表現に対する法規制について論じる上で気をつけておきたいこと

2019-11-14

自戒を込めて。

「〇〇のような表現は問題がある。だから法令で規制すべきだ」

「〇〇のような表現は問題がある。だから、そういう表現が自然と減っていくといいなあ…」

この２つの意見は大きく異なる。

にもかかわらず、両者が区別されないまま、議論が進んで混乱が生じていることが多い。

意見を発信する側としては、法規制を主張しているかどうかを明確にすることが必要であり、意見を受け取る側としては、その確認が必要である。

また、もっと細かく言えば、以下の意見はいずれも異なる。

論点がどこにあるのか注意が必要である。

・法規制すべきとまでは言わないが、自主規制されるのが望ましい

・自分が表現する側であれば、こういう表現はしない

・こういう表現が世の中から無くなったら良いなあ

なお、以下は、基本的に法規制の是非が論じられていることを念頭においた記述である。

「性的搾取」「性的消費」「まなざす」「萌え絵」「ヘイトスピーチ」などは、必ずしも概念が明確でない。

自説の中心に使う場合は、ある程度明確な定義をした上で使わないと議論が混乱する。

また、法学においては、日常用語に見えてもそれが独自の意味合いを持ったテクニカルタームだったりすることがあるので注意が必要である。

まずは丁寧に論理を追っていった方が自分の論理の粗に気づけるし、相手に意図が通じやすい。

また、相手の意見がいまいち理解できないときは、三段論法に分解して考えてみると良い。

隠れた前提が省略されているのが分かったら、どこに同意できないかが分かりやすくなったりする。

「ある表現を法規制すべき」という意見であれば、多くの場合、単純化すれば以下のようになるだろう。

①〇〇な表現は法規制すべきである。

②今回問題となっている表現は、〇〇な表現である。

③今回問題となっている表現は法規制すべきである。

法規制が主張されるとき、まず問題になるのはその合憲性（憲法適合性）だ。

どんなに素晴らしい法令だって、違憲であれば無効である。

表現に対する法規制の合憲性は、原則、「①その法令が表現の自由を制約し、かつ、②その制約が正当化できない」といえるか否かで決まる。

①については、保護範囲（領域）と制約の有無の問題であり、②ではじめて、（違憲審査基準と呼ぶか否かはともかく）いかなる基準で判断するかとその当てはめが問題となる。