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はてなキーワード: 地方分権とは
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように（ほとんどの）地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を（広島みたいな例はあるにせよ）合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ！地方とか壊滅じゃん！」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身（もしくは縁者）を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった（と感じた）利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか？無理じゃない？都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
という論調を、国会も都政も東京キー局も大手新聞も一度も出さないのは、不気味だし気持ち悪い。
現実として、日本国内の中で東京都だけが唯一、一年以上covid-19陽性者数がゼロになった日が無い。
ということは、市中感染が慢性化していて、東京都のウイルスが全国にばら撒かれているから、他の地域で一旦はゼロになっても、すぐに10人100人と陽性者が現れて、東京都外の忍耐が水泡に帰す。
素人でも想像がつく構造を、誰ひとり口に出さないこの状態は明らかに異常で、中国やロシアの独裁的なやり方を全く笑えない。
思い返されるのは、政府が一年前に「東京都の問題」と発言したときの各団体の反応。都政とマスコミが一丸となって政府を非難して、国の問題にすり替えた。地方分権という憲法92条を地方自らが完全に黙殺した。
今まで東京都は『日本の経済は東京都が牽引してきた』という自尊があった。戦前より更に前、江戸幕府が布かれた時から続く経済の構造がいまも続いていて、東京都は日本の代表であるとさえ、おそらく東京都は考えている。
そこに、“東京都が日本の足を引っ張っている”という、日本史上前例のない（そしていつかは必ず起きることだった）事態に、今まさに陥っている。
東京都はもはや市中感染の封じ込めを放棄しているようにみえる。メディア戦略で「国の落ち度」宣伝を入念に行い、他方、住民へのワクチン接種を日本のどの地域よりもはやく手に入れようとしている。
はてな界隈において、たまに話題に上がる「転勤したくないのに辞令が来た」「転勤したくないから辞める」の問題について考えてみた。
転勤とは、東京や大阪などの大都市に勤めているエリート社員達を、人材に乏しい地方支社に「応援」として送り込むことだと思う。
大都市に勤めているエリート社員達にとってはたまったものではないかもしれない。
しかし地方支社からすれば大都市の優秀な人材を受け入れることになる「恩恵」なんだよね。
地方支社を活性化するためには、人事制度を使って大都市の人材を無理矢理にでも地方支社に送り込まなければならない。
「地方分権は重要政策である」「地方分権はすぐにやるべきだ」と言っているはてな界隈の人たちに聞いてみたいことがある。
本気で地方分権を進めるということは、大都市に住んでいる都市住民を（半ば）無理矢理にでも強制的に移住させる必要がある。
去年２０２０年に、東京に本社機能を置いていたパソナグループという会社が兵庫県の淡路島に本社を移転させるというニュースが話題になった。
これこそまさに地方分権の正しい在り方なんだろうけど、はてな界隈の人たちは歓迎していなかったように思えた。
「島流しだ」とか「東京に家を買ってしまった」とか「もう辞める」とか非難轟々だった。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
まあ緊急事態の時は大事な政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。
1980年代ごろからケインズ主義が政府の肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレに対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。
といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。
1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義の政府の肥大化や規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。
そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債の問題ではない。外貨借金の問題だ。
たぶんれいわ山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しかし維新が東京知事選に候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党の主題になる。
N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。
国民民主の前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権。
地方分権は構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。
国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義（維新、国民民主前原）VSMMT（れいわ、国民民主馬淵）という側面もある。
だから小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主の日和見がれいわMMTの側につくだろうと。
はてなーとしてまったく新参者の私が言っていいのかどうかわからないけど、元増田の考える政策だと、もしかしたら日本維新の会も一考の余地がある可能性が考えられるけどどうなんだろう。
文章力がないからうまくまとめられないけど、既得権益と戦う方針だし、憲法改正については内容が自民とはまったく別の方向。
以下、元増田の挙げた政策について、関係しそうな事項（ホームページより）。
世代間格差・・・高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築。賦課方式から積立方式に移行。医療費の適正化・効率化
最低賃金・・・（直接触れてはいないが、地方分権の姿勢なので地方で決める方向ではないか？）
夫婦別姓・・・旧姓の使用に法的効力（同一戸籍・同一姓の原則は維持）
研究・・・（「研究」という項は特にないけど、ＡＩ，ブロックチェーン、暗号資産に注力というのはある。元増田の知りたい内容でなかったらすみません）
職業教育・・・労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに
メディア・・・周波数オークションの導入。NHK改革（公共性の高い分野は無料化、有料部分はスクランブル化）。
警察・司法腐敗・・・（ジャストで該当する記載は見当たらない）
外交・防衛・・・現実的な外交と安全保障政策を展開する。集団的自衛権行使の要件を厳格化。日米地位協定の見直し。弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化。
とはいえ、れいわ新選組と日本維新の会は政策がかなり違うから、元増田の好みには合わないかもしれない。
どちらもチェックしたうえで好みのところに入れてはどうだろう。
