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はてなキーワード: 実質的とは
仮にも経営者だったらありえないなあ…
西崎義展が庵野氏と岡田氏に、仕事の話なしに二千万ガイナックスの口座に振り込むから、と言われても、
岡田氏は面白がりつつ微妙にビビってるし、結果的には断ってるし、
断った理由は、西崎氏は最初にドーンとお金を払った後はお金を払わないで、仕事の催促ばかりするようになる、
というのは業界内でも有名だったらしく、松本零士もその被害者だった
資金を提供する、ってことは、そのスポンサーに実質的に逆らえなくなることを意味してる
ガンダムだってスポンサーである玩具会社の意向を断れないから、最初は等身大であったモビルスーツ（その名の通りスーツ）だったのに、
いつの間にか巨大ロボになり、合体機構を無理やり組み込むためにコアファイターができた
お金をもらう、ってことは、そのスポンサーに意見されることを承諾したことにもなるわけで、
ガールズバーとはいえ、まともな経営者が二千万、三千万を、よく知らん客からもらうということ自体が普通に考えておかしい
それに使っていないのであれば、それを返せばトラブルは回避できたはず
ここからは勝手な予想だが、頂き女子りりちゃんと同じように、殺された被害者はホストに貢いでいたとか、
何か上納金を払わなければならない上に当たるバックがいるのではないだろうか
店の経費と考えても、普通に営業しているのであれば、数千万円をそんなに短時間に溶かすということは、普通ありえない
そういう業態の存在自体否定はしないけど、基本的には新品需要を掠めとることで実質的にメーカーの利益を横取りするような業態なわけだから、社会的に褒められたもんでもないと思うけどな
善い行いをすれば良いことがあり、悪い行いをすればバチが当たる。
努力をするだけ結果に繋がる。
そういった考えを「公正世界仮説」、それに準じることを「公正世界信念」などといったりするらしい。
善い行いをし続けた者が理不尽に死んだり、悪い行いした人が悠々と生きていることも珍しくない。
努力が結果に繋がるとは限らない。
実際、そんなことくらい分かっている。
しかし、そんなことを承知の上で、漠然と「公正世界であってほしい」とも思っている。
つまり広義的な「ゆる～い公正世界への信仰」に覆われている状態なわけだ。
問題は、これが「あいつは持っているのに、なぜ自分は持っていない」といった感覚を生みやすいこと。
（相対的剥奪感なんていうらしいが、社会学を語りたいわけではないので名称はどうでもいい）
さて、先ほど、世界は公正ではないものの「ゆる～い公正世界への信仰」があると書いた。
この信仰によって「あいつが持っているのだから、自分も持っているべきだ」と考えが出てくる。
或いは「自分が持っていないのだから、あいつも持っているべきではない」と。
実際に奪われたわけではないし、もとから自分の物というわけでもないのに。
では、どうやってこの妄執を解消していくか。
一見すると穏当だが、この手段が極度に達すると本当に「他人から奪うことで手に入れる」ことになる。
そもそも「自分も持っているべきだ」という前提があるため、必要以上の、特別な措置をとりたくないわけだ。
ふたつめは、それを持っている人から取り上げること。
これも実質的に「他人から奪った」形にはなっているが、自分がそれを手に入れるかは重要ではない。
あくまで「自分が持っていないのだから、あいつも持っているべきではない」という考えのもと取り上げるからだ。
みっつめは、「何らかの真っ当な要因によって自分は持っていない（あいつは持っている）」と脳内保管することだ。
しかし、これは公正世界の非現実性、そのギャップを埋めるためにやっている時点で破綻している。
つまり、この脳内補完も現実に則していないため、どこかで無理が生じやすい。
その“無理”が積み重なって自分一人で処理しきれなくなると、今度は“外”に干渉することによって解消しようとする。
そもそも世界は公正じゃないのに「世界は公正であってほしい」と思うことがバグの原因だ。
しかも、この「公正世界」は自分のミクロ的な視点、つまるところ「小規模な世界」に押し込められているのが実情である。
公正な世界なんてものが実現可能であったとして、それが「自分の望む世界」かは別の話、ということだ。
ならば「世界は公正であってほしい」という考えそのものを変えるしかない。
2014年のほうね。
私の50年間に、私たちの国は一度も戦争しませんでした。戦争でもうけたりはしましたけれど、でも戦争をしなかった。そのおかげが、僕らの仕事にとっては、とても力になったと思います
この部分、よくわからないことがあるんだけど。
