はてなキーワード: 赤字とは
いくつかスタートアップを回ってみて感じた、事業・経営などに関するあるある。
・身の丈に合わないオフィスの賃料を払っている
・プロダクトの売りが安いことのみ
・成功しているわけでもないのにSNSで上から目線の意識高い系の投稿が多い。
・エンジニアがすぐに辞めてメンテナンスできないシステムがたくさんある
見た目の派手さとかで、そこそこ資金調達はできるかもだけど、長続きはしないだろうなと。
財政破綻論は、自国通貨建て借金と外貨建て借金を分けていないことにより、自国通貨建てでも財政破綻するという誤った言説によるものだ。
最も財政出動すると輸入も増えるため、国際収支経常赤字側に傾く。経常赤字の継続こそ外貨借金を増やすという問題はある。
だが、日本は厚い経常黒字をだしていて、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。
もっとも、バブル崩壊後企業が保身に入り貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなっている。これは恐慌を経験すると借金返済の要請と保身化によるバランスシート不況だ。
コロナ災禍を深くすると、バランスシート不況が強まる恐れがある。
バランスシート不況を強くすることと、実際起きているバランスシート不況を放置することのほうが、産業力が弱まり、輸出が弱まり経常赤字→外貨建借金の増大→財政破綻に結びつく。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
いや、消費税増税後のGDP下落がただでさえあった。買い溜めしてた奴らも、暫く消費を控える。
イベント中止で赤字になった企業への補償が全額出ないと潰れる会社も出てくる。全額補償となっても、今度は消費税増額になり、やっぱり不景気。
この不景気はアベのせい!自民党のせい!と言って別政党(民主党出身者は無理)が政権を握る事になるが、結局、経験者が居ないから、政治家のワガママに使われる与党となって、景気回復出来ず、またもロスジェネ。
経常赤字が連続しているから。経常赤字が連続しているということは、外貨借金が増えていること。
政府は自国通貨借金は自分が通貨を発行しているから問題ない。だけども外貨は自分は発行できないから外貨借金によっては破綻する。
とすると財政破綻を防止するのは政府の財政収支を維持するのではなくて、国際収支の経常黒字を維持することが大事。
経常黒字は海外が日本円を使って買いたい物がある状態。それが故に外国から見て日本円が価値がある。
行き過ぎた経常赤字はA国通貨で買えるものがないのに、A国民が借金してバカバカ買ってる状態。それが故にA国からの借金を断るようになり、A国民の借金返済を要請し、
A国民はそれでも外国の物を買おうと外貨を奪い合う。相対的にA国通貨の価値が落ちる。A国内で輸入という財サービスの供給が細っているためにインフレになる。
財政出動すると景気が良くなって輸入も増える。よって過剰の財政出動が故に外貨借金が増えるというケースはあり得る。
だが日本は厚い経常黒字がある。多少強めに財政出動をしても問題ない。
日本は1990年のバブル崩壊後、企業が借金返済を保身に走り、貯蓄をし、設備・研究投資をしなくなった。設備・研究投資のために資金調達もしなくなった。バランスシート不況である。
バランスシート不況が故の低金利でも設備・研究投資を起こせない状況である。
更にフリーハンドで法人税減税をしてきたが、むしろ資金余剰局面では溜め込むことにつながった。
それが故に産業が弱まり貿易収支単独では赤字を出すことはちらほら出てくるようになった。
企業が資金調達しての支出をしていれば財政出動も不要になってくる。財政均衡に近くなる。
なおかつ、日本が海外に売れるものが作れるので、日本の通貨の価値を海外から見て高くすることができる。財政破綻を防止できる。
よって、まずは財政出動をして、次に企業税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトして、企業を資金不足側、資金調達して設備・研究投資をするように戻すことが必要。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行-保有分を除いた利払いなのです(これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。)。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値(国が解散したら大変ですが)、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する(しかもうち4万円程度はそのまま収入になる)方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed(連邦準備制度)が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字(deficit)が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務(D)の名目GDP(PY)に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化(△D)に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか? 