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はてなキーワード: ベトナムとは
全国の同胞たちよ、
全ての人はみな、平等な権利を持って生まれています。創造主は誰も侵すことのできない権利を与えました。その権利には、生存権、自由権、幸福追求権があります。
この不滅の文言は、アメリカの1776年独立宣言の中にあるものです。より広く言えば、この文言は、世界の全ての民族がみな平等に生まれ、どの民族も生存権、幸福権、自由権を持つということを意味しています。
1791年のフランス革命における人間と市民の権利の宣言（※人権宣言）も、「人は生まれながら自由であり、平等な権利を有し、常に自由であり、権利について平等でなければならない」と言っています。これは、誰も否定することはできません。
それにもかかわらず、この80年間、フランス帝国主義者たちは、自由・平等・博愛の旗を悪用し、私たちの国を強奪し、私たち同胞を抑圧してきました。彼らの行動は、人道と正義に反するものです。
統治において彼らは、私たち人民に自由・民主を僅かでも与えることはありませでした。
彼らは野蛮な法律を施行しました。彼らは中部・南部・北部でそれぞれ異なる制度を作り、私たちの国家統一を妨害し、私たちの民族団結を妨げました。
彼らは学校よりも数多く監獄を建てました。彼らは、私たちの国を愛し民族を愛する人々を斬り殺しました。彼らは、血の海に私たちの蜂起を沈めたのです。
彼らは、アヘンとアルコールを使って、私たち民族を衰弱させました。
経済において、彼らは私たち民族を骨の髄まで搾取し、私たち民族を困窮、欠乏させ、私たちの国をずたずたにし、不況に導きました。
彼らは数百の理不尽な徴税を行い、私たち民族、特に農民と商人を貧困に陥れました。
彼らは私たちのブルジョワ台頭を許しませんでした。彼らは私たちの労働者を情け容赦なく搾取しました。
1940年の秋、連合国に対抗する拠点を更に築くため、日本のファシストがインドシナを侵略し、フランス帝国主義者らは跪いて日本に私たちの国を明け渡しました。そのときから、私たち民族はフランスと日本という二重の枷をかけられたのです。そのときから、私たち民族は、日増しに困窮し、貧困にあえぎました。その結果、ついに昨年末から今年の初め、クアンチから北部にかけて、200万人の同胞が餓死しました。
今年の3月9日、日本はフランス軍を武装解除しました（※仏印処理）。フランス帝国主義者は逃げる者もいれば、降伏する者もいました。
つまり、彼らは私たちを保護するどころか、5年の間に2回も私たちの国を日本に売ったのです。
3月9日以前に、ベトミン（※ベトナム独立同盟会）は何度もフランス人に対して、日本に対抗すべく同盟しようと呼びかけました。フランス帝国主義者はこれに応じず、より一層ベトミンを迫害しました。更には、敗走の際、彼らはイエンバイとカオバンで政治犯を多数虐殺しました。
しかし、フランス人に対して私たち同胞は依然として寛大で人道的な態度を保ちました。3月9日の変動後、ベトミンは辺境へ逃れた数多くのフランス人を助け、日本の収容所から多数のフランス人を救出し、彼らの生命と資産を保護しました。
実際、1940年の秋から私たちの国は日本の領土となり、もはやフランスの領土ではありませんでした。
日本が連合国に降伏したとき、全国の私たち民族は立ち上がり政権を奪取して、ベトナム民主共和国を築いたのです。
実際には、私たち民族は、フランスの手からではなく日本の手からベトナム国を取り戻したのです。
フランスは逃げ、日本は降伏し、バオダイ帝は退位しました。私たち民族は独立したベトナム国を建設するために、100年近く帝国主義者たちと戦いました。私たち民族は、何十世紀も君主制と戦い、民主共和制を築いたのです。
ですから、私たち新ベトナム国の臨時政府は、ベトナム全国民を代表して、フランスとの関係を離脱し、フランスが署名したベトナムに関する全ての協定を破棄し、ベトナム国におけるフランスの全ての権限を破棄することを宣言します。ベトナム全国民は、フランス植民地主義者の陰謀に対抗する覚悟を固めています。