宮崎駿がここまで言うってことは宮崎駿としては「とにかく戦争ダメゼッタイ」な価値観だと思うんだけど、もしその価値観でいくなら
日本が戦争しなかったと言ったら「でも戦争で儲けてましたよね？」ってツッコミが入るのを予想して、予防線として言ったと仮定すると
「戦争で儲けることは少なくとも悪いことである」っていう自覚は宮崎駿にはあった、ってことにならないか？
もうその時点で、宮崎駿の価値観からみた「日本が戦争しなかったこと」の実質的な価値って十分形骸化してると思うんだけど。
なんかもう「他人の戦争で金儲けした」のを敢えて言ってまで「戦争しなくてよかったー」って言うおじさんってことじゃん？要は。
その戦争で犠牲になった人とかにとっては滅茶苦茶神経🐡で、いや神経逆撫でしてくるおじさんってことにならん？
「明らかにおまえらの家族友達死んでるけどワイらは儲かった。けどワイらは手を汚さんで済んでよかったーホンマよかったー」みたいなことじゃん究極？
そう言われて出してきたとしても、大体が遠く手の届かない位置にいる海外の大学教授などばかりで、多くの一般人にとっては、実質的に専門書の中で言葉によってしか存在しない、しかも間に翻訳者を挟んで語られる概念でしかない
現代人にとっての交流の場であるSNS上で、日本語を使っていて、しかもそれなりに気軽に絡みにいける立場で、その「まともなフェミニスト」とされるのが、一体どこの誰なのか、それを「本物のフェミニスト」さんたちは誰一人として答えてくれていない
現在、暴れ回っているフェミニストを名乗る連中が偽物扱いされるのであれば、その対となる存在が決して概念上の存在だけではないことを、フェミニストたちは証明しなければならない段階に来ている
それで、「まともなフェミニスト」というのは、一体どこの誰を差しての言葉なのだ？
この場合、自分の知り合いなどという、公の場で個人名を出すことのできないような存在を持ち出すのは意味がない
まずは、表舞台に立って活動している「まともなフェミニスト」を一覧にしてまとめ、その正当性を世間に認めさせるところからだろう
神にすら依り代となる人間の名前と存在が与えられているというのに、どこの誰かも分からない存在の伝聞を通じての説法なんて、人に届くわけがないだろう
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
なんか褒め称えるようなやつが多いけど、ちゃんと裏のことは考慮してるのか？
いや、これよくあることなんだよ
というのも、社長が囲ってる女を次期社長にして実質的な院政おっぱじめるみたいなことがさ
マジでよくあるのよ
今回のこれがそうじゃないって裏取れてるのか？
可能性として考慮しないで、褒め称えてるやつらは後で恥かくことになるぞ？
これは本当に大丈夫なやつなのか？
みなさん そろそろこんばんは
今日マンガ『仮面アメリカ』1～4巻をKindleUnlimitedで読んでたんだけど、分からなすぎて戸惑ってる…
一部なの。全体のほんの一部なんだけど、
途中（劇中？）、敵モンスター『ライム修正主義者 ガンスタラッパー』を主人公カーリーと一緒に
白人が銃持ってバンバン撃ってたり（ライムはラップの韻を指すかと解釈、見ためとってもラッパー）、
トークショーのコマ。背景のモニター画面で、トランプに似てる感じのガッチリビーフなスーツ男と主人公が握手してたり
コマ1個の上背景なだけなんだけど、序盤にサラッとだけ出てきて、「え、いまの何？どういう事？」ってこっちは困惑してるが、話はドンドン進み
ちょいちょい出てくる ものすごい「なにものなの？」っていう女さん先生が
「女性の芸術家なんてたくさんいますよ カミンスキーさん（保護者の名前ね） 芸術における女性というのは実質的にはステレオタイプなんです」
だから美術なんてやめて理数系進めや 私みたいに、って女子児童の前で言い切ってるんだけど…米版・女さんキャラクターの実質ステレオタイプなのかな、あの先生
本当に肌の色が日本マンガでいう白抜き1色なんたけど（でもオールカラー）、そういう事なんだろうか。
いやいや、そこジョークで笑い飛ばす所だろ、とか（サウスパークみたいなさ）
戸惑ってて、話が頭に入って来ない。
文化背景が分からないんだけど、もしかして 日本マンガ・アニメって向こうでいう“Yahoo!コメント欄的な人”が好むコンテンツ…だった？
何を今更だったのか
何を描くのもどう読むのかもその人のもの、あなたのあなたの感想っては答えは出てるんだけど。
詳しい人、いる？
自分のところの派閥は実質的に影響力を残してるし、どこまでいっても保身の為に身内を売ってる最悪の裏切り者だからなぁ。
自民支持かどうか以前に、保身の為に自党を切り売りするような卑怯者を支持するかどうかと言う、もっと人間的なところを求められている。