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比(D/PY)の増加率が、債務の増加率(d)とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務(D)の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字(すなわち追加される債務)を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)(9,000billionドル)=450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5%と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年-2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務(debt)の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字(deficit)は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件(solvency condition)を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務(net debt)が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか?もし利子率が5%で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
大阪の100人規模のライブで3人コロナ感染者がでた。クラスター、集団感染の可能性があるとのこと。
ライブを中止するのは大変なことだ。利益がでない。赤字になる。
小さなバンドマンは、借りた会場でライブをしてしまうかもしれない。
ノリに乗った打首獄門同好会は無観客ライブを生放送したが、そこでも「配信できない歌手もいる」ことを強調している。
結果的に、ほとんどの著名アーティストは中止、払い戻しを選択している。
はっきり言うと、中止しても金で死にはしない。優位にある歌手である。
このことを、どれだけバンド側が理解していたのだろうか。無自覚的に活動してたとでもいうのか。
やったことは反ワクチンを掲げる宗教団体が、風疹パンデミックを起こしていることとほとんど変わらない。
感染者がいるかもしれない場所で、感染者を増やすような行為を、自らが主導して行ったのだ。
この件に関して歌手が五輪に関わるために政府寄りだとか、報道ステーションで歌ったから反政府寄りだとか憶測が飛んでいる。
しかし反政府思想を持ってたとしても、ブラジルの引継ぎ式で安部マリオを出すくらいには寛容なのだろう。偏りすぎてはないのだ。
つまり、単純に読みが甘い。コロナをなめているという結論にたどり着く。
「もともと尖っているから」とファンは擁護するが、サブカルの尖り方とヤンキーの尖り方は違う。
楽しいから危なくてもみんなでウェーイしようぜ、というのはヤンキーの尖り方だ。三代目Jソウルブラザーズの系統だ。
ちなみに三代目はライブを中止している。
果たして復活した名バンドはヤンキーバンドだったのか、三代目は本当にヤンキーなのか。
話が脱線しているが、本当は事変を責めたいわけではない。楽しみにしていたのだ。
だからこそ、今回のことを悔い改めてほしいと思う。
いつかの発言での炎上とは違う。今回は細菌を伴う。震災でお悔やみの気持ちを考えての自粛とも違う。
みんなで自分の身を守ろうというときに、やってはならないことをした。
このままでは、事変は失敗する。演出がよければ歌がよければなんて甘っちょろいことは、椎名林檎はいやほど理解しているはずだ。
はずだと、信じたい。
国内各地で、首相による「大規模なイベントの今後2週間の自粛」要請を受けて、集会やコンサートなど各種イベントが次々と中止に追い込まれていますね。
それによって、損害を被った人は決して少なくないはず。筆者自身も、イベント関係の仕事が突然いくつも吹っ飛び、精神的にも経済的にも打撃を受けています。
さて、2/29に、以下の意見を各省庁・各党に送りました。
宛先は首相官邸・内閣府・内閣官房・財務省・文科省・厚労省・経産省の各省庁。および自民・公明・立憲・国民・維新・共産・社民・れいわの各党。
自民党の文字数制限が厳しく(600字以内)、これに合わせて書いたので随分ぶっきらぼうな文面になってしまいましたが。
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本文:COVID-19予防策として、政府の要請を受け、多くのスポーツ・文化に関わる興行が中止・延期されています。
天災と異なり、感染症対策での興行中止では興行保険が適用されず、多くの主催者が施設使用料や出演料、チケット代返金対応などを自己負担し、大幅な赤字が生じています。
また、イベントの中止により、多くの出演者やスタッフが本来の給与・報酬を受け取れない事態となっています。興行に携わる出演者・スタッフにとって、興行は「不要不急」ではなく生業であって、被った大幅な減収は労働者の生活に関わる重大な問題です。
以上を踏まえ、以下4点の対応を政府ならびに各党に要請します。
1.中止・延期の実態調査
現状、今回の要請を受けた興行中止・延期の全貌が見えません。中止・延期となったイベントの数と規模、損害額、保険適用の実態、損害の負担者等、きめ細かな実態調査を求めます。
実際に損害を被った全ての興行主催者・施設設置者に、補償を行うことを求めます。
興行中止・延期によって急遽休業となり、収入がなくなった出演者・スタッフ等の全ての労働者に、休業分の給与・報酬の補償を求めます。
各省庁や外郭団体からの補助金や研究奨励金などの興行中止等への支給や翌年度へと繰り越す特例措置を求めます。
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何ら補償などがセットになっていない今回の「要請」によって損害を被った全ての主催者・労働者に、何らかの対応をして頂けることを願っています。