私たちは、テヘラン及びサンフランシスコの会議で民族平等の原則を認めた連合国が、ベトナム民族の独立する権利を認めないということはあり得ないと信じています。
ある民族がこの80年以上にわたりフランスの奴隷であることに勇敢に対抗しました。ある民族が数年にわたり連合国と共にファシストに対抗しました。その民族は自由を得なければなりません！ その民族は独立を得なければなりません！
これらの理由から、私たちベトナム民主共和国の臨時政府は、世界に向けて改めて宣言します。
ベトナム国は自由及び独立する権利を持ち、実際に、自由で独立した国となりました。ベトナム全国民は、この自由と独立を維持するために、精神、軍隊、生命、そして財産のすべてを持つ権利があります。
これを以て「ベトナムは日本のファシストから独立した」って喧伝してる人がいるけど、
ですから、私たち新ベトナム国の臨時政府は、ベトナム全国民を代表して、フランスとの関係を離脱し、フランスが署名したベトナムに関する全ての協定を破棄し、ベトナム国におけるフランスの全ての権限を破棄することを宣言します。ベトナム全国民は、フランス植民地主義者の陰謀に対抗する覚悟を固めています。
私たちは、テヘラン及びサンフランシスコの会議で民族平等の原則を認めた連合国が、ベトナム民族の独立する権利を認めないということはあり得ないと信じています。
ある民族がこの80年以上にわたりフランスの奴隷であることに勇敢に対抗しました。ある民族が数年にわたり連合国と共にファシストに対抗しました。その民族は自由を得なければなりません！ その民族は独立を得なければなりません！
これらの理由から、私たちベトナム民主共和国の臨時政府は、世界に向けて改めて宣言します。
ベトナム国は自由及び独立する権利を持ち、実際に、自由で独立した国となりました。ベトナム全国民は、この自由と独立を維持するために、精神、軍隊、生命、そして財産のすべてを持つ権利があります。
1.毛沢東
死者4000万人以上
中国共産党の指導者。無謀な大躍進政策により中国全土で3000万人以上が餓死した。その責任を取って辞任するも権力の座に返り咲くため文化大革命を引き起こす。中国全土を巻き込んだ暴力革命で1000万人が殺された。チベット侵略に伴う虐殺で100万人が死亡した。彼の犠牲者は天文学的数字であり、もはや正確に知ることは不可能である。また、貴重な文化遺産、歴史的資料、儒教道徳も文革で破壊されてしまった。
2.コロンブス
死者3000万人以上
イタリア出身の征服者。アメリカへの到達を果たし、そこで手厚く歓迎してくれたインディオを虐殺・奴隷化した。彼の征服を皮切りに白人によるインディオの大量虐殺が始まるのである。アメリカ征服の死者が余りに多すぎたため地球の気温が低下したという説すらある。アメリカではインディアンが現在もなお人権侵害に苦しめられている。
3.スターリン
死者2000万人以上
ソ連の独裁者。ソ連の支配を快く思わないウクライナ人を粛正するため、土地や家畜を奪い人工飢饉を引き起こし1000万人を餓死させた(ホロモドール)。極度の人間不信であった彼は常に暗殺やクーデタを恐れ、秘密警察を駆使して自国民1000万人以上を虐殺した。スターリンに虐殺された人数は天文学的であり、これも正確に知ることは不可能だ。
死者2000万人
ベルギー国王。コンゴに広大な私有地コンゴ自由国を所有した。貪欲な彼は現地民から莫大な税金を搾り取った。払えない者は手足を切断するなどの残忍な方法で殺された。余りの残虐さから国際非難を浴びたため、国王は保証金と引き換えに私有地を手放し、コンゴはベルギー直轄植民地となった。
5.コルテス
死者1000万人
スペインの征服者。アステカ王国を滅ぼした他、現在のメキシコで広大な土地を征服した。彼の残忍な虐殺や搾取で多くの尊い命が亡くなった。アステカ最期の国王クアウテモックも財宝の所在を吐かせるために足を焼く拷問にかけた後、絞殺された。
5.ピサロ
死者1000万人
スペインの征服者。アンデスの大国インカ帝国を征服した。皇帝アタワルパを誘拐、莫大な身代金を払わせた上で絞殺した。財宝目当てのための虐殺は多くの犠牲者を産んだ。皇帝の身代金を巡る争いで殺された彼も死の間際に自分の悪行を悔やみイエスに許しを乞うたと伝えられるがその真偽は不明である。