今日は休日だけど気温が変動しすぎて体がキツイんでぐったりしてるからさ。行動する気が起きない。部屋掃除とかした方が良いんだけどなあ。
主人公に自分を投影しているのはもう確実。それでいて現代もの、近未来SF、ミステリといった以前好んでいた小説より異世界転生へ主軸が移ってしまったのはなぜなのか。
もしかしたら、既存の社会に影響を与えたくないのかな。迷惑をかけたくないのか。
昔バトルロワイアルとか流行ったじゃん。エンタメとして素直に面白かったけど、どこか遠くに「実際の殺人ゲームではないが実質的にぼくたちはこれをやらされているのでは」とか「こんなくそったれな大人や社会から手を取って抜けだそう、出し抜いて台無しにしてやろう」みたいな実社会に対する気持ちが残るじゃん。モデルとして提示するというか。
それを異世界転生は残さない。だって新天地にうつっちゃってるし、元の世界に影響を与えることはまずないからね。荒唐無稽な世界に行っちゃってるからそちらの教訓を持ち帰ることすら読者はできない。
自分がいくら幸せになっても、自分にかかわった人を不幸にしても幸せにしても、現実のもしくは現実に類似した世界に影響は与えない。だから好きなのかなあ。安心だから。
ん？なんでそれが安心なんだろうか。現実に持って帰る教訓が一切ないことがなぜ好きなんだ。
説教臭いのはエンタメにはこりごり。うんまあそうだな。私は確かにそうだ。
それに加えて自分の人生に行かせそうな教訓なんぞうっかり受信しちゃったら自分の人生で頑張んないといけないじゃん。
ロスジェネのつらさなんてほぼ構造的なもんで個人の努力なんて同世代から奪うことにしかならないってのにさあ。
抜本的な対策なんて突き詰めたら親世代を社会から取り除くしかなくなっちゃうんだよ。古典には親殺しはよくあるが歴史に残る英雄が達成するならともかく自分でやったら単なる犯罪者だもんな。考えない方が良いんだよ。
ああだからかあ。そういうことかあ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
（再々追記）
Cat.6A規格対応ケーブルを頑張ってまとめてみました。（一般消費者向け販売メーカー限定）
「CAT6A準拠を名乗るフラットLANケーブル←こいつゴミです( anond:20240422112615 )」 の匿名ダイアリーが気になったので。
| シリーズ名 | 製品名(2m) | 説明 | amazon | 製品ページ |
|---|---|---|---|---|
| LD-GPAT/BK/RS | LD-GPAT/BK2/RS | 黒 | www.amazon.co.jp/dp/B0BRMLNN6N | https://www.elecom.co.jp/products/LD-GPATBK2RS.html |
| LD-GPAT/BU/ID | LD-GPAT/BU2/ID | 青 | www.amazon.co.jp/dp/B0C9N1KHWN/ | https://www.elecom.co.jp/products/LD-GPATBU2ID.html |
| LD-GPAT/BU/RS | LD-GPAT/BU2/RS | 青 | www.amazon.co.jp/dp/B088D2GQFF | https://www.elecom.co.jp/products/LD-GPATBU2RS.html |
| LD-GPAT/BU/RS1 | LD-GPAT/BU2/RS1 | 10本セット、青 | www.amazon.co.jp/dp/B0C9MYL7CS/ | https://www.elecom.co.jp/products/LD-GPATBU2RS1.html |
| LD-GPAOS | LD-GPAOS/BK20 | 屋外用(20m) | www.amazon.co.jp/dp/B0BYYFN1NC/ | https://www.elecom.co.jp/products/LD-GPAOSBK20.html |
| LD-VAPF6A | LD-VAPF6A/SV04 | すき間用 | www.amazon.co.jp/dp/B09QW1WQR6/ | https://www.elecom.co.jp/products/LD-VAPF6ASV04.html |
| シリーズ名 | 製品名(2m) | 製品ページ |
|---|---|---|
| PC-N6A | PC-N6A20-K | www.ohm-electric.co.jp/product/c09/c0912/878195/ |
| PC-N014 | PC-N0143 | www.ohm-electric.co.jp/product/c09/c0912/12279/ |
| シリーズ名 | 製品名(2m) | 説明 | amazon | 製品ページ |
