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はてなキーワード: ビジネスモデルとは
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策（ソリューション）がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々（デベロッパー、ハッカー、起業家）は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ （nudge）の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実（それいかに残酷な現実であっても）に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん！ COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう！ というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」（survival tech）と名付けたもの（つまりスペクタクル（見せ物）としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称）に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか？」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか？」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」（There is no alternative）というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが（「反抗または生存」を参照）、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです（さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません）。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
＊ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」（株式会社日立総合計画研究所）
驚くほど当てはまるから。
まわりに年収一億超えの友達がいない人にとっては所詮、身も蓋もない話し。
→具体的事象に惑わされず、抽象的に考えて正しい方向に意思決定をする。世の中の原理原則に乗っ取って考える。
→最終的に全ては人に集約される（と思う）。人を無条件に信頼する（信用とはまた別）。絶対に人を裏切らない。人を第一に考える。
→享楽的な欲求を追い求めても満たされる事はない。もっと高次な欲求を満たす事に努める。（ちなみに、この前読んだ本に、承認欲求を満たす事も享楽的だというような事が書いてあって、なるほどなと思った）
→人は当たり前と思う事しか続かない。高みを目指そうと思うのであれば、無理をして頑張るのではなく、当たり前の基準をあげる。
→どんな投資よりも自分の能力や知識への投資に勝るものはない。自分への投資は常にし続ける。
→人って何のために生きているんだろう？という問いに対しての回答は、ソクラテスの「よく生きる」が一番しっくりくる。ただ生きるんじゃなくて、「よく生きる」。少し言い換えると、「かっこよく生きる」。自分なりにかっこよく生きる方法というのはつねに探し続けたい。
→恩は必ず返す。（「よく生きる」ために大事な事）
→人は物事にA=Bという感じでラベルを貼ってしまうと、思考が停止してしまう。ラベルは簡単に張らないように注意する。（ラベルを張らないと人は気持ち悪い。でもその状態が続く事で思考は先に進む事ができる）常に全てのラベルを疑うようにする。常識を疑う。特に人に対してのラベルは要注意（自分に対してのラベル付けも）
→たとえ、どんなにつらい事があっても、それを楽しいと思えるマインドがあればその物事は楽しいものに変わる。全ては自分の気持ち次第。そうであれば、全てを楽しくおもしろく考える。
→何事も入り口と出口が大事な事が多い。特にビジネスモデルを考える時は、入り口と出口はきちんと抑える。
→ビジネスを考える時は、トレードオフの関係にあるものをいかに打破するかを考える。トレードオフを破ってこそ価値がある。
→人は何かを捨てることで、何かが手に入る。現状を変えようと思ったら、まずは何かを捨てないといけない。何かを得てから捨てるのではなく、先に捨てる必要がある。捨てる事は怖いし、つらいし、難しい。でも、捨てる勇気を持つ。
→大人になれない病。ずっと子供みたいなバカな事をしていたいし、それで笑っていたい。「うんこ」できゃっきゃとはしゃげる人間でいる。
→過去に捕われた考え方をしないように注意する。常に物事はゼロベースで考える。
→複雑にしない。できる限りシンプルにする。
→チャンスだと思えば、全力で突っ込む。過去に何度か資金がショートするぎりぎりの賭けをしてきて勝ってきた。これからもその意気込みを忘れない。（カジノではいつもオールベットをして負ける)
→そう考えた方が、人生がより素敵になる。
どれだけ面白くても業界の規模が出ないとやっていけないのがコンテンツ業界
例えば国内Youtuberの中で登録者数100万人を超えている人が約200チャンネル、50万人を超えてるのが約500チャンネルだが
VTuberで100万のオーダーに届いているのは2チャンネル、50万人以上でも6チャンネルしかない
更に上位勢はいずれも伸び悩み、ビジネスモデルの時点で苦戦を強いられているようで、まだ界隈を引っ張っていく存在足りていない
他のYoutuberを見ると死力を尽くして面白いことをしようとしているが
VTuberはガワを被ったことで出来ることより出来ないことの方が圧倒的に増えている
他のPVを稼ぐコンテンツに対する優位性は、あくまで「二次ヲタに刺さる」「ガワと魂の分離により面白い人を発掘できる」「目新しさ」あたりに尽きていて
結局これはイノベーションではなく、サブカルを生んだだけであった
じゃあ全部潰れて消えるのかといえばそういうわけでもない
Youtuberやインターネット広告は今後数年で2倍以上に成長するというのが大方の予想らしいし、各数字を見るとVTuberも同様に伸びているのがわかる
VTuberは特にライバーのスーパーチャットの金額は凄まじいものがある
1人で1000万円以上を投げ銭されるライバーが数人どころではなく発生している