7.習近平
死者600万人 現在進行形で増加中
中国共産党の指導者。専門家の助言を無視して、武漢で両会を強行。いわずと知れたコロナパンデミックを引き起こし、世界中で600万人が亡くなった。この数値は現在も尚更新されている。
8.チャーチル
死者300万人
イギリス首相。イギリス植民地であったベンガルで飢饉が発生。適切に対処すれば大量餓死は防げたが、インド人に対して差別感情を抱いていたチャーチルはそれを放置したため、大量の犠牲者が出た。この飢饉は幼少期のアマルティア・セン博士に衝撃を与え、後に彼はノーベル経済学賞を受賞した。
死者200万人
カンボジア共産党の指導者。文明を否定した極端な農業中心政策を実施し、知識人を中心とした大量虐殺を行った。また、チャム人、華人、ベトナム系などの少数民族も虐殺された。彼の暴政は現在に至るまでカンボジアの発展を阻害している。
10.メンギスツ
死者100万人
エチオピア共産党の指導者。エチオピア革命で帝制を打倒し、皇帝ハイレ・セラシエ1世を殺害した。エチオピア人民共和国の大統領に就任した彼は反対派への粛正、飢饉などで100万人以上の犠牲者を出した。
余談だが、ロシア、ラオス、エチオピア共産党が政権を取った国では君主は殺害されている。君主が命拾いしたのは政権が長続きしなかったカンボジア、皇帝が身の危険を感じて事前に亡命したベトナム、国王が出国している内に王政が打倒され、その政権も共産党に打倒されたアフガニスタン、政治的な利用価値を認められた満州国皇帝溥儀だけである。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
元増田ではないがﾜｲアラフォー、ソープ愛好マンが補足いたす。
流れとかは元増田の書いてるのが基本なのでそちらを熟読いただいて。
メンエスといっても色々あるのでね。
店によってはちょっとキワドイ衣装だったり水着になるサービスもあったりするがそれだけ。
なお元増田は「男側は全裸」と書いているが、使い捨てのパンツ着用を求める店の方が多い。
こちらからのお触りはNG。こちらのキワドイところのお触りも必要最小限。
マッサージの腕は嬢によるが基本的にあんま期待できない（気持ち良くないとは言わない）。
最近増えまくってるのはこれ。風営法に引っかからないからその辺のマンションでやれるし。
あと最近増えた店＆在籍嬢は基本Twitterかインスタアカウントあるので、そちらで嬢の見た目や言動（つっても呟ける範囲内であるが）を確認できるというメリットがある。
予約はTwitterのDMかLINEまたはSMSでできる。直電しなくてもいいので気が楽ではある。
比較的新しかったり気持ち高級な賃貸マンションなことが多く、部屋の清潔感とかはかなりある。
纏めると、エロはいらないから日本語通じる若くて可愛い女子に寝っ転がって楽な姿勢でナデナデしてもらいつつ会話を楽しむ場と思うべき。
なお嬢によっては「エロいオプション」が無いとは言わないが、初回とかに聞いたら普通にめっちゃ嫌そうにされることがほとんどのため、少なくとも一見さんでは聞かない方が良い。
ぶっちゃけヌキがあったり挿入が（有料）オプションで設定されている店。
土建店か怪しい店かについて訪問前にHP情報から読み取るためには熟練を要する。
土建店もそうなのだが、原則としてメンエスにエロは無いはずなのでエロいことが無くても怒ったりしてはいけない。
派遣型のところが多い。店舗型もある。自宅派遣でも可だったりする。
あと嬢が半裸とか全裸になったりこっちから触っていい等の（有料）オプションがある。
風俗としてはソフトな部類のため風俗嬢っぽくない雰囲気や見た目の子がけっこういる。
マッサージも良いけどそれはそれでこっちもちょっと触ったりとか、確定でヌキが欲しいとか、出張の夜にデリる程じゃないけどね……みたいな時に利用するものである。
なお嬢個人に常連認定されればオプションが発生したりもするが、あくまで嬢から言い出さない限りこちらから求めないのがマナーである。
チャイナエステ。要するに中華な人がやってるメンズエステ。なお嬢がタイ人だろうが台湾人だろうが韓国人だろうがベトナムその他だろうがチャイエスと呼ぶ。