|---|---|---|---|---|
| KB-T6ATS | KB-T6ATS-02W | 実質的な対応 | www.amazon.co.jp/dp/B07D7QZN6P/ | https://www.sanwa.co.jp/product/network/list/kb-t6ats.html |
| KB-T6AY | KB-T6AY-02W | 実質的な対応 | www.amazon.co.jp/dp/B0988Z46QD/ | www.sanwa.co.jp/product/network/list/kb-t6ay.html |
| KB-H6A | KB-H6A-02NV | 実質的な対応・PoE対応 | www.amazon.co.jp/dp/B0BQYP7XKQ/ | www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=KB-H6A-005NV |
| KB-T6AWP | KB-T6AWP-05BK | 実質的な対応・屋外5m | www.amazon.co.jp/dp/B0BKZR3WJK/ | www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=KB-T6AWP-05BK |
KB-H6Aについてはフルーク試験なども行っており実質的に問題のないケーブルの可能性が高そうです。
それ以外についても、Cat.6A対応とは記載がないが、10ギガビットイーサネットに完全対応、しっかりした太さの配線を使用している事などから実質的に十分な性能がある可能性が高そうです。
| シリーズ名 | 製品名(2m) | amazon | 製品ページ |
|---|---|---|---|
| GH-CBE6EB | GH-CBE6EB-2M | www.amazon.co.jp/dp/B00OC7F04S/ | https://www.green-house.co.jp/products/gh-cbe6eb/ |
Cat.6A規格対応と表記があるものはなし。伝送帯域はCat.6A対応や、10G対応などの表現はある。
Cat.6A関連のケーブルは取り扱いなし
伝送帯域がCat.6A対応というのは、500MHz帯でのLAN通信に対応していて、10Gリンクできる可能性が高いという事かなと思います。
それだけでCat.6Aの規格を満たすわけではないと考えます。
この3ページ目に載っている「ツイストペア情報配線システム標準化G メンバー企業の製品であれば安心して使用できるが、残念ながら業務メーカーで一般向け商品はほぼ販売していないと思われます。
その他のページの内容も、高度で難解ですが、役立ちます。
https://home.jeita.or.jp/upload_file/20170526155527_9x5o4Lc1Eh.pdf
既定の速度でリンクして、その周波数帯で通信できるのは最低限として、その上でノイズ耐性など様々な条件を満たさないと安定した通信ができません。
規格を満たしていない場合LANケーブルを束ねるとエラーになったり、ノイズが多い環境で通信が不安定になったりします。
修正したいのにずっと反映されなくて困っていましたが、ハイパーリンクを追加するとエラーになるんですね。教えていただいてありがとうございます。
4/24 23:45 LD-GPAT/BKを削除、サンワサプライの製品を追加。ハイパーリンクを追加するとエラーになる事を教えていただいた。
4/25 品質について追加。
昨日から、NewJeansのプロデューサーであるミン・ヒジンと、元締めであるHYBEがこれでもかと揉めている。詳細は適当に調べてくれればいい。
そのとばっちりで改めて「NewJeansおじさん」がきもがられているわけだが、というのも、このニュースに注目して物知り顔で物申しているのがもれなくこの層だからだ。そもそも、ミン・ヒジンという裏方にやたら関心があるのもNewJeansおじさんたちの特徴であって、「にゅじたちが心配😭」とかつぶやいているようなティーンたちは、ミン・ヒジンが誰なのかもろくにわかっちゃいないだろう。
念のため、きもがられているNewJeansおじさんが中年男性である必要はない。ある特定の性質を持った人は誰であれ「NewJeansおじさん」なのであり、非おじさんにきもがられる立場にある。
この性質がなんなのかといろいろ考えてみたのだが、一言で言ってしまえば、「NewJeansを作品として鑑賞しようとしている」ということになるのかもしれない。NewJeansおじさんたちはもれなく鑑賞者であり、非おじさんたちはそうではない。
