っているのかいないのか、根拠に乏しいのが現状です。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
攻撃の仕方がまったく分かっておらず、正直、ブクマカがこれほど短気で単細胞だとは思いませんでした。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/keiyaku-keiyaku/shigoto/nyusatsu/shimegyosha/710.html
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/nyusatsu-shikakushinsei/nyusatsu-112.html
https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do
通常、一定の規模の案件を受注するためには、それなりの業務実績や営業年数、
その結果、業者名簿に登録された場合にはじめて入札等に指名されます。
この点について、当該業者の社長が答えられるのか、行政は何を根拠にこの業者を指名したのか?
まずはこの点を攻めていくべきと考えます。
国 際協力をしていると、私はその国のために仕事をしているという人がいる。
それはNGOだったらそれでもいいだろう
しかし、税金を投じて事業を行っている組織を通じての活動をしている我々は
その国の特定の分野の特定の人々を鍛え上げるという事業のテーマに対して、
その個別の目的の達成のために、その国の人々から煙たがられる結果になったら
結局は、外交目的の一つである、日本シンパを増やすという大局をみていないことになる。
重要なのは、相手国との経済的・政治的な関係そして友好関係を維持する、発展させるということであって、
その信頼関係の醸成を抜きに、事業は成り立たないし、無理に推し進めるべきではない。
そもそも会社に所属してる従業員が作ったものの著作権は、その法人企業に帰属する。(別途契約してる場合は除く)
なので、オプトに我が子(Webサービス)を取られたとかSNSで騒ぐのはお門違い。
それが嫌なら自己資本で起業してリスクとって創業者としてやるべきだ。
オプトの新規事業を育てる事業目的の子会社に所属して、自分は毎月給与を貰って安全な立場で
海の物とも山の物ともつかない新規サービスを作る、タネ銭をオプトに頼ってるんだから育ったサービスはオプトのもの。
こういう事態が嫌なら最初から51%以上の株を握って会社を創業するべき。
旦那が市価の半分で尽くしたとか、そんな泣き声はどうでもいい話。
なんか、オプトにメンヘルの診断書出したとか言ってるし、分けわかんない事言いだしから
オプトも身の危険を感じてネットワークのアクセス権限を剥奪しただけじゃないの?
2億円なら売ってやるって言われたって、妥当な金額じゃないの?
それなりにスケールするのが見えてきたWebサービスをバイアウトするならそれくらい
貰わないと企業も利益にならんでしょ。開発費に何千万かかってんのよ。
繰り返すが我が子を取られたとか被害妄想。
ま、これが嫌なら次回から起業に大事なタネ銭は他人に頼らないこったね。
そいじゃーね。