また、最近はこれまで少なかった女性ファンを獲得しつつある事務所も出てきて、今年新たな展開を見せるだろう
とは言えパイは小さい
1000万円を稼ぐVTuberが1000人を超えてくるような事態にはならないし
100万円を稼ぐVTuberが1万人を超えてくるようなことにもならない
「数年で2倍」では足りないし、10倍になる活路は見えていない
なので、良くて売上10億円を超える会社が1個できあがる程度だろう
「そういう規模だ」と割り切ってビジネスをする分には素晴らしいものだが、上場を狙うとか天下を取ろうとするのは厳しいのではないかと思う
（補足：例えば人気Youtuberを囲っているUUUMは売上190億、粗利50億という規模でまだ二桁成長）
では個人勢ならどうかと言えば、やはり仮想空間に入ってしまった分やれることが少ない
仮想空間に入りつつゲームをやっている時点で言い訳できない状態だ
（ネタ切れを起こしたり、そもそもVTuberである理由が薄くなってくる。これはどちらかというとYoutuberの課題に近いけど）
今後イノベーションがもう一度起こるとすれば、仮想とリアルの完全融合だと思われるが
xR業界を見るにまだまだ先になりそうで
その時にVTuberが今のVTuberと同じ存在であるかはわからない
やはり市場・ビジネスというよりは、一種のサブカル・趣味・生き方と捉えるのが妥当ではないだろうか
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最近は複数の事務所がリアルライブをしていて、その後いろんな数字がグンと伸びているのは明らか
なので年内はそっち方面で伸ばしていくんだろうと思う
ただ勘だけど、ここらへんのお客さんって多分声優業界とかアイドル業界とかそこら辺から流れてるよね？
声優・アイドル声優・アイドルの事務所を観察すると、声優専業ってところってのはほとんどなくて
基本的に何かとセットになってる（俳優も取り扱っていたり、ゲームを作っていたり）
て考えると今VTuberで伸びてる会社もいずれどっかに買われて一部門になり落ち着くんだろうなと予想
投資家からの要求もあるだろうし会社としては、現状のVTuberファンを10倍にしようと頑張るだろうけど、非常に難しいと思う
あと、事務所の成功とVTuber個人の成功が必ずしも一致しないことだけど
事務所に所属しているVTuberが金銭的・持続的に成功と言えるかどうかは事務所のさじ加減になってると思う
個人的に計算したところ、2019年にVTuber専業で食っていけてそうな人は大体50人〜100人程度だった
声優で食っていけるのが300人説を考えれば、大体規模が見えてくる
（こういうのは金だけではないというのはもちろんあるけどね。楽しんだもの勝ちだという前提は一旦脇に置いといての話）
これはすごい伸びてるらしい。そっち方面から思わぬ動きが降ってくる可能性はまだある・・・のか？ 追ってないので分からない
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メイン各社の沿革を見てみると、どうもxRで何かやろうとしてたまたまVTuberが来た、みたいな状況に近いんだね
次の手は「とにかく攻める or 次のxRのチャンスが来るまで待つ」のどちらか選択することになると思う
確かに「熱意があること自体」は伝わるかもしれないが、それが相手の求めているものであるとは限らない。
いくら熱意があろうとも、相手の要求に応えていなければそれはお金をいただいて提供するサービスとは言えまい。
自部署は基本的に接客業であり、顧客からお金をいただいてサービスを提供することで利益を上げるビジネスモデルである。
気持ちのない行動もときに無意味だが、行動のない気持ちはいくらたくさんあっても何も生み出さない。
強く願うだけで何も行動しなくても利益がわいてくるならばそれはありがたいが、そのような話は少なくとも私はおよそ耳にしたことがない。
ともすれば「熱意だっ!!」などと精神論・根性論に走りがちな自部署の管理職たちを見るにつけ、不安を禁じ得ない今日この頃である。
ずっと「中小企業だしこのぐらいの収入が妥当だよな」って思ってたけど、中小企業の年収が低いってのは単なる統計の話で、会社の規模と私の報酬なんてよく考えたら何の関係も無かった。小さい会社だから給料は安くてよいという理屈は無い。
会社員の給料は成果や能力よりも会社のビジネスモデルによって決まる。独自性も価格決定権もないx次受けの下請け会社の仕事でどんなに評価されようと、儲かってる会社の給料は絶対に越えられない。
経営者に対して「利益の割には還元してくれている」「小さい会社で大変なのによくやっている」なんて思ってたが、単に会社の発展や利益の向上を考えずに楽で薄利なビジネスモデルを続けてるだけだった。
会社が小さいままなのも
利益率が上がらないのも
若手を採用できないのも
全て経営者の意思決定の結果であって、私自身には何の関係も無かった。
たまたま新卒で入社した会社の身分にずっと従う必要なんて無かった。
それはお金です。
どこのサービスを真似してください
たまに来る依頼がこんな感じ。
頭に綿でも詰めてるんですかってくらいのリテラシの低さとビジネスモデルを提げて、自信満々でやってくる。
大体リソースさけませんで断り入れるけど往々にして巻き込まれる。でもってなんとか片付けてきた。
でもそろそろ気付いて欲しい。
ビジネスモデルがクソなら売れないし、金のかからないプロダクトなんて知れた機能しか使えない。
AI使うにしても使わなくてもできますが？と言うと売り文句として使いたいんだとか。
いくらまで運用費かけますか？の質問で20kと答えられた時の絶望感。
心の中でできねーよボケ！と思いつつ最善策を出す日々。
意外と知られてないのはSaaSに関しては見積もりが出しにくいこと。当然ながらフェイルオーバー対策するとそれなりの額はいくし、レンサバみたいな定額制じゃなくて従量制。それにその時点で目標PVを聞くと答えられないケースがほぼ。
大体この手の客はレンサバの費用間で掲示してくるのが常。で、バックエンドとフロントエンドの金額感が混ざってる。
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy 制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全て GDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 / EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided in exchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