要は、おじさんたちはよくできた作品を求めているのであり、その価値を堪能したいのであり、それをもたらした作者や文脈について知りたいのだ。なんなら言葉を尽くして批評したい。
残念ながら、ティーンたちからすればおじさんたちのこのようなふるまいはかなりきもい。非おじさんたちからすれば、肝心なのはまずもってメンバーたちであり、そのかわいさであり、人生である。推しの幸せが一番なのであって、彼女たちをひとつの作品の一部としてモノ化する視線をそもそも持っていないのだ。
ここには、決してわかり合えないふたつの態度がある。おじさんたちはNewJeansメンバーたちのVlogなんて見ないし、非おじさんたちはミン・ヒジンのインタビューなんて読まない。
いま、NewJeansはミン・ヒジンを追ってHYBEを去るか、ミン・ヒジンと手を切ってHYBEに残るかという選択を実質的に迫られている。言うまでもなく、おじさんたちがより望んでいるのは前者であるが、おそらくティーンたちにとってより好ましい帰結をもたらすのは後者だ。ミン・ヒジンの世界観、おじさんたちを引き寄せていたあの芸術性を失うことは、芸術作品としてのNewJeansの終わりを意味するが、「推す」側はそもそも芸術性なんて気にしていない。非おじさんたちはなんであれ愛を注ぐのだから、GODSみたいなクソしょうもない曲を連発して人気が停滞したところで、愛がより加速するだけだ。
おじさんばかりがきもがられるのであえて言うが、対象のクオリティを度外視してひたすら「推す」というのは、それはそれで無責任だし傲慢なふるまいだ。
「かわいい」「頑張ってる」ぐらいしか評価軸を持たないファンたちは、今回の件がこじれてNewJeansがいよいよ落ち目になったとしても推し続けるのだろうが、それにだって限度がある。そのうちどうせ、ILLITなんかに乗り換えるのだろう。
そして本当にひどいことに、HYBEに代表される大手企業は、このような乗り換えを推奨するかのごとく次から次へと新人グループを量産しては既存のグループを切り捨てていっている。良い作品を良い作品としてじっくり長く嗜む、という鑑賞的態度が廃れているばかりか、「推し」に対立する態度としてけなされている現状が、このようなビジネスモデルを助長していることは言うまでもない。
いくらかわいくて頑張っていても、作品として劣っていては意味がないだろうと、そう思う私はNewJeansおじさんである。多少なりともそう思うのであれば、あなたも多少はNewJeansおじさんである。
まずそもそも養育義務から解放（開放じゃないぞ）されるわけじゃなくて、養育費の支払い義務は主に男性側にあるわけ。男は養育費を支払う側なのに多くの場合親権が認められないで実質的に連れ去りのような状況が続いているのを是正するための法改正なんだよね。
なぜあなたが大多数の男性にとって「不利」だと思うのか、その理由を聞きたい。共同親権って離婚しても夫婦で一緒に同居して子供を育てるという意味だと勘違いしてんじゃないの？ そうとしか読めない。
東京15区の補選にて、つばさの党の陣営が他候補に行っている選挙妨害が話題となっている。
これについて、19年参院選にて札幌で安倍首相の演説に対しヤジを飛ばした事件と同じであるという話が見られる。
しかしこの2つは明確に異なる。札幌のヤジは表現の自由によって保護されるが、つばさの党の妨害はそうではないと考えている。
まずわかりやすい点では、つばさの党の妨害は相手陣営のスタッフなどを転ばせる有形力の行使をしている。
これは異なる点としてわかりやすいが、相手候補の演説中に声をあげて妨害するという点においても、両者は異なる。
札幌のヤジは肉声による叫び声で、安倍首相の演説が実質的に聴き取れなくなるということはなかった。
しかしつばさの党の妨害はトラメガを使った大声で、しかも演説中ずっと継続して行われたため、演説している側は聴衆に声を届かせるのが難しい状態にあった。
つまり、演説側の表現の自由と、妨害側の表現の自由が衝突していたかどうかという点が異なるのである。
我々表現の自由戦士は、こうした場合（この国における通説と同様に）「公共の福祉」によって考える。
この「公共の福祉」は、個々の具体的な権利が衝突した際に調停を図る考えであって、しばしばバカが主張する「TPO」やら「秩序」やら「ある集団の尊厳」やら「累積的抑圧体験」のようなものとは全く異なる。
つばさの党の妨害のケースでは、演説者の表現の自由という具体的な権利が妨害によって侵害されているのだ。
仮に告訴されたとして、実際に法的にどのような判断が下されるかは裁判所の判断になるが、私はこの場合は演説者の権利である表現の自由が優先されると考えている。
※「前者」と「後者」がわかりにくいという指摘があったので修正しました
追記：なんか普段「TPO」とかそういうのを掲げた連中が肯定的にこれを引用しているのを見たが、