基本的な流れは日本人の土建店と一緒だが、次のような違いがある。
チャイエスは端的に言って「博打を楽しむ」ところである。当たり嬢をツモれた場合のリターンがとても大きい。
よっぽどピンポイントで変な店を選んじゃったりしない限り怖い思いとか無いよ。
まあチャイエスだと場合によっては古いマンションの建物自体に威圧感あったりしますが。
個人的には、メンエス初心者なら素直に日本人の土建店、できれば嬢がTwitterやってるところが良いと思うでござる。
良い思いができますように。
それでは愚息も昇天～
一人当たりGDPで負けた。円安で負けた。円安でなかろうと購買力平価ベースでも負けた。
結果、観光で欧米や中国はおろか、台湾、ベトナム、タイ人が大挙してきてレストランが占拠されている。
かつて買えたものは値上げされ、輸出用に回される。
もう買えるものはない。
もはやマックですら高い。
外食に行けない。
タンスの中にあるものや冷蔵庫の中にあるもので生きていくのだ。
なぜか。
なぜ賃上げがないのか。
より具体的には付加価値がついて、高価格なものを販売する力のある企業が少ないからだ。
低生産性で年金をつぎ込んでダンピング価格でやっているような店が多いからだ。
経営者個人で使える金が年に3,000万円も超えると大概のぜいたくはできる。
それ以上に踏み込もうとすれば、数十億円のクルーザーやら数百億円のジェットが候補に挙がる。
ビルゲイツやらベゾスほどの金を使いたいわけではないが、1兆円自由になったところで使い道がない、
ブランド力ではなく、機能において毎年1億円が必須になるようなものがない、
車、飛行機、美術品…それってレンタルで済むか、美術館行ったほうがいいのでは？
だったら企業規模を拡大しようなんて思うはずがない。
ここが終着点だ。
そういう風に考えるだろう。
流行った飲食店が限界まで行列した結果、価格を上げてふるい落とすように、
生産が間に合わなくなったほどの商品については値上げをしなくてはならない。
供給が間に合わなくなったほどのサービスも値上げをしなくてはならない。
しかしそのサービスと価格を自分が供給してやろうとは思わない。
あるいはリスクを取らない。
上野千鶴子は全員で貧しくなろうといった。しかし、まずしいままだと年金制度が破綻し、社会保険料で破綻する。
団塊世代が全員死ぬまで我慢なのだろうか。そのころには我々も死期が近い。
賃上げだ。
コストプッシュインフレのどさくさに紛れて賃上げをするしかない。
上がった賃金分の可処分所得によってあらゆる商品の需要が増すからであり、商品に賃上げ分のコストを転嫁するからでもある。
賃上げをしよう。
女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ
なので概ね当たり
→ 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で
IT関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし
日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている
なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、
教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている
なんなら国外へ行っても送金するし
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）
とりあえずメンヘラ治そう
ーーー再放送ーーー
フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、
教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められているぞ
なんなら国外へ行っても送金するし
[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